改正情報
令和4年（2022年）第3週（1月17日～21日）
1月17日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 文部科学省令 第一号 | 日本私立学校振興・共済事業団法施行規則（平成九年文部省令第四十一号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第八号 | 地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件（令和三年総務省告示第三百二十九号） ［施行日］令和四年一月十八日 |
| 総務省告示 第九号 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第八号） |
| 総務省告示 第十号 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第九号） |
| 総務省告示 第十一号 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第十号） |
| 農林水産省告示 第八十七号 | 特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）、めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）及びきはだ（インド洋協定海域））に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和三年農林水産省告示第二千二百二号） |
| 国土交通省告示 第百八号 | 補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定めた件（平成二十二年国土交通省告示第五百五号） ［施行日］公布の日 |
1月18日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第二十一号 ［施行日］特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号）の施行の日（令和四年一月十九日） | 厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号） |
| 労働政策審議会令（平成十二年政令第二百八十四号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省令 第一号 | 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行規則（昭和二十五年農林省令第九十四号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第二号 | 農業協同組合法施行規則（平成十七年農林水産省令第二十七号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令 第四号 | 建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号） ［施行日］令和四年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省告示 第二十号 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（昭和四十年大蔵省告示第百五十九号） |
| 農林水産省告示 第九十七号 | 外国人漁業の規制に関する法律施行令第三条の農林水産大臣の指定する船舶（平成二十八年農林水産省告示第千四百九十六号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第九十八号 | 農業協同組合法施行規則附則第一条の二の規定に基づく農林水産大臣の指定する農業協同組合連合会を定める件（平成十七年農林水産省告示第千三百三十三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第九十九号 | 特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びみなみまぐろ）に関する令和三管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和三年農林水産省告示第九十二号） |
| 国土交通省告示 第百九号 | 建築物の維持保全に関する準則又は計画の作成に関し必要な指針（昭和六十年建設省告示第六百六号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第百十号 | 建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件（平成二十年国土交通省告示第二百八十二号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、令和五年一月一日） |
1月19日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第二十三号 | 職業安定法施行令（昭和二十八年政令第二百四十二号） ［施行日］育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和四年十月一日） |
行政手続法施行令（平成六年政令第二百六十五号） ［施行日］育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和四年十月一日）（一部、令和五年四月一日） | |
船員職業安定法施行令（平成十六年政令第三百六十九号） ［施行日］育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和四年十月一日） | |
第二十五号 ［施行日］プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）の施行の日（令和四年四月一日） | 建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号） |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号） | |
| 中央環境審議会令（平成五年政令第三百七十二号） | |
| 経済産業省組織令（平成十二年政令第二百五十四号） | |
| 社会保障審議会令（平成十二年政令第二百八十二号） | |
| 厚生科学審議会令（平成十二年政令第二百八十三号） | |
| 薬事・食品衛生審議会令（平成十二年政令第二百八十六号） | |
| 食料・農業・農村政策審議会令（平成十二年政令第二百八十九号） | |
| 産業構造審議会令（平成十二年政令第二百九十二号） | |
| 交通政策審議会令（平成十二年政令第三百号） | |
| 水産政策審議会令（平成十三年政令第二百三十号） | |
第二十七号 ［施行日］令和六年四月一日（別に記載したものを除く。） | 医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号） |
| 介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号） | |
| 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十年政令第四百十三号） | |
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（令和三年政令第三百一号） ［施行日］公布の日（一部、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年二月一日）、令和四年四月一日） | |
第二十八号 ［施行日］令和四年四月一日 | 社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和六十二年政令第四百二号） |
| 精神保健福祉士法施行令（平成十年政令第五号） | |
| 公認心理師法施行令（平成二十九年政令第二百四十三号） | |
| 厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号） | |
| 第二十九号 | 高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第三十号 | 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十九年政令第三百二十五号） ［施行日］令和四年四月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第二号 | 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第五号 | 労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号） ［施行日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省令 第七号 | 医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号） ［施行日］令和四年四月一日 |
医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号） ［施行日］令和六年四月一日 | |
介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号） ［施行日］令和六年四月一日 | |
介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令（平成十一年厚生省令第四十三号） ［施行日］令和六年四月一日 | |
社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令（令和元年厚生労働省令第四十四号） ［施行日］良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年二月一日） | |
社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る財務及び会計に関する省令（令和元年厚生労働省令第四十五号） ［施行日］良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年二月一日） | |
医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成十四年厚生労働省令第百五十八号） ［施行日］令和五年四月一日 | |
厚生労働省令 第八号 ［施行日］令和六年四月一日 | 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号） |
| 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十七年厚生労働省令第四十四号） | |
| 厚生労働省令 第九号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成十九年厚生労働省令第十四号） ［施行日］公布の日から起算して十日を経過した日 |
| 環境省令 第一号 | 環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年環境省令第九号） ［施行日］プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）の施行の日（令和四年四月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第四号 | ［廃止］前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第十九条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める令和二年度及び令和三年度における財政安定化基金拠出率（令和二年厚生労働省告示第二十号） ［廃止日］令和四年三月三十一日限り廃止 |
| 厚生労働省告示 第五号 | 職業安定法施行規則第二十四条の六第二項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習（平成二十九年厚生労働省告示第二百三十三号） |
| 農林水産省告示 第百号 | 特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、にしくろかじき（大西洋条約海域）、にしまかじき及びふうらいかじき（大西洋条約海域）、びんなが（南大西洋海域）、めかじき（南大西洋海域）、めかじき（北大西洋海域）、めばち（大西洋条約海域）並びによしきりざめ（北大西洋海域））に関する令和三管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和三年農林水産省告示第九百八十九号） |
| 海上保安庁告示 第一号 | 海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和四年一月二十六日 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和四年一月三十一日 | |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和四年二月一日 |
1月20日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第十号、第十一号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第三号 | 木材統計調査規則（平成十七年農林水産省令第百二十四号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第十五号 | 本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件（平成二十年総務省告示第八号） |
| 財務省・農林水産省告示 第一号 | 株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成二十年財務省・農林水産省告示第三十五号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省告示 第一号 | 教科書の定価認可基準（昭和五十五年文部省告示第四号） |
| 厚生労働省告示 第十号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成十七年厚生労働省告示第二十四号） |
| 厚生労働省告示 第十一号 | 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成十五年厚生労働省告示第二百九号） |
| 厚生労働省告示 第十二号 | 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成十六年厚生労働省告示第百八十五号） |
| 厚生労働省告示 第十三号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十八号） |
| 厚生労働省告示 第十四号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ⑴の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器（平成十六年厚生労働省告示第四百三十号） |
| 厚生労働省告示 第十五号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十七号） |
| 厚生労働省告示 第十六号 | 厚生労働大臣の指定する指定再生医療等製品（平成二十六年厚生労働省告示第三百十八号） |
| 農林水産省告示 第百三号 | 木材統計調査規則第六条の農林水産大臣が定める製材工場等を定める等の件（平成十七年農林水産省告示第二千七号） ［施行日］公布の日 |
1月21日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
厚生労働省令 第十二号 ［施行日］令和四年四月一日 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成三十年厚生労働省令第二号） |
| 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成三十年厚生労働省令第三号） | |
| 厚生労働省令 第十三号 | 確定拠出年金法施行規則（平成十三年厚生労働省令第百七十五号） ［施行日］令和四年十月一日 |
確定拠出年金法施行規則（平成十三年厚生労働省令第百七十五号） ［施行日］令和六年十二月一日 | |
確定給付企業年金法施行規則（平成十四年厚生労働省令第二十二号） ［施行日］令和六年十二月一日 | |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号） ［施行日］令和六年十二月一日 | |
| 厚生労働省令 第十四号 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和六十一年労働省令第二十号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第四号 | 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和五十一年農林省令第三十五号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁告示 第三号 | 本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成十九年金融庁告示第九十号） |
| 厚生労働省告示 第十七号 | 健康保険法施行規則第百三十五条の二の二第二項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額（平成二十二年厚生労働省告示第三十一号） ［適用日］令和四年三月一日 |
| 厚生労働省告示 第十八号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和三十八年厚生省告示第二百七十九号） |
| 農林水産省告示 第百五号 | 特定間伐等及び特定母樹の増殖の実施の促進に関する基本指針（令和三年農林水産省告示第五百八号） |
| 農林水産省告示 第百九号 | 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第二条第三項に基づき飼料添加物を定める件（昭和五十一年農林省告示第七百五十号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第七号 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件（平成十四年経済産業省告示第二百六十八号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第八号 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件（昭和五十三年通商産業省告示第三百六十号） ［施行日］公布の日 |