改正情報
令和4年（2022年）第4週（1月24日～28日）
1月24日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省告示 第百十一号 | 独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和三事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件（令和三年農林水産省告示第四百六十四号） ［施行日］公布の日 |
1月25日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第十五号 | 消費生活協同組合法施行規則（昭和二十三年大蔵省令・法務庁令・厚生省令・農林省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第十六号 | 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第二十号 | 妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針（平成九年労働省告示第百五号） |
| 農林水産省告示 第百十五号 | ［廃止］果樹共済に係る共済掛金標準率等を定める件（平成三十年農林水産省告示第二千七百九十二） ［廃止日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第百十六号 | ［廃止］畑作物共済に係る共済掛金標準率等を定める件（平成三十年農林水産省告示第二千七百九十三号） ［廃止日］公布の日 |
1月26日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第三十一号 ［施行日］公布の日 | 公文書等の管理に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百五十号） |
| 内閣府本府組織令（平成十二年政令第二百四十五号） | |
| 第三十二号 | 地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成十二年政令第十六号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第三十三号 | 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成十九年政令第三百四十七号） ［施行日］社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の効力発生の日 |
1月27日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第四号 | 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則（昭和三十三年総理府令第十六号） ［施行日］銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十九号）の施行の日（令和四年三月十五日） |
国家公安委員会規則 第二号 ［施行日］銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十九号）の施行の日（令和四年三月十五日） | 猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則（平成二十一年国家公安委員会規則第十一号） |
| 警察官等けん銃使用及び取扱い規範（昭和三十七年国家公安委員会規則第七号） | |
| 警察官等特殊銃使用及び取扱い規範（平成十四年国家公安委員会規則第十六号） | |
| 警察官の服制に関する規則（昭和三十一年国家公安委員会規則第四号） | |
国家公安委員会規則 第三号 ［施行日］銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十九号）の施行の日（令和四年三月十五日） | 警備業の要件に関する規則（昭和五十八年国家公安委員会規則第一号） |
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和六十年国家公安委員会規則第一号） | |
| 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成三年国家公安委員会規則第四号） | |
| 暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成三年国家公安委員会規則第八号） | |
| 古物営業法施行規則（平成七年国家公安委員会規則第十号） | |
| 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成十四年国家公安委員会規則第十一号） | |
| 確認事務の委託の手続等に関する規則（平成十六年国家公安委員会規則第二十三号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 文部科学省告示 第二号 | 文化庁の所掌に係る補助金等について、その交付に関する事務を文化庁長官に委任した件（昭和四十三年文部省告示第百七十三号） ［施行日］令和四年一月二十七日 |
文部科学省告示 第三号 ［施行日］令和四年一月二十七日 | 文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県知事が行うこととなった件（平成十二年文部省告示第五十七号） |
| 文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった件（平成十二年文部省告示第五十八号） | |
| 文部科学省告示 第四号 | 平成十二年文部省告示第五十七号に規定する文部科学大臣が別に公示する都道府県について定める件（平成二十七年文部科学省告示第百三十一号） ［施行日］令和四年一月二十七日 |
| 農林水産省告示 第百六十四号 | 森林法施行規則の規定に基づき、申請書等の様式を定める件（昭和三十七年農林省告示第八百五十一号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第百二十七号 | 航空法第九十六条の二第一項及び第二項（航空法第九十六条第六項において準用する場合を含む。）の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示（平成二十六年国土交通省告示第百五号） ［施行日］令和四年二月二十四日 |
| 国土交通省告示 第百二十八号 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和五十二年運輸省告示第六百七号） |
1月28日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三十四号 | 銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和三十三年政令第三十三号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第三十五号 | 金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号） ［施行日］公布の日の翌日 |
| 第三十六号 | 毒物及び劇物指定令（昭和四十年政令第二号） ［施行日］令和四年二月一日（一部、公布の日） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第五号 | 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則（昭和三十三年総理府令第十六号） ［施行日］令和四年四月一日 |
内閣府令 第六号 ［施行日］公布の日の翌日 | 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号） |
| 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号） | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号） | |
| 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十七年大蔵省令第二十六号） | |
| 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号） | |
| 内閣府令・厚生労働省令 第一号 | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令（平成二十七年内閣府令・厚生労働省令第四号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第十七号 | 毒物及び劇物取締法施行規則（昭和二十六年厚生省令第四号） ［施行日］毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（令和四年政令第三十六号）の施行の日 |
農林水産省令 第五号 ［施行日］令和四年四月一日 | とうもろこし等の関税割当制度に関する省令（昭和四十年農林省令第十三号） |
| 経済連携協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令（平成十七年農林水産省令第十二号） | |
| 農林水産省令 第六号 | 牛乳乳製品統計調査規則（昭和四十六年農林省令第三十八号） ［施行日］令和四年二月一日 |
| 防衛省令 第一号 | 若年定年退職者給付金に関する省令（平成二十一年防衛省令第五号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第二十三号 | ［全部改正］令和三年度地方債計画（令和三年総務省告示第百四十八号） ［施行日］公布の日 |
| 外務省告示 第四十号 | 国際連合安全保障理事会決議第二千百三十四号三十及び三十二の規定に定められた措置の対象となる個人を指定する件（平成二十六年外務省告示第二百八十二号） |
| 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第一号 | 株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項（令和三年財務省・農林水産省・経済産業省告示第十号） ［施行日］令和四年一月二十八日 |
| 厚生労働省告示 第二十一号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百七十五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する管理医療機器（平成十八年厚生労働省告示第六十八号） |
| 農林水産省告示 第百六十五号 | 牛乳乳製品統計調査規則第三条第五項の農林水産大臣が定める乳製品等を定める等の件（平成十四年農林水産省告示第千八百八十五号） ［施行日］令和四年二月一日 |