改正情報
令和4年（2022年）第5週（1月31日～2月4日）
1月31日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・農林水産省令 第一号 | 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成九年大蔵省令・農林水産省令第一号） ［施行日］公布の日 |
総務省令 第三号 ［施行日］公布の日 | 電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号） |
| 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和元年総務省令第三十八号） | |
| 総務省令・財務省令 第一号 | 国立研究開発法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る財務及び会計に関する省令（平成十六年総務省令・財務省令第二号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令 第二号 | 電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令第一条第二項において準用する不動産登記令第九条の情報を定める省令（平成二十八年法務省令第六号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 法務省令 第三号 | 後見登記等に関する省令（平成十二年法務省令第二号） ［施行日］公布の日 |
厚生労働省令 第十八号 ［施行日］公布の日 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年厚生労働省令第百四十七号） |
| 独立行政法人福祉医療機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年厚生労働省令第百四十八号） | |
| 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年厚生労働省令第百四十九号） | |
| 独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年厚生労働省令第百五十二号） | |
| 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年厚生労働省令第五十五号） | |
| 独立行政法人労働者健康安全機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年厚生労働省令第五十六号） | |
| 独立行政法人国立病院機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年厚生労働省令第七十七号） | |
| 独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十七年厚生労働省令第百四十五号） | |
| 年金積立金管理運用独立行政法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十八年厚生労働省令第六十号） | |
| 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成二十二年厚生労働省令第三十八号） | |
| 厚生労働省令 第十九号 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和四十七年労働省令第八号） ［施行日］公布の日 |
厚生労働省令 第二十号 ［施行日］令和四年四月一日 | 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和六十二年厚生省令第四十九号） |
| 社会福祉士及び介護福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令（昭和六十二年厚生省令第五十一号） | |
| 厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号） | |
| 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号） | |
| 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和六十二年厚生省令第五十号） | |
| 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十五号） | |
| 農林水産省令 第七号 | 木材の安定供給の確保に関する特別措置法施行規則（平成八年農林水産省令第五十八号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 経済産業省令 第一号 | 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額及び同法第十一条の二第三項の単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額を定める省令（平成十二年通商産業省令第三百九十八号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第二号 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成十三年経済産業省令第百九号） ［施行日］令和四年二月一日 |
| 経済産業省令 第三号 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年経済産業省令第百二十号） ［施行日］令和四年二月一日 |
| 経済産業省令 第四号 | 独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（令和二年経済産業省令第七十八号） ［施行日］令和四年二月一日 |
| 経済産業省令 第五号 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年経済産業省令第九号） ［施行日］令和四年二月一日 |
| 経済産業省令 第六号 | 独立行政法人日本貿易振興機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年経済産業省令第百十九号） ［施行日］令和四年二月一日 |
| 経済産業省令 第七号 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十三年経済産業省令第百八号） ［施行日］令和四年二月一日 |
2月1日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・国土交通省令 第一号 | 国土交通省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十六年内閣府令・国土交通省令第六号） ［施行日］公布の日 |
法務省令 第四号 ［施行日］少年法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十七号）の施行の日（令和四年四月一日） | 少年院法施行規則（平成二十七年法務省令第三十号） |
| 少年鑑別所法施行規則（平成二十七年法務省令第三十一号） | |
| 経済産業省令 第八号 | 中小企業等経営強化法施行規則（平成十一年通商産業省令第七十四号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第九号 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年経済産業省令第七十四号） ［施行日］令和四年二月一日 |
| 国土交通省令 第五号 | 道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府告示 第五号 | 災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件（昭和三十七年総理府告示第二十六号） ［施行日］公布の日 |
| 公正取引委員会・消費者庁告示 第一号 | 食酢の表示に関する公正競争規約（昭和四十五年公正取引委員会告示第十二号） ［施行日］規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日 |
| 法務省告示 第二十三号 | 少年院種類表（平成二十七年法務省告示第二百九十九号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省告示 第二十四号 | 地域保健対策の推進に関する基本的な指針（平成六年厚生省告示第三百七十四号） |
| 国土交通省告示 第百四十七号 | 平成二十年国土交通省告示第九百三十五号 ［施行日］令和四年二月一日 |
2月2日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第三十七号 ［施行日］令和四年四月一日 | 電気事業法施行令（昭和四十年政令第二百六号） |
| 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令（平成二十三年政令第三百六十二号） | |
| 予算決算及び会計令臨時特例（昭和二十一年勅令第五百五十八号） | |
| 道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号） | |
| 国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号） | |
| 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令（昭和四十年政令第百五十七号） | |
| 都市緑地法施行令（昭和四十九年政令第三号） | |
| 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令（平成三十年政令第三百八号） | |
| 登録免許税法施行令（昭和四十二年政令第百四十六号） | |
| 都市計画法施行令（昭和四十四年政令第百五十八号） | |
| 都市再開発法施行令（昭和四十四年政令第二百三十二号） | |
| 電源開発促進税法施行令（昭和四十九年政令第三百三十九号） | |
| 対内直接投資等に関する政令（昭和五十五年政令第二百六十一号） | |
| 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号） | |
| 特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号） | |
| ガス事業法施行令（昭和二十九年政令第六十八号） | |
| 熱供給事業法施行令（昭和四十七年政令第四百二十号） | |
| 特定都市河川浸水被害対策法施行令（平成十六年政令第百六十八号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第二十五号 | 遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号に基づき厚生労働大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物（平成十六年厚生労働省告示第二十七号） |
2月3日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第四号 | 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平成十九年総務省令第九十八号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省告示 第百九十号 | 野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した件（平成十七年農林水産省告示第九百四十四号） ［施行日］公布の日 |
| 海上保安庁告示 第二号 | 海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和四年二月七日 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和四年二月十日 | |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和四年二月十四日 | |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和四年二月二十五日 |
2月4日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| デジタル庁・総務省告示 第一号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第十八条第二項第四号に規定する国民の利便性の向上に資するものとして内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める件（平成二十九年総務省告示第八十二号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省告示 第五号 | 文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県知事が行うこととなった件（平成十二年文部省告示第五十七号） ［施行日］令和四年二月四日 |