改正情報
令和4年（2022年）第7週（2月14日～18日）
2月14日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第四十号 ［施行日］令和四年四月一日 | 恩給給与規則（大正十二年勅令第三百六十九号） |
| 民法の一部を改正する法律（平成三十年法律第五十九号）附則 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁・法務省・財務省告示 第一号 | 社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件（平成十五年金融庁・法務省・財務省告示第三号） |
| 総務省告示 第三十四号 | 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準（平成二十七年総務省告示第四百十二号） |
2月15日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省令・経済産業省令 第一号 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令（平成十六年財務省令・経済産業省令第二号） ［施行日］令和四年二月十五日 |
| 農林水産省令 第八号 | 動物用医薬品等取締規則（平成十六年農林水産省令第百七号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第九号 | 森林法施行規則（昭和二十六年農林省令第五十四号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第十号 | 肥料の品質の確保等に関する法律施行規則（昭和二十五年農林省令第六十四号） ［施行日］令和四年三月十七日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省告示 第四十四号 | 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の規定に基づき財務大臣が定める書式等（令和元年財務省告示第四十八号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省告示 第十四号 | 外国において学校教育における十二年の課程を修了した者に準ずる者を指定する件（昭和五十六年文部省告示第百五十三号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省告示 第三十七号 | 国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額（平成二十一年厚生労働省告示第五百三十号） ［適用日］令和四年三月一日 |
| 農林水産省告示 第三百二号 | 肥料の品質の確保等に関する法律に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件（昭和六十一年農林水産省告示第二百八十四号） ［施行日］令和四年三月十七日 |
| 農林水産省告示 第三百三号 | 肥料の品質の確保等に関する法律施行規則第四条第一号の規定に基づき生産工程の概要の記載を要する普通肥料を指定する件（昭和五十九年農林水産省告示第六百九十八号） ［施行日］令和四年三月十七日 |
| 農林水産省告示 第三百四号 | 特殊肥料等を指定する件（昭和二十五年農林省告示第百七十七号） ［施行日］令和四年三月十七日 |
| 農林水産省告示 第三百五号 | 肥料の品質の確保等に関する法律施行規則第七条の六の規定に基づき農林水産大臣の指定する化成肥料等を指定する件（平成十三年農林水産省告示第六百四十三号） ［施行日］令和四年三月十七日 |
2月16日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第三十七号 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件（平成十九年総務省告示第六百三十八号） |
| 総務省告示 第三十八号 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、補助金等の交付に関する事務を消防庁長官に委任した件（昭和三十五年自治省告示第十五号） |
| 厚生労働省告示 第三十八号 | 健康保険法施行令第六十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（平成二十一年厚生労働省告示第五百二十五号） |
国土交通省告示 第百八十一号 ［施行日］公布の日 | 旅客自動車運送事業運輸規則に基づく適性診断の認定に関する実施要領（平成二十四年国土交通省告示第四百五十六号） |
| 貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づく適性診断の認定に関する実施要領（平成二十四年国土交通省告示第四百五十七号） | |
| 環境省告示 第三号 | 生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準（令和二年環境省告示第三十一号） ［適用日］公布の日 |
| 環境省告示 第四号 | 水質汚濁に係る農薬登録基準（平成二十年環境省告示第六十号） ［適用日］公布の日 |
2月17日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
人事院規則 一九-〇－一四 ［施行日］令和四年四月一日 | 人事院規則一九-〇（職員の育児休業等） |
| 人事院規則一-三四（人事管理文書の保存期間） | |
| 法務省令 第五号 | 更生保護委託費支弁基準（平成二十年法務省令第四十一号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国土交通省告示 第百九十号 | 港湾法第五十五条の三の三第一項の規定に基づき、港湾管理者の管理する港湾施設の管理を開始した件（令和三年国土交通省告示第千五百二十四号） ［施行日］公布の日 |
2月18日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第四十二号 ［施行日］外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）の施行の日（令和四年十一月一日） | 組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九号） |
| 住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号） | |
| 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法関係手数料令（昭和六十二年政令第三十号） | |
| 資産の流動化に関する法律施行令（平成十二年政令第四百七十九号） | |
| 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号） | |
| 信託業法施行令（平成十六年政令第四百二十七号） | |
| 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号） | |
| 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令（平成二十七年政令第三百七十三号） | |
| 第四十三号 | 労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号） ［施行日］令和四年三月一日 |
| 第四十四号 | 国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号） ［施行日］令和四年四月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 人事院規則 一－七九 | 別紙 |
| 人事院規則 八-二一 | 人事院規則一-三四（人事管理文書の保存期間） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 人事院規則 九-一四七 | 人事院規則一-三四（人事管理文書の保存期間） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 人事院規則 九-一四八 | 人事院規則一-三四（人事管理文書の保存期間） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 人事院規則 一一-八-五一 | ［全部改正］人事院規則一一-八（職員の定年） ［施行日］令和五年四月一日 |
人事院規則一-三四（人事管理文書の保存期間） ［施行日］令和五年四月一日 | |
| 人事院規則 一一-一一 | 人事院規則一-三四（人事管理文書の保存期間） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 人事院規則 一一-一二 | 人事院規則一-三四（人事管理文書の保存期間） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 総務省令 第五号 | 地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号） ［施行日］令和四年二月二十日 |
| 農林水産省令 第十一号 | 農業改良助長法施行規則（平成十七年農林水産省令第四号） ［施行日］令和五年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 外務省告示 第七十一号 | 先進主要七箇国（アメリカ合衆国、カナダ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国）が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件（平成十四年外務省告示第八十二号） |
| 厚生労働省告示 第四十一号 | 簡易ボイラー等構造規格（昭和五十年労働省告示第六十五号） ［施行日］令和四年三月一日 |