改正情報
令和4年（2022年）第12週（3月22日～25日）
3月22日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・農林水産省令 第三号 | 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第一号） ［施行日］地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第五十四号）の施行の日（令和四年四月一日） |
漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第二号） ［施行日］地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第五十四号）の施行の日（令和四年四月一日）（一部、公布の日） | |
農林中央金庫法施行規則（平成十三年内閣府令・農林水産省令第十六号） ［施行日］地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第五十四号）の施行の日（令和四年四月一日）（一部、公布の日） | |
文部科学省令 第六号 ［施行日］公布の日 | 大学院設置基準（昭和四十九年文部省令第二十八号） |
| 専門職大学院設置基準（平成十五年文部科学省令第十六号） | |
| 学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号） | |
| 専門職大学院設置基準の一部を改正する省令（令和元年文部科学省令第二十四号） | |
| 厚生労働省令 第三十七号 | 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第三十八号 | 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則（令和二年厚生労働省令第百二十五号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第十八号 | 植物防疫法施行規則（昭和二十五年農林省令第七十三号） ［施行日］公布の日の翌日 |
| 農林水産省令 第十九号 | 農業協同組合法施行規則（平成十七年農林水産省令第二十七号） ［施行日］地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第五十四号）の施行の日（令和四年四月一日）（一部、公布の日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣官房告示 第一号 | 幹部候補育成課程の運用の基準（平成二十六年内閣官房告示第一号） ［施行日］令和四年十月一日 |
| 文部科学省告示 第三十七号 | 地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法に規定する重要文化的景観の形成に重要な家屋を追加して定める件（平成三十一年文部科学省告示第五十一号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第六百号 | 農作物共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和三年農林水産省告示第二百三十九号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 農林水産省告示 第六百一号 | 家畜共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和元年農林水産省告示第千六百九十九号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 農林水産省告示 第六百二号 | 果樹共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和四年農林水産省告示第百十五号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 農林水産省告示 第六百三号 | 畑作物共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和四年農林水産省告示第百十六号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 農林水産省告示 第六百四号 | 園芸施設共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和三年農林水産省告示第二百四十号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 農林水産省告示 第六百五号 | 特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、にしくろかじき（大西洋条約海域）、にしまかじき及びふうらいかじき（大西洋条約海域）、びんなが（南大西洋海域）、めかじき（南大西洋海域）、めかじき（北大西洋海域）、めばち（大西洋条約海域）並びによしきりざめ（北大西洋海域））に関する令和三管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和三年農林水産省告示第九百八十九号） |
3月23日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第三十九号 | 国民年金の事務費交付金の算定に関する省令（昭和四十七年厚生省令第六号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第四十号 | 国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（昭和三十八年厚生省令第十号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第十八号 | 電気事業法関係手数料規則（平成七年通商産業省令第八十一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 公正取引委員会・消費者庁告示 第二号 | 不動産の表示に関する公正競争規約（平成十七年公正取引委員会告示第二十三号） ［施行日］令和四年九月一日（一部、公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日） |
| 個人情報保護委員会告示 第三号 | 特定個人情報保護評価指針（平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第四号） ［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日） |
| 個人情報保護委員会・経済産業省告示 第一号 | 経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン（平成二十九年経済産業省告示第六十二号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 総務省告示 第七十九号 | 政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件（令和三年総務省告示第三百三十四号） |
| 厚生労働省告示 第七十九号 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第八十号 | 厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目（平成十一年厚生省告示第九十四号） ［適用日］令和四年四月一日 |
3月24日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第六十九号 | 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号） ［施行日］令和四年三月三十一日 |
| 第七十号 | 職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号） ［施行日］公布の日 |
| 第七十一号 | 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令（平成三十年政令第三百八号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第七十二号 | 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令（昭和二十二年政令第三十五号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第七十三号 | 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年政令第十八号） ［施行日］公布の日 |
| 第七十四号 | 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令（令和三年政令第三十七号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第七十五号 | 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令（平成二十三年政令第百三十三号） ［施行日］公布の日 |
| 第七十六号 | 特許法等関係手数料令（昭和三十五年政令第二十号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第七十七号 | 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、愛玩動物看護師法（令和元年法律第五十号）の施行の日（令和四年五月一日）） |
| 第七十八号 | 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令（平成二十四年政令第百七十四号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第七十九号 | 医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号） ［施行日］令和六年四月一日 |
| 第八十号 | 特定秘密の保護に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百三十六号） ［施行日］令和四年四月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府令 第十三号 ［施行日］令和四年四月一日 | 銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号） |
| 信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号） | |
| 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十六号） | |
| 貸金業法施行規則（昭和五十八年大蔵省令第四十号） | |
| 協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第十号） | |
| 保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号） | |
| 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号） | |
| 資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令（平成十二年総理府令第百三十号） | |
| 特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令（平成十二年総理府令第百三十一号） | |
| 信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第百七号） | |
| 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号） | |
| 前払式支払手段に関する内閣府令（平成二十二年内閣府令第三号） | |
| 資金移動業者に関する内閣府令（平成二十二年内閣府令第四号） | |
| 暗号資産交換業者に関する内閣府令（平成二十九年内閣府令第七号） | |
| 金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（令和三年内閣府令第三十五号） | |
内閣府令 第十四号 ［施行日］公布の日（別に記載したものを除く。） | 貸金業法施行規則（昭和五十八年大蔵省令第四十号） |
保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号） ［施行日］公布の日（一部、令和四年三月三十一日、令和四年五月一日） | |
| 資産の流動化に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十八号） | |
| 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号） | |
| 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号） | |
内閣府令 第十五号 ［施行日］公布の日 | 特定目的会社の監査に関する規則（平成十八年内閣府令第四十五号） |
| 投資法人の会計監査に関する規則（平成十八年内閣府令第四十八号） | |
| 内閣府令・総務省令・法務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第一号 | 認可特定保険業者等に関する命令（平成二十三年内閣府令・総務省令・法務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 内閣府令・財務省令・経済産業省令 第一号 | 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府令・財務省令・経済産業省令第一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 内閣府令・厚生労働省令 第四号 | 労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令・労働省令第一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
内閣府令・農林水産省令 第四号 ［施行日］令和四年四月一日 | 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第一号） |
| 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第二号） | |
| 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成九年大蔵省令・農林水産省令第一号） | |
| 農林中央金庫法施行規則（平成十三年内閣府令・農林水産省令第十六号） | |
| 法務省令 第十一号 | 不動産登記令第四条の特例等を定める省令（平成十七年法務省令第二十二号） ［施行日］マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令（令和四年政令第二号）の施行の日（令和四年四月一日） |
| 法務省令 第十二号 | 不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 環境省令 第六号 | 土壌汚染対策法施行規則（平成十四年環境省令第二十九号） ［施行日］令和四年七月一日 |
| 環境省令 第七号 | 汚染土壌処理業に関する省令（平成二十一年環境省令第十号） ［施行日］令和四年七月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 個人情報保護委員会・金融庁告示 第一号 | 金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成二十九年個人情報保護委員会・金融庁告示第一号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 個人情報保護委員会・金融庁告示 第二号 | 金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針（平成二十九年個人情報保護委員会・金融庁告示第二号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 個人情報保護委員会・法務省告示 第一号 | 債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成二十九年個人情報保護委員会・法務省告示第一号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 個人情報保護委員会・経済産業省告示 第二号 | 信用分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成二十九年個人情報保護委員会・経済産業省告示第一号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第八十一号 | 厚生労働大臣が定める手数料の額（平成十四年厚生労働省告示第二百十三号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 農林水産省告示 第六百二十九号 | 農業保険法施行規則第百十七条第一項及び第百六十六条の規定に基づき、診療その他の行為によって組合員等が負担すべき費用の内容に応じて農林水産大臣が定める点数等を定める件（平成三十年農林水産省告示第二千百五十四号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 農林水産省告示 第六百三十号 | 特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びみなみまぐろ）に関する令和三管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和三年農林水産省告示第九十二号） |
| 経済産業省告示 第五十四号 | 経済産業大臣が管理及び処分する国際石油開発帝石株式会社の発行した甲種類株式の議決権行使の基準を定める件の一部を改正する件（令和元年経済産業省告示第三十七号） ［施行日］公布の日 |
3月25日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第八十一号 | 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令（昭和二十七年政令第四百二十九号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第八十二号 | 証人等の被害についての給付に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十七号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第八十三号 | 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令（昭和二十八年政令第六十二号） ［施行日］令和四年四月一日 |
第八十四号 ［施行日］令和四年四月一日 | 軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令（昭和二十八年政令第二百五十七号） |
| 軌道法施行令（昭和二十八年政令第二百五十八号） | |
| 都市鉄道等利便増進法施行令（平成十七年政令第二百二十一号） | |
| 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令（平成十九年政令第二百九十七号） | |
| 都市の低炭素化の促進に関する法律施行令（平成二十四年政令第二百八十六号） | |
| 鉄道線路の道路への敷設の許可手続を定める政令（昭和六十二年政令第七十八号） | |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） | |
| 環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号） | |
| 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成十八年政令第三百七十九号） | |
| 第八十五号 | 特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号） ［施行日］公布の日 |
| 第八十六号 | 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和三年政令第二百二十九号） ［施行日］公布の日 |
| 第八十七号 | 内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第八十八号 | 郵政民営化委員会令（平成十八年政令第百四十三号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第八十九号 | デジタル庁組織令（令和三年政令第百九十二号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第九十号 | 内閣府本府組織令（平成十二年政令第二百四十五号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第九十一号 | 個人情報保護委員会事務局組織令（平成二十七年政令第四百三十四号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第九十二号 | 行政機関職員定員令（昭和四十四年政令第百二十一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第九十三号 | 総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第九十四号 | 法務省組織令（平成十二年政令第二百四十八号） ［施行日］令和四年四月一日 |
第九十五号 ［施行日］令和四年四月一日 | 文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号） |
| スポーツ基本法施行令等の一部を改正する政令（令和元年政令第百八十号） | |
| 第九十六号 | 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第九十七号 | 都市再生特別措置法施行令（平成十四年政令第百九十号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第九十八号 | 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令（昭和六十二年政令第二百七十五号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第九十九号 | 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令（平成二十三年政令第百三十一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第百号 | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百二十八号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第百一号 | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令（令和三年政令第百三十三号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第百二号 | 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令（平成二十四年政令第三十七号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第百三号 | 漁港漁場整備法施行令（昭和二十五年政令第二百三十九号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第百四号 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成七年政令第二十六号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第百五号 | 予防接種法施行令（昭和二十三年政令第百九十七号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第百六号 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令（平成十六年政令第八十三号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第百七号 | 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令（平成二十一年政令第二百七十七号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第百八号 | 子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号） ［施行日］令和四年四月一日 |
第百九号 ［施行日］令和四年四月一日 | 児童扶養手当法施行令（昭和三十六年政令第四百五号） |
| 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和五十年政令第二百七号） | |
| 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第三百二十三号） | |
| 第百十号 | 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和三十九年政令第二百二十四号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第百十一号 | 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十九年政令第三百二十五号） ［施行日］令和四年四月一日 |
第百十二号 ［廃止日］令和四年四月一日 | ［廃止］平成二十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十年政令第百三十二号） |
| ［廃止］平成二十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十一年政令第百十四号） | |
| ［廃止］平成二十二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十二年政令第六十八号） | |
| ［廃止］平成二十三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十三年政令第五十七号） | |
| ［廃止］平成二十四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十四年政令第七十六号） | |
| ［廃止］平成二十五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十五年政令第百五号） | |
| ［廃止］平成二十六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十六年政令第百号） | |
| ［廃止］平成二十七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十七年政令第百十八号） | |
| ［廃止］平成二十八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十八年政令第九十七号） | |
| ［廃止］平成二十九年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十九年政令第九十九号） | |
| ［廃止］平成三十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成三十年政令第百十一号） | |
| ［廃止］平成三十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成三十一年政令第百三十九号） | |
| 第百十三号 | 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十年政令第四百十三号） ［施行日］公布の日 |
| 第百十四号 | 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令（平成十七年政令第五十六号） ［施行日］令和四年四月一日 |
第百十五号 ［施行日］令和四年四月一日 | 国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号） |
| 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号） | |
| 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号） | |
| 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成八年政令第十八号） | |
| 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号） | |
| 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十二年政令第百七十九号） | |
| 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（平成十四年政令第四百七号） | |
| 平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成十六年政令第二百九十八号） | |
| 国民年金法による改定率の改定等に関する政令（平成十七年政令第九十二号） | |
| 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令（平成二十二年政令第百三十三号） | |
| 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成二十五年政令第二百八十号） | |
| 第百十六号 | 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令（平成二十年政令第百二十号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第百十七号 | 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令（平成二十年政令第百二十二号） ［施行日］令和四年四月一日 |
第百十八号 ［施行日］令和四年四月一日 | 国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号） |
| 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成九年政令第八十六号） | |
| 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号） | |
| 令和三年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令（平成二十八年政令第百三十号） | |
第百十九号 ［施行日］令和四年四月一日 | 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号） |
| 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十三年政令第百五十一号） | |
| 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号） | |
| 令和三年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令（平成二十八年政令第百三十二号） | |
| 第百二十号 | 私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第百二十一号 | 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成三十年政令第三百六十四号） ［施行日］令和四年四月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第十六号 | 公正取引委員会事務総局組織規則（昭和五十三年総理府令第十号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 内閣府令 第十七号 | 金融庁組織規則（平成十年総理府令第八十一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 内閣府令 第十八号 | 公認会計士・監査審査会事務局組織規則（平成十六年内閣府令第十一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 内閣府令 第十九号 | 内閣府本府組織規則（平成十三年内閣府令第一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 公正取引委員会規則 第一号 | 公正取引委員会事務総局組織規程（昭和四十年公正取引委員会規則第一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| デジタル庁令 第一号 | デジタル庁組織規則（令和三年デジタル庁令第一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 総務省令 第十七号 | 総務省組織規則（平成十三年総務省令第一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 総務省令 第十八号 | 総務省定員規則（平成十三年総務省令第四号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 法務省令 第十三号 | 法務省組織規則（平成十三年法務省令第一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 法務省令 第十四号 | 法務局及び地方法務局組織規則（平成十三年法務省令第十一号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、同年十月一日） |
| 法務省令 第十五号 | 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則（平成十三年法務省令第三号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 法務省令 第十六号 | 少年院及び少年鑑別所組織規則（平成十三年法務省令第四号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 法務省令 第十七号 | 矯正管区組織規則（平成二十五年法務省令第八号） ［施行日］令和四年四月一日 |
法務省令 第十八号 ［施行日］令和四年四月一日 | 保護観察所組織規則（平成十九年法務省令第二十二号） |
| 地方更生保護委員会事務局組織規則（平成二十年法務省令第三十六号） | |
| 法務省令 第十九号 | 入国者収容所組織規則（平成三十一年法務省令第二十六号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 法務省令 第二十号 | 地方出入国在留管理局組織規則（平成三十一年法務省令第二十七号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 法務省令 第二十一号 | 法務省定員規則（平成十三年法務省令第十六号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 法務省令 第二十二号 | 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成十八年法務省令第五十七号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 法務省令 第二十三号 | 警察拘禁費用償還規則（昭和三十五年法務省令第十九号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 外務省令 第四号 | 研修員手当の号の適用に関する規則（昭和四十四年外務省令第八号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 財務省令 第五号 | 財務省定員規則（平成十三年財務省令第三号） ［施行日］令和四年四月一日 |
文部科学省令 第七号 ［施行日］令和四年四月一日 | 教育職員免許法施行規則（昭和二十九年文部省令第二十六号） |
| 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則（平成九年文部省令第四十号） | |
| 教育職員免許法施行規則及び免許状更新講習規則の一部を改正する省令（平成二十九年文部科学省令第四十一号） | |
| 文部科学省令 第八号 | 国立研究開発法人科学技術振興機構に関する省令（平成十五年文部科学省令第四十七号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省令 第九号 | 文部科学省定員規則（平成十三年文部科学省令第十七号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 文部科学省令 第十号 | 文部科学省組織規則（平成十三年文部科学省令第一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省令 第四十一号 | 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百五十一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省令 第四十二号 | 厚生労働省定員規則（平成十三年厚生労働省令第三号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第二号 | 独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令（平成十五年厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第二十号 | 農林水産省定員規則（平成十三年農林水産省令第二十七号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 農林水産省令 第二十一号 | 漁港漁場整備法施行規則（昭和二十六年農林省令第四十七号） ［施行日］令和四年四月一日 |
経済産業省令 第十九号 ［施行日］令和四年四月一日 | 中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令（昭和三十八年通商産業省令第百二十三号） |
| 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則（平成十二年通商産業省令第百九十二号） | |
国土交通省令 第十三号 ［施行日］民法の一部を改正する法律（平成三十年法律第五十九号）の施行の日（令和四年四月一日） | 海上運送法施行規則（昭和二十四年運輸省令第四十九号） |
| 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号） | |
| 内航海運業法施行規則（昭和二十七年運輸省令第四十二号） | |
| 国土交通省令 第十四号 | 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（平成五年建設省令第十六号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省令 第十五号 | 船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成三年運輸省令第三十六号） ［施行日］育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十八号）の施行の日（令和四年四月一日） |
| 国土交通省令 第十六号 | 国土交通省定員規則（平成十三年国土交通省令第二十八号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 環境省令 第八号 | 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法施行規則（平成十六年環境省令第十二号） ［施行日］公布の日 |
| 環境省令 第九号 | 環境省定員規則（平成二十四年環境省令第二十八号） ［施行日］令和四年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
国家公安委員会告示 第十八号 ［施行日］道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和三年内閣府令第六十八号）の施行の日（令和四年四月一日） | 交通の方法に関する教則（昭和五十三年国家公安委員会告示第三号） |
| 交通安全教育指針（平成十年国家公安委員会告示第十五号） | |
| 金融庁告示 第六号 | 銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成二十六年金融庁告示第七号） ［適用日］令和四年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第七号 | 信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成二十六年金融庁告示第八号） ［適用日］令和四年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第八号 | 金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件（平成二十二年金融庁告示第百三十二号） ［適用日］令和四年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第九号 | 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書（同告示第五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する金融庁長官が別に定める比率（令和二年金融庁告示第三十三号） ［適用日］令和四年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第十号 | 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書及び銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性を判断するための基準であって銀行の経営の健全性の判断のために参考となるべきもの第一条第十一号ただし書に規定する金融庁長官が別に定める比率（令和二年金融庁告示第三十四号） ［適用日］令和四年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第十一号 | 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書（同告示第五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する金融庁長官が別に定める比率（令和二年金融庁告示第三十六号） ［適用日］令和四年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第十二号 | 最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書及び金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性の状況を表示する基準第一条第十一号ただし書に規定する金融庁長官が別に定める比率（令和二年金融庁告示第三十五号） ［適用日］令和四年三月三十一日 |
| 金融庁・財務省・経済産業省告示 第一号 | 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ニ、第八十四条第三号ハ及び第八十六条の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項（平成二十年金融庁・財務省・経済産業省告示第三号） ［適用日］令和四年三月三十一日 |
| 金融庁・財務省・経済産業省告示 第二号 | 株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書（同告示第五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める比率（令和二年金融庁・財務省・経済産業省告示第二号） ［適用日］令和四年三月三十一日 |
| 金融庁・農林水産省告示 第一号 | 農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項（平成十九年金融庁・農林水産省告示第六号） ［適用日］令和四年三月三十一日 |
| 金融庁・農林水産省告示 第二号 | 農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書（同告示第五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める比率（令和二年金融庁・農林水産省告示第五号） ［適用日］令和四年三月三十一日 |
| 消費者庁・国土交通省告示 第一号 | 日本住宅性能表示基準（平成十三年国土交通省告示第千三百四十六号） ［施行日］令和四年十月一日 |
| 復興庁告示 第六号 | 復興庁が必要な予算を一括して要求し、確保する事業及び復興庁が実施に関する計画を定める事業を定める件（平成二十四年復興庁告示第一号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 法務省告示 第六十三号 | 少年院種類表（平成二十七年法務省告示第二百九十九号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 外務省告示 第百三十号 | 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件（令和四年外務省告示第七十九号） |
| 外務省告示 第百三十一号 | 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件（令和四年外務省告示第八十二号） |
| 財務省告示 第八十三号 | ［廃止］補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）第十三条第四号及び第五号並びに第十四条第一項第二号の規定に基づき、補助事業者等が補助事業等により取得し、又は補助事業等により効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は補助事業等により効用の増加した財産の処分制限期間を定めた件（令和三年財務省告示第百十四号） ［廃止日］公布の日 |
| 厚生労働省告示 第八十三号 | 生活保護法による保護の基準（昭和三十八年厚生省告示第百五十八号） ［適用日］令和四年四月一日（一部、同年七月一日） |
| 厚生労働省告示 第八十五号 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第八十六号 | 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（平成二十年厚生労働省告示第百二十六号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第八十七号 | 訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（平成二十年厚生労働省告示第百二十七号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第八十八号 | 要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合（平成二十年厚生労働省告示第百二十八号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第八十九号 | 遺伝子治療等臨床研究に関する指針（平成三十一年厚生労働省告示第四十八号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第九十一号 | 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の厚生労働大臣が指定する地域（平成二十三年厚生労働省告示第三百十四号） ［適用日］令和四年四月一日 |
厚生労働省告示 第九十二号 ［適用日］令和四年四月一日 | 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針（平成十一年労働省告示第百三十七号） |
| 職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針（平成十一年労働省告示第百四十一号） | |
| 健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針（平成十六年厚生労働省告示第二百四十二号） | |
| 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める厚生労働大臣の権限又は事務の一部委任（平成十七年厚生労働省告示第九十八号） | |
| 送出事業主が講ずべき措置に関する指針（平成十七年厚生労働省告示第四百五十六号） | |
| 国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（平成二十四年厚生労働省告示第四百三十号） | |
| 青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針（平成二十七年厚生労働省告示第四百六号） | |
| 私的年金分野における個人情報の技術的安全管理措置（平成二十九年厚生労働省告示第二百十一号） | |
| 農林水産省告示 第六百三十二号 | 農業保険法第百四十五条第一項の農林水産大臣が定める金額並びに農業保険法施行規則第百十六条の農林水産大臣が定める率及び農林水産大臣が定める事由を定める件（令和元年農林水産省告示第千六百九十七号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 農林水産省告示 第六百三十三号 | 農業保険法施行規則第百九条の農林水産大臣が定める率を定める件（令和元年農林水産省告示第千六百九十八号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 農林水産省告示 第六百四十一号 | 独立行政法人農業者年金基金法施行令第一条第二項の農林水産大臣が定める予定利率等を定める件（平成十五年農林水産省告示第千五百二十七号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 農林水産省告示 第六百四十二号 | 漁港漁場整備法施行令第四条第一項の規定に基づき農林水産大臣が定める基準を定める件（平成十四年農林水産省告示第九百四十四号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 経済産業省告示 第五十六号 | 輸出貿易管理令第二条第一項第一号の六及び第一号の七に基づき経済産業大臣が指定する者（令和四年経済産業省告示第四十六号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第五十七号 | 外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件（令和四年経済産業省告示第四十四号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第三百七十三号 | 航空法施行規則第二百三十六条の二に規定する国土交通大臣が告示で定める年を定める告示（平成二十七年国土交通省告示第千百四十一号） ［施行日］令和四年六月二十五日（一部、令和四年六月二十日） |
| 国土交通省告示 第三百七十六号 | 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第四条第二項及び第七条第四号の規定に基づき国土交通大臣が定める基準（平成十六年国土交通省告示第二百四十六号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百七十七号 | 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる船員の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示（平成二十二年国土交通省告示第七百三号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百七十八号 | 評価方法基準（平成十三年国土交通省告示第千三百四十七号） ［施行日］令和四年十月一日（一部、公布の日） |
| 国土交通省告示 第三百八十一号 | 港湾法第五十五条の三の三第一項の規定に基づき、港湾管理者の管理する港湾施設の管理を開始した件（令和三年国土交通省告示第千五百二十四号） ［施行日］公布の日 |
| 環境省告示 第三十二号 | 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十七年度の予算に係る補助金等の交 |