改正情報
令和4年（2022年）第17週（4月25日～28日）
4月25日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 法務省令・厚生労働省令 第一号 | 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成二十八年法務省令・厚生労働省令第三号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第百七十一号 | 石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（令和二年厚生労働省告示第二百七十六号） ［施行日］令和五年十月一日 |
| 環境省告示 第四十七号 | 水質汚濁に係る農薬登録基準（平成二十年環境省告示第六十号） ［適用日］公布の日 |
4月26日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
農林水産省令 第三十九号 ［施行日］特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和二年法律第七十九号）の施行の日（令和四年十二月一日） | 日本農林規格等に関する法律等に規定する検査身分証明書の様式を定める省令（平成三十一年農林水産省令第八号） |
| 農林水産省組織規則（平成十三年農林水産省令第一号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣告示 第一号 | ［廃止］令和二年内閣告示第一号 |
| 内閣府告示 第六十五号 | ［廃止］重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第三条第一項及び第二項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件（令和二年内閣府告示第二十三号） ［施行日］公布の日 |
4月27日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三十二号 | 道路交通法（昭和三十五年法律第百五号） ［施行日］公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 |
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号） ［施行日］公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 | |
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号） ［施行日］公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 | |
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号） ［施行日］公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 | |
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号） ［施行日］公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 | |
土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法 ［施行日］公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 | |
土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法 ［施行日］公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（一部、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日） | |
タクシー業務適正化特別措置法（昭和四十五年法律第七十五号） ［施行日］公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 | |
自動車安全運転センター法（昭和五十年法律第五十七号） ［施行日］公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 | |
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年法律第五十七号） ［施行日］公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 | |
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律 ［施行日］公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 | |
第三十三号 ［施行日］公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 | 旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号） |
| 旅券法の一部を改正する法律（平成七年法律第二十三号） | |
| 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） | |
| 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号） | |
| 第三十四号 | ［廃止］東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律（平成二十三年法律第六十四号） ［廃止日］公布の日 |
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） ［施行日］公布の日 |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第百八十一号 ［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第十七条及び第四十四条の規定の施行の日（令和四年五月十八日） | 宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号） |
| 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令（平成十三年政令第二百五十号） | |
第百八十二号 ［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第三十五条、第四十四条及び第五十八条の規定の施行の日（令和四年五月十八日） | 土地区画整理登記令（昭和三十年政令第二百二十一号） |
| 不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号） | |
| 第百八十五号 | 著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号） ［施行日］著作権法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和四年五月一日） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・厚生労働省令 第五号 | 確定拠出年金運営管理機関に関する命令（平成十三年内閣府令・厚生労働省令第六号） ［施行日］令和四年五月一日 |
確定拠出年金運営管理機関に関する命令（平成十三年内閣府令・厚生労働省令第六号） ［施行日］令和四年十月一日 | |
確定拠出年金運営管理機関に関する命令（平成十三年内閣府令・厚生労働省令第六号） ［施行日］令和六年十二月一日 | |
| 内閣府令・国土交通省令 第三号 | 宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年建設省令第十二号） ［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）附則第一条第四号に掲げる規定（同法第十七条及び第四十四条の規定に限る。）の施行の日（令和四年五月十八日） |
総務省令 第三十三号 ［施行日］公布の日 | 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号） |
| 無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号） | |
| 無線局運用規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十七号） | |
| 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号） | |
| 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号） | |
| 総務省令 第三十四号 | 科学技術研究調査規則（昭和五十六年総理府令第三十三号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省令 第十九号 | 著作権法施行規則（昭和四十五年文部省令第二十六号） ［施行日］著作権法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和四年五月一日） |
| 厚生労働省令・国土交通省令 第一号 | 国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成二十三年厚生労働省令・国土交通省令第二号） ［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第四十四条の規定の施行の日（令和四年五月十八日） |
国土交通省令 第四十三号 ［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）附則第一条第四号に掲げる規定（同法第十七条及び第四十四条の規定に限る。）の施行の日（令和四年五月十八日） | 宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年建設省令第十二号） |
| 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成十三年国土交通省令第百十五号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第百三十八号 | 地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件（令和三年総務省告示第三百二十九号） ［施行日］令和四年五月一日 |
| 総務省告示 第百三十九号 | 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件（平成六年郵政省告示第七十二号） |
| 総務省告示 第百四十号 | 外国の無線局等の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件（平成十五年総務省告示第三百四十四号） |
| 総務省告示 第百四十一号 | 無線局運用規則第二百六十二条の二の表下欄に掲げる海域において同条の規定を適用しない場合を定める件（平成十八年総務省告示第百二号） |
| 総務省告示 第百四十二号 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件（平成三十年総務省告示第三百五十六号） |
| 総務省告示 第百五十号 | 予算科目に係る補助金等のうち補助事業者等が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件（平成十二年自治省告示第百六号） |
| 総務省告示 第百五十一号 | ［廃止］科学技術研究調査規則に基づく、調査票の様式を定める件（平成二十九年総務省告示第七十九号） |
| 厚生労働省・国土交通省告示 第一号 | 高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針（平成二十一年厚生労働省・国土交通省告示第一号） ［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第四十四条の規定の施行の日（令和四年五月十八日） |
| 農林水産省告示 第八百四十三号 | 特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和三年農林水産省告示第二千百四号） |
| 国土交通省告示 第五百三十七号 | 住宅性能評価の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合（国土交通省告示第三百四号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第五百三十九号 | 標準媒介契約約款（平成二年建設省告示第百十五号） ［施行日］令和四年五月十八日 |
| 国土交通省告示 第五百四十号 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十八条の国土交通大臣が定める基準（平成三十一年国土交通省告示第三百八十五号） ［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第四十四条の規定の施行の日（令和四年五月十八日） |
4月28日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府令 第三十六号 ［施行日］新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年五月九日） | 保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号） |
| 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号） | |
| 金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（令和三年内閣府令第三十五号） | |
| 法務省令 第二十八号 | 供託規則（昭和三十四年法務省令第二号） ［施行日］令和四年九月一日 |
| 文部科学省令・経済産業省令 第二号 | 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第六号に規定する事務の区分を定める省令（平成十九年文部科学省令・経済産業省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第八十三号 | 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号） ［施行日］令和四年十月一日 |
| 経済産業省令 第四十四号 | 計量法施行規則（平成五年通商産業省令第六十九号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第四十五号 | 輸出者等遵守基準を定める省令（平成二十一年経済産業省令第六十号） ［施行日］令和四年五月一日 |
| 国土交通省令 第四十四号 | 建築動態統計調査規則（昭和二十五年建設省令第四十四号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁告示 第二十二号 | 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成十八年金融庁告示第十九号） ［適用日］令和五年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第二十三号 | 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成十八年金融庁告示第二十号） ［適用日］令和五年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第二十四号 | 銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成二十六年金融庁告示第七号） ［適用日］令和五年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第二十五号 | 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等に規定する金融庁長官が別に定める格付機関及び適格格付機関の格付に対応するものとして別に定める区分（平成十九年金融庁告示第二十八号） ［適用日］令和五年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第二十六号 | 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準（平成二十六年金融庁告示第六十号） ［適用日］令和五年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第二十七号 | 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社等の経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準であって、銀行の経営の健全性の判断のために参考となるべきもの（平成二十六年金融庁告示第六十二号） ［適用日］令和五年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第二十八号 | 銀行法施行令第四条第十三項第四号及び第十六条の二の三第三項第二号並びに銀行法施行規則第十三条の十一第二項、第十四条第二項及び第四項から第六項まで、第十四条の二第一項及び第二項並びに第十四条の四の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として金融庁長官が定める者等を定める告示（平成二十六年金融庁告示第五十一号） ［適用日］令和五年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第二十九号 | 金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第十項及び第十一項の規定に基づき、金融庁長官が定める資産及び割合を定める件（平成二十八年金融庁告示第十六号） ［適用日］令和五年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第三十号 | 金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第一項第三号の規定に基づき、金融庁長官が指定する者を定める件（令和三年金融庁告示第五号） ［適用日］令和五年三月三十一日 |
| 総務省告示 第百五十三号 | ［廃止］個人企業経済調査規則に基づく、調査票の様式を定める件（令和元年総務省告示第四号） |
| 総務省・経済産業省告示 第八号 | ［廃止］経済構造実態調査規則に基づく、甲調査に係る調査票の様式を定める件（令和元年総務省・経済産業省告示第一号） |
| ［廃止］経済構造実態調査規則に基づく、乙調査に係る調査票の様式を定める件（令和元年総務省・経済産業省告示第二号） | |
| 財務省告示 第百二十四号 | 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十八条第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件（平成二十七年財務省告示第三百十三号） |
| 財務省告示 第百二十五号 | 中華人民共和国産及び大韓民国産溶融亜鉛めっき鉄線に対する関税定率法第八条第五項に規定する調査開始の件（令和三年財務省告示第百六十三号） |
| 財務省告示 第百二十七号 | 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の規定に基づき財務大臣が定める書式等（令和元年財務省告示第四十八号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省告示 第六十九号 | 外国の大学、大学院又は短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設の指定等に関する規程（平成十六年文部科学省告示第百七十六号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省告示 第百七十三号 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号） ［適用日］令和四年五月一日 |
| 厚生労働省告示 第百七十四号 | 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十一号） ［適用日］令和四年五月一日 |
厚生労働省告示 第百七十五号 ［適用日］令和四年五月一日 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七号） |
| 特掲診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十三号） | |
| 厚生労働省告示 第百七十六号 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ及び激変緩和係数（平成二十四年厚生労働省告示第百六十五号） ［適用日］令和四年五月一日 |
| 厚生労働省告示 第百七十七号 | 生物学的製剤基準（平成十六年厚生労働省告示第百五十五号） |
| 厚生労働省告示 第百七十八号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和三十八年厚生省告示第二百七十九号） |
| 経済産業省告示 第百十号 | 計量法施行規則の規定に基づき経済産業大臣が別に定めるもの等（平成二十七年経済産業省告示第六十五号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第百十一号 | ［廃止］経済産業省企業活動基本調査規則に基づき企業活動基本調査票の様式を定める件（平成三十年経済産業省告示第八十号） |
| 国土交通省告示 第五百四十五号 | 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任した件（平成十三年国土交通省告示第八百五十三号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第五百四十六号 | 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととなった件（平成十二年建設省告示第千百七十一号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第五百四十七号 | 昭和五十六年建設省告示第千六百二十六号 ［施行日］令和四年四月二十八日 |
| 環境省告示 第四十八号 | ［廃止］平成十八年三月環境省告示第七十一号 ［廃止日］令和四年四月三十日限り廃止 |