改正情報
令和4年（2022年）第20週（5月16日～20日）
5月17日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 環境省令 第十七号 | 排水基準を定める省令の一部を改正する省令（平成十三年環境省令第二十一号） ［施行日］令和四年七月一日 |
5月18日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第四十号 ［施行日］令和四年七月一日（別に記載したものを除く。） | 教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号） | |
| 教育職員免許法施行法（昭和二十四年法律第百四十八号） | |
| 教育職員免許法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百五十八号） | |
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号） ［施行日］令和五年四月一日 | |
| 学校教育法等の一部を改正する法律（平成三年法律第二十五号） | |
| 独立行政法人教職員支援機構法（平成十二年法律第八十八号） | |
| 構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号） | |
| 学校教育法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十号） | |
| 教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十八号） | |
| 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十六号） | |
第四十一号 ［施行日］公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 | 公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号） |
| 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号） | |
| 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号） | |
| 公認会計士法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十七号）附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる平成十五年改正法第二条の規定による改正前の公認会計士法 | |
| 公認会計士法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十七号） | |
| 金融庁設置法（平成十年法律第百三十号） | |
| 第四十二号 | 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号） ［施行日］公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日 |
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号） ［施行日］公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 | |
第四十三号 ［施行日］公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（一部、別に定める日（略）） | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号） |
| 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） | |
| 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号） | |
| 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号） | |
| 内閣法（昭和二十二年法律第五号） | |
| 国家安全保障会議設置法（昭和六十一年法律第七十一号） | |
| 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号） |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第百九十二号 | 金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号） ［施行日］令和五年一月一日 |
第百九十三号 ［施行日］航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律（令和元年法律第三十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和四年六月十八日） | 航空法関係手数料令（平成九年政令第二百八十四号） |
| 航空法関係手数料令の一部を改正する政令（令和三年政令第三百十七号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第三十七号 | 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号） ［施行日］令和五年一月一日 |
| 内閣府令 第三十八号 | 消費者安全法施行規則（平成二十一年内閣府令第四十八号） ［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第三十五条の規定の施行の日（令和四年五月十八日） |
| 総務省令 第三十六号 | 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号） ［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）附則第一条第四号に掲げる規定（同法第四十四条及び附則第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）の規定に限る。）の施行の日（令和四年五月十八日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 法務省告示 第八十五号 | 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件（平成二十三年法務省告示第三百六十七号） |
| 法務省告示 第八十六号 | 経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件（平成二十四年法務省告示第百五十九号） |
| 法務省告示 第八十七号 | 平成二十四年四月十八日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡の適用を受けるベトナム人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件（平成二十九年法務省告示第二百四十八号） |
| 財務省・農林水産省告示 第九号 | 株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成二十年財務省農林水産省告示第三十五号） ［施行日］公布の日 |
5月19日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省告示 第九百六号 | 特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）、めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）及びきはだ（インド洋協定海域））に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和三年農林水産省告示第二千二百二号） |
| 国土交通省告示 第五百七十一号 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和五十二年運輸省告示第六百七号） ［施行日］令和四年六月十六日 |
| 国土交通省告示 第五百七十二号 | 規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示（平成二十六年国土交通省告示第百五号） ［施行日］令和四年六月十六日 |
5月20日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第四十四号 ［施行日］公布の日から起算して三月を経過した日（一部、別に定める日（略）） | 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） |
| 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号） | |
| 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号） | |
| 医師法（昭和二十三年法律第二百一号） | |
| 歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号） | |
| 薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号） | |
| 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号） | |
| 土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号） | |
| 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（昭和四十六年法律第百十二号） | |
| 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号） | |
| 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号） | |
| 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号） | |
| 官公庁施設の建設等に関する法律（昭和二十六年法律第百八十一号） | |
| 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号） | |
| 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号） | |
| 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号） | |
| 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号） | |
| 東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号） | |
| 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号） | |
| 復興庁設置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十六号） | |
| デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号） | |
| 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十六号） | |
| 第四十五号 | 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号） ［施行日］公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 |
第四十六号 ［施行日］令和五年四月一日（一部、別に定める日（略）） | エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号） |
| エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第七十二号） | |
| 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号） | |
| 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号） | |
| 鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号） | |
| 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号） | |
| 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） | |
| 土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号） | |
| 金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和四十八年法律第二十六号） | |
| 石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号） | |
| 石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十二年法律第十六号） | |
| 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号） | |
| 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号） | |
| 所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十六条の規定による改正前の租税特別措置法 | |
| 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号） | |
| 電源開発促進税法（昭和四十九年法律第七十九号） | |
| 資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号） | |
| 地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号） | |
| 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号） | |
| 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号） | |
| 福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号） | |
| 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成二十七年法律第五十三号） | |
| 所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号） | |
| 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号） | |
| 経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号） | |
第四十七号 ［施行日］公布の日（一部、別に定める日（略）） | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号） |
| 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号） | |
| 医師法（昭和二十三年法律第二百一号） | |
| 歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号） | |
| 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） | |
| 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号） | |
| 薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号） | |
| 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号） | |
| 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号） |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第百九十五号 ［施行日］道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第十四号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（令和五年一月一日） | 道路運送車両法施行令（昭和二十六年政令第二百五十四号） |
| 自動車登録令（昭和二十六年政令第二百五十六号） | |
| 租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号） | |
| 道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号） | |
| 自動車重量税法施行令（昭和四十六年政令第二百七十五号） | |
| 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令（平成四年政令第三百六十五号） | |
第百九十六号 ［施行日］公布の日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（昭和三十六年政令第十一号） |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令（平成十七年政令第九十一号） | |
| 特許法施行令（昭和三十五年政令第十六号） | |
| 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令（平成十六年政令第八十三号） | |
| 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号） | |
| 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・総務省令・文部科学省令 第二号 | 地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府文部省自治省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 国家公安委員会規則 第十四号 | 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則（平成二十八年国家公安委員会規則第九号） ［施行日］無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十一号）の施行の日（令和四年六月二十日） |
厚生労働省令 第八十四号 ［施行日］医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十七号）の公布の日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号） |
| 医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（平成九年厚生省令第二十一号） | |
| 医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成九年厚生省令第二十八号） | |
| 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（平成十六年厚生労働省令第百六十九号） | |
| 医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成十六年厚生労働省令第百七十一号） | |
| 医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成十七年厚生労働省令第三十六号） | |
| 医療機器の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（平成十七年厚生労働省令第三十七号） | |
| 医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成十七年厚生労働省令第三十八号） | |
| 再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第八十九号） | |
| 再生医療等製品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第八十八号） | |
| 再生医療等製品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第九十号） | |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料規則（平成十二年厚生省令第六十三号） | |
| 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則（平成十六年厚生労働省令第五十一号） | |
| 臨床研究法施行規則（平成三十年厚生労働省令第十七号） | |
厚生労働省令 第八十五号 ［施行日］公布の日 | 児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号） |
| 難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則（平成二十六年厚生労働省令第百二十一号） | |
| 経済産業省令 第四十八号 | 電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号） ［施行日］公布の日 |
国土交通省令 第四十五号 ［施行日］道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第十四号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（令和五年一月一日）（一部、令和六年一月一日） | 道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号） |
| 自動車登録規則（昭和四十五年運輸省令第七号） | |
| 自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令（昭和四十五年運輸省令第八号） | |
| 自動車輸送統計調査規則（昭和三十五年運輸省令第十五号） | |
| 指定自動車整備事業規則（昭和三十七年運輸省令第四十九号） | |
| 軽自動車検査協会に関する省令（昭和四十七年運輸省令第五十二号） | |
| 防衛省令 第六号 | 防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則（令和元年防衛省令第三号） ［施行日］無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十一号）の施行の日（令和四年六月二十日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国家公安委員会告示 第二十四号 | 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件（平成十一年国家公安委員会告示第十六号） ［施行日］令和四年五月二十一日 |
| 中央選挙管理会告示 第十二号 | 最高裁判所裁判官審査公報発行規程（昭和二十七年中央選挙管理会告示第四号） ［施行日］告示の日 |
| 中央選挙管理会告示 第十三号 | 参議院比例代表選出議員選挙執行規程（昭和五十八年中央選挙管理会告示第三号） ［施行日］告示の日 |
| 中央選挙管理会告示 第十四号 | 衆議院比例代表選出議員選挙執行規程（平成六年中央選挙管理会告示第七号） ［施行日］告示の日 |
| 厚生労働省告示 第百八十一号 | 食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号） |
| 国土交通省告示 第五百七十八号 | 公職の候補者用特殊乗車券及び特殊航空券の発行方法等を定める告示（平成六年運輸省告示第八百十九号） |