改正情報
令和4年（2022年）第26週（6月27日～7月1日）
6月27日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
農林水産省令 第四十二号 ［施行日］環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和四年法律第三十七号）の施行の日（令和四年七月一日） | ［廃止］持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律施行規則（平成十一年農林水産省令第六十九号） |
| 種苗法施行規則（平成十年農林水産省令第八十三号） | |
| 農林水産省令・環境省令 第一号 | 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則（平成十七年農林水産省令・環境省令第二号） ［施行日］特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第四十二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 |
| 経済産業省令 第五十五号 | 中小企業等経営強化法施行規則（平成十一年通商産業省令第七十四号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省・農林水産省告示 第十一号 | 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第七条第一項の農林水産大臣及び財務大臣が指定する資金（平成三年大蔵省・農林水産省告示第五号） ［施行日］令和四年七月一日 |
| 農林水産省告示 第千六十五号 | 独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和四事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件（令和四年農林水産省告示第六百四十三号） ［施行日］公布の日 |
6月28日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第九十八号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成十九年厚生労働省令第十四号） ［施行日］公布の日から起算して十日を経過した日 |
| 厚生労働省令 第九十九号 | 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第百号 | 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則（令和二年厚生労働省令第百二十五号） ［施行日］公布の日 |
| 環境省令 第二十二号 | 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法施行規則（平成十六年環境省令第十二号） ［施行日］令和四年六月三十日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 公正取引委員会・消費者庁告示 第五号 | タイヤの表示に関する公正競争規約（昭和五十五年公正取引委員会告示第二十一号） ［施行日］この規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日 |
| 総務省告示 第二百六号 | 周波数割当計画（令和二年総務省告示第四百十一号） |
| 厚生労働省告示 第二百十五号 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成三十一年厚生労働省告示第二百十二号） ［適用日］令和四年七月一日 |
| 厚生労働省告示 第二百十六号 | 生物学的製剤基準（平成十六年厚生労働省告示第百五十五号） |
| 厚生労働省告示 第二百十七号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和三十八年厚生省告示第二百七十九号） |
| 経済産業省・国土交通省告示 第四号 | 平成二十一年経済産業省・国土交通省告示第四号 ［施行日］令和五年一月一日 |
| 経済産業省・国土交通省告示 第五号 | 租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第十項の規定に基づき、国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備を定める件（平成二十五年経済産業省・国土交通省告示第五号） ［施行日］令和五年一月一日 |
| 国土交通省告示 第七百二十五号 | 昭和六十三年建設省告示第千二百七十四号 ［施行日］令和五年一月一日 |
| 国土交通省告示 第七百二十六号 | 平成二十一年国土交通省告示第三百八十三号 ［施行日］令和五年一月一日 |
| 国土交通省告示 第七百二十七号 | 平成二十九年国土交通省告示第二百八十号 ［施行日］令和五年一月一日 |
6月29日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第二百四十一号 | 株式会社国際協力銀行法施行令（平成二十三年政令第二百二十一号） ［施行日］令和四年六月三十日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 経済産業省令 第五十六号 | 貿易保険法施行規則（平成十三年経済産業省令第百五号） ［施行日］令和四年七月一日 |
| 経済産業省令 第五十七号 | 株式会社日本貿易保険の会計に関する省令（平成二十九年経済産業省令第二十七号） ［施行日］令和四年七月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府告示 第七十四号 | 事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針（平成二十六年内閣府告示第二百七十六号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第百四十号 | 貿易保険引受基準及び再保険引受基準（平成二十九年経済産業省告示第六十八号） ［施行日］令和四年七月一日 |
| 国土交通省告示 第七百二十九号 | 軌道法の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める告示（平成十八年国土交通省告示第八百三十号） ［施行日］公布の日 |
6月30日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府令 第四十二号 ［施行日］令和四年七月一日 | 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号） |
| 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号） | |
| 内閣府令 第四十三号 | 消費者庁組織規則（平成二十一年内閣府令第五十八号） ［施行日］令和四年七月一日 |
| 総務省令 第四十二号 | 総務省組織規則（平成十三年総務省令第一号） ［施行日］令和四年七月一日 |
| 総務省令 第四十三号 | 電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省令 第二十三号 | 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（平成二十二年文部科学省令第十三号） ［施行日］令和四年七月一日 |
| 厚生労働省令 第百一号 | 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） ［施行日］令和四年七月一日 |
| 厚生労働省令 第百二号 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成十年厚生省令第九十九号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第百三号 | 生活困窮者自立支援法施行規則（平成二十七年厚生労働省令第十六号） ［施行日］公布の日 |
経済産業省令 第五十八号 ［施行日］令和四年七月一日 | 特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号） |
| 実用新案法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十一号） | |
| 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則（昭和五十三年通商産業省令第三十四号） | |
| 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成二年通商産業省令第四十一号） | |
| 国土交通省令 第五十三号 | 国土交通省組織規則（平成十三年国土交通省令第一号） ［施行日］令和四年七月一日 |
| 国土交通省令 第五十四号 | 地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号） ［施行日］令和四年七月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府告示 第七十五号 | 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件（平成二十三年内閣府告示第十五号） ［施行日］令和四年七月一日 |
| 公正取引委員会・消費者庁告示 第六号 | 自動車業における表示に関する公正競争規約（平成十二年公正取引委員会告示第十三号） ［施行日］この規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日 |
| デジタル庁告示 第三号 | 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和三年内閣府告示第七十号） ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第五号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和三年内閣府・総務省告示第一号） ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第六号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和三年内閣府・総務省告示第二号） ［適用日］公布の日 |
| 総務省告示 第二百七号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十一年分）を公表する件（平成二十二年総務省告示第四百二十七号） |
| 総務省告示 第二百八号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十二年分）を公表する件（平成二十三年総務省告示第四百九十六号） |
| 総務省告示 第二百九号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十三年分）を公表する件（平成二十四年総務省告示第四百十二号） |
| 総務省告示 第二百十号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十四年分）を公表する件（平成二十五年総務省告示第四百三十七号） |
| 総務省告示 第二百十一号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十五年分）を公表する件（平成二十六年総務省告示第四百二十二号） |
| 総務省告示 第二百十二号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十六年分）を公表する件（平成二十七年総務省告示第四百十一号） |
| 総務省告示 第二百十三号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十七年分）を公表する件（平成二十八年総務省告示第四百二十五号） |
| 総務省告示 第二百十四号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十八年分）を公表する件（平成二十九年総務省告示第三百九十七号） |
| 総務省告示 第二百十五号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十九年分）を公表する件（平成三十年総務省告示第三百九十三号） |
| 総務省告示 第二百十六号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十三年分・平成二十六年分・平成三十年分）を公表する件（令和元年総務省告示第四十八号） |
| 総務省告示 第二百十七号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分）を公表する件（令和元年総務省告示第二百七十四号） |
| 総務省告示 第二百十八号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件（令和二年総務省告示第三百六十三号） |
| 総務省告示 第二百十九号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十八年分～令和元年分）を公表する件（令和三年総務省告示第五十六号） |
| 総務省告示 第二百二十号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件（令和三年総務省告示第三百八十一号） |
| 総務省告示 第二百二十一号 | 地方公営企業が会計を整理するに当たりよるべき指針（平成二十四年総務省告示第十八号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第四号 | ［全部改正］株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項（令和三年財務省・農林水産省・経済産業省告示第十号） |
| 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第五号 | 株式会社日本政策金融公庫法第二十一条第一項第二号及び第四号の規定に基づき、同法第十一条第二項第二号に掲げる業務に係る取引が行われる場合における金銭の支払いその他の条件を定める件（平成二十年財務省・農林水産省・経済産業省告示第一号） ［適用日］令和四年六月三十日 |
| 国税庁告示 第二十七号 | 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成三十年国税庁告示第十四号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省告示 第二百二十四号 | 租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等（平成二十八年厚生労働省告示第百七十八号） |
| 厚生労働省告示 第二百二十五号 | 租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等（令和三年厚生労働省告示第二百五十三号） |
| 厚生労働省告示 第二百二十六号 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号） ［適用日］令和四年七月一日 |
| 厚生労働省告示 第二百二十七号 | 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十一号） ［適用日］令和四年七月一日 |
| 国土交通省告示 第七百三十一号 | 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程（平成二十六年国土交通省告示第五十六号） ［施行日］令和四年七月一日 |
7月1日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第二百四十二号 ［施行日］令和四年七月七日 | 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号） |
| 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号） | |
第二百四十三号 ［施行日］性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令和四年法律第七十八号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日 | 銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和三十三年政令第三十三号） |
| インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令（平成二十年政令第三百四十六号） | |
| 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令（平成二十五年政令第三百二十六号） | |
| 第二百四十四号 | 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号） ［施行日］性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令和四年法律第七十八号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日 |
第二百四十五号 ［施行日］公布の日 | ［廃止］東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百六十五号） |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣官房令 第七号 ［施行日］公布の日 | 寒冷地手当支給規則（昭和三十九年総理府令第三十三号） |
| 人事統計報告に関する内閣官房令（昭和四十一年総理府令第三号） | |
| 人事院規則 一-三四-一〇 | 人事院規則一-三四（人事管理文書の保存期間） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 一-六九-二 | 人事院規則一-六九（職員の公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 一-七二-二 | 人事院規則一-七二（職員の令和七年国際博覧会特措法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会への派遣） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 一-七四-一 | 人事院規則一-七四（職員の公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への派遣） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 一-八〇-一 | 人事院規則一-八〇（職員の令和九年国際園芸博覧会特措法第二条第一項の規定により指定された国際園芸博覧会協会への派遣） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 八-一二-一八 | 人事院規則八-一二（職員の任免） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九-七-二一 | 人事院規則九-七（俸給等の支給） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九-二四-一八 | 人事院規則九-二四（通勤手当） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九-三四-三一 | 人事院規則九-三四（初任給調整手当） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九-四〇-五八 | 人事院規則九-四〇（期末手当及び勤勉手当） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九-五五-一四三 | 人事院規則九-五五（特地勤務手当等） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 一〇-一二-二七 | 人事院規則一〇-一二（職員の留学費用の償還） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 一一-四-九 | 人事院規則一一-四（職員の身分保障） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 一一-一一-一 | 人事院規則一一-一一（管理監督職勤務上限年齢による降任等） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 一八-〇-八 | 人事院規則一八-〇（職員の国際機関等への派遣） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 二一-〇-一〇 | 人事院規則二一-〇（国と民間企業との間の人事交流） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 二四-〇-三 | 人事院規則二四-〇（検察官その他の職員の法科大学院への派遣） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令 第四十四号 | 沖縄総合事務局組織規則（平成十三年内閣府令第四号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令 第四十五号 | 金融庁組織規則（平成十年総理府令第八十一号） ［施行日］令和四年七月七日 |
| 内閣府令・農林水産省令 第十号 | 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成九年大蔵省令・農林水産省令第一号） ［施行日］令和四年七月七日 |
| 総務省令 第四十四号 | 郵便法施行規則（平成十五年総務省令第五号） ［施行日］公布の日 |
| 外務省令 第六号 | ［廃止］東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行規則（平成二十三年外務省令第九号） ［廃止日］公布の日 |
| 財務省令 第四十四号 | 国税不服審判所組織規則（昭和四十五年大蔵省令第十七号） ［施行日］公布の日 |
財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号） ［施行日］公布の日（一部、令和四年七月十日） | |
調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令（昭和二十四年大蔵省令第四十九号） ［施行日］令和四年七月十日 | |
国税局課税部等の統括国税調査官等の所掌に属する事務の範囲を定める省令（昭和五十二年大蔵省令第三十二号） ［施行日］令和四年七月十日 | |
| 農林水産省令 第四十三号 | 漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和三十八年農林省令第五号） ［施行日］令和四年八月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府・財務省告示 第五号 | 沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件（昭和四十七年総理府・大蔵省告示第四号） ［施行日］公布の日 |
| 金融庁告示 第四十号 | 特定金融指標のうち外国為替及び外国貿易法第六条第一項第十三号に規定する債権の利率を定める件（平成二十七年金融庁告示第三十六号） ［適用日］令和四年七月七日 |
| 農林水産省告示 第千七十五号 | ［廃止］持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律施行規則第一条第三項第七号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める農薬を定める件（平成二十八年農林水産省告示第八百八十一号） ［廃止日］環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則（令和四年農林水産省令第四十二号）の施行の日（令和四年七月一日） |
| 農林水産省告示 第千七十八号 | 特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、にしくろかじき（大西洋条約海域）、にしまかじき及びふうらいかじき（大西洋条約海域）、びんなが（南大西洋海域）、めかじき（南大西洋海域）、めかじき（北大西洋海域）、めばち（大西洋条約海域）並びによしきりざめ（北大西洋海域））に関する令和三管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和三年農林水産省告示第九百八十九号） |
| 経済産業省告示 第百四十三号 | 産業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令第一条ただし書に基づく一区分として扱う試験方法を定める件（平成三十年経済産業省告示第二十八号） ［施行日］公布の日 |
| 特許庁告示 第九号 | 特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（昭和六十年特許庁告示第二号） ［施行日］令和四年八月一日 |