改正情報
令和4年（2022年）第29週（7月19日～22日）
7月19日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省令 第四十四号 | 動物用医薬品等取締規則（平成十六年農林水産省令第百七号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省・農林水産省告示 第十二号 | 株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成二十年財務省・農林水産省告示第三十五号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省・農林水産省告示 第十三号 | 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件（平成六年大蔵省・農林水産省告示第十七号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省・農林水産省告示 第十四号 | 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件（平成七年大蔵省・農林水産省告示第七号） ［施行日］公布の日 |
| 国税庁告示 第三十号 | 清酒の製法品質表示基準を定める件（平成元年国税庁告示第八号） ［施行日］令和五年一月一日 |
| 農林水産省告示 第千百四十三号 | 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成十四年農林水産省告示第千百八十二号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第千百四十四号 | 漁業近代化資金融通法施行規程（平成二十八年農林水産省告示第二千三百七十三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第千百四十五号 | 農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件（平成二十二年農林水産省告示第六百六十九号） ［施行日］公布の日 |
7月20日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令・国土交通省令 第二号 | 国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成二十三年厚生労働省令・国土交通省令第二号） ［施行日］令和四年九月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省・国土交通省告示 第二号 | 高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針（平成二十一年厚生労働省・国土交通省告示第一号） ［適用日］令和四年九月一日 |
7月21日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第二百四十九号 ［施行日］会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年九月一日） | 登記手数料令（昭和二十四年政令第百四十号） |
| 弁護士会登記令（昭和二十四年政令第三百二十一号） | |
| 独立行政法人等登記令（昭和三十九年政令第二十八号） | |
| 組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九号） | |
| 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和四年政令第四十二号） | |
| 地方住宅供給公社法施行令（昭和四十年政令第百九十八号） | |
| 地方道路公社法施行令（昭和四十五年政令第二百二号） | |
| 公有地の拡大の推進に関する法律施行令（昭和四十七年政令第二百八十四号） | |
| 広域臨海環境整備センター法施行令（昭和五十六年政令第三百三十号） | |
| 抵当証券法施行令（平成三年政令第三百四十号） | |
| 公証人手数料令（平成五年政令第二百二十四号） | |
| 第二百五十一号 | 特許法等関係手数料令（昭和三十五年政令第二十号） ［施行日］特許法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十二号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（令和五年四月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 原子力規制委員会告示 第四号 | 原子力災害対策指針（平成三十年原子力規制委員会告示第八号） ［適用日］令和四年七月六日 |
7月22日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第二百五十二号 | 総合海洋政策本部令（平成十九年政令第二百二号） ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣官房令・内閣府令・カジノ管理委員会令・デジタル庁令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・原子力規制委員会令・防衛省令 第一号 | 関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十六年内閣府令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| デジタル庁令 第二号 | 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則（令和三年デジタル庁令第十号） ［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令（令和四年デジタル庁令・総務省令第八号）の施行の日 |
| デジタル庁令・総務省令 第七号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府令・総務省令第五号） ［施行日］公布の日 |
| デジタル庁令・総務省令 第八号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年内閣府令・総務省令第七号） ［施行日］公布の日 |
| デジタル庁令・総務省令 第九号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年内閣府令・総務省令第七号） ［施行日］戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日 |
| 総務省令 第四十七号 | 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第六十二号 | 電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号） ［施行日］電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令の施行の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| デジタル庁・総務省告示 第七号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示（平成二十九年内閣府・総務省告示第一号） ［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令（令和四年デジタル庁令・総務省令第八号）の施行の日 |
| 厚生労働省告示 第二百三十三号 | ［廃止］雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件（令和三年厚生労働省告示第二百八十三号） ［廃止日］令和四年七月三十一日限り廃止 |
| 厚生労働省告示 第二百三十四号 | ［廃止］雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件（令和三年厚生労働省告示第二百八十四号） ［廃止日］令和四年七月三十一日限り廃止 |
| 厚生労働省告示 第二百三十五号 | ［廃止］雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件（令和三年厚生労働省告示第二百八十五号） ［廃止日］令和四年七月三十一日限り廃止 |
| 経済産業省告示 第百四十八号 | ［全部改正］旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値（令和三年経済産業省告示第百七号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第百四十九号 | 旧簡易ガスみなしガス小売事業者指定旧供給地点小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値（平成二十九年経済産業省告示第百七十五号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第百五十号 | ［全部改正］ガス事業託送供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値（令和三年経済産業省告示第百九号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第七百六十号 | 昭和四十六年建設省告示第三百九十六号 ［施行日］公布の日 |