改正情報
令和4年（2022年）第31週（8月1日～5日）
8月1日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣官房令 第八号 | 標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令（平成二十一年内閣府令第二号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第五十三号 | 危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令（平成元年自治省令第二号） ［施行日］令和五年二月一日 |
| 農林水産省令 第四十五号 | 獣医療法施行規則（平成四年農林水産省令第四十四号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 経済産業省令 第六十四号 | 中小企業倒産防止共済法施行規則（昭和五十三年通商産業省令第六号） ［施行日］外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十一月一日） |
| 最高裁判所規則 第十五号 | 裁判官の育児休業に関する規則（平成四年最高裁判所規則第二号） ［施行日］令和四年十月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府告示 第七十九号 | ［廃止］沖縄振興開発特別措置法第十八条の八の規定に基づき指定する件（平成十一年沖縄開発庁告示第二号） |
| ［廃止］沖縄振興特別措置法第二十六条の規定に基づき旅客ターミナル施設を指定する件（平成十四年内閣府告示第三十四号） | |
| ［廃止］沖縄振興特別措置法第二十六条の規定に基づき特定販売施設及び旅客ターミナル施設を指定する件（平成十六年内閣府告示第二百八十八号） | |
| 総務省告示 第二百四十号 | 家計調査の調査地域を定める等の件（昭和五十年総理府告示第三十五号） ［施行日］令和五年一月一日 |
| 法務省告示 第百三十九号 | 供託規則第十四条第一項後段等の規定に基づき法務局を指定する件（昭和五十三年法務省告示第五十三号） ［施行日］令和四年九月一日 |
| 特許庁告示 第十号 | 特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（昭和六十年特許庁告示第二号） ［施行日］令和四年九月一日 |
8月2日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第二百四十六号 | 難病の患者に対する医療等に関する法律施行令第一条第一項第二号ロの厚生労働大臣が定めるもの（平成二十六年厚生労働省告示第四百二十八号） ［適用日］令和四年十月一日 |
8月3日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第二百六十五号 ［施行日］令和四年十月一日 | 国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号） |
| 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号） | |
| 児童手当法施行令（昭和四十六年政令第二百八十一号） | |
| 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号） | |
第二百六十六号 ［施行日］令和四年十月一日 | 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号） |
| 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号） | |
| 児童手当法施行令（昭和四十六年政令第二百八十一号） | |
| 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令（平成二十七年政令第二百五十六号） | |
| 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令（平成二十七年政令第二百五十八号） | |
| 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令（令和元年政令第三号） | |
| 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令（令和四年政令第二百二十六号） | |
第二百六十七号 ［施行日］令和四年十月一日 | 私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号） |
| 放送大学学園法施行令（平成十五年政令第三百六十五号） | |
| 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令（平成十五年政令第五百四十六号） | |
| 国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令（平成二十六年政令第百九十三号） | |
| 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十八号） | |
| 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令（平成二十八年政令第二百九十四号） | |
第二百六十八号 ［施行日］会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年九月一日） | 損害保険料率算出団体に関する法律施行令（昭和二十六年政令第三百八十九号） |
| 金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号） | |
| 信用金庫法施行令（昭和四十三年政令第百四十二号） | |
| 労働金庫法施行令（昭和五十七年政令第四十六号） | |
| 協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令（平成五年政令第三百九十八号） | |
| 保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号） | |
| 資産の流動化に関する法律施行令（平成十二年政令第四百七十九号） | |
| 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号） | |
| 社債、株式等の振替に関する法律施行令（平成十四年政令第三百六十二号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第四十八号 | 企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号） |
| 銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号） | |
| 信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号） | |
| 信用協同組合及び信用協同組合連合会の優先出資に関する内閣府令（平成六年大蔵省令第十五号） | |
| 信用金庫及び信用金庫連合会の優先出資に関する内閣府令（平成六年大蔵省令第十六号） | |
| 保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号） | |
| 資産の流動化に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十八号） | |
| 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号） | |
| 特定目的会社の社員総会に関する規則（平成十八年内閣府令第五十三号） | |
内閣府令・厚生労働省令 第八号 ［施行日］会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年九月一日） | 労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令・労働省令第一号） |
| 労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令（平成六年大蔵省令・労働省令第一号） | |
| 内閣府令・農林水産省令 第十二号 | 農水産業協同組合の優先出資に関する命令（平成六年大蔵省令・農林水産省令第一号） ［施行日］会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年九月一日） |
法務省令 第三十四号 ［施行日］会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年九月一日） | 商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号） |
| 各種法人等登記規則（昭和三十九年法務省令第四十六号） | |
| 特定目的会社登記規則（平成十年法務省令第三十七号） | |
| 投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則（平成十年法務省令第四十七号） | |
| 投資法人登記規則（平成十年法務省令第五十一号） | |
| 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則（平成十二年法務省令第二十八号） | |
| 商業登記規則等の一部を改正する省令（平成十八年法務省令第十五号） | |
| 限定責任信託登記規則（平成十九年法務省令第四十六号） | |
| 一般社団法人等登記規則（平成二十年法務省令第四十八号） | |
| 財務省令 第四十五号 | 国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号） ［施行日］令和四年十月一日 |
文部科学省令 第二十六号 ［施行日］公布の日 | 大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号） |
| 大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則（平成十八年文部科学省令第十二号） | |
農林水産省令 第四十六号 ［施行日］公布の日 | 外国人漁業の規制に関する法律施行規則（昭和四十二年農林省令第五十号） |
| 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則（平成八年農林水産省令第三十三号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 外務省告示 第二百八十二号 | 北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者を指定する件（平成二十一年外務省告示第二百九十七号） |
| 外務省告示 第二百八十三号 | 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者を指定する件（平成二十五年外務省告示第百十八号） |
| 文部科学省告示 第百六号 | 大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準（平成十五年文部科学省告示第四十五号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第千百九十九号 | 野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した件（平成十七年農林水産省告示第九百四十四号） ［施行日］公布の日 |
8月4日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第二百四十七号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十八号） |
| 経済産業省告示 第百五十三号 | ［廃止］カナダの記章を指定する件（平成六年通商産業省告示第二百二十八号） |
8月5日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第二百六十九号 | 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令（昭和六十三年政令第五十号） ［施行日］公布の日 |
| 第二百七十号 | 計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百六十三号） ［施行日］令和四年八月八日 |
計量法関係手数料令の一部を改正する政令（平成三十一年政令第六十号） ［施行日］公布の日 | |
計量法関係手数料令の一部を改正する政令（令和二年政令第百四十号） ［施行日］令和四年八月八日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第四十九号 | 店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令（平成二十四年内閣府令第四十八号） ［施行日］公布の日（一部、令和六年四月一日） |
| 内閣府令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・防衛省令 第二号 | 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令（平成十八年内閣府令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 公正取引委員会・消費者庁告示 第七号 | 募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約（平成四年公正取引委員会告示第二十六号） ［施行日］規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日 |
| 金融庁告示 第四十五号 | 店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第三条の二第四号及び第七条の二第四号の規定に基づき、その他やむを得ない理由として金融庁長官が定めるものを次のように定める件（令和三年金融庁告示第十号） |
| 金融庁告示 第四十六号 | 店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第七条第三項及び第八条第四項の規定に基づき、金融商品取引業者等のうち金融庁長官の指定する者及び金融庁長官の定める取引を次のように定める件（令和三年金融庁告示第十一号） |
| 総務省告示 第二百四十四号 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和二年総務省告示第七十三号） |
| 総務省告示 第二百四十五号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和二年総務省告示第百六十五号） |
| 総務省告示 第二百四十六号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和二年総務省告示第二百十五号） |
| 総務省告示 第二百四十七号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和二年総務省告示第二百八十三号） |
| 総務省告示 第二百四十八号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和二年総務省告示第三百五十六号） |
| 総務省告示 第二百四十九号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和二年総務省告示第三百六十一号） |
| 総務省告示 第二百五十号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和三年総務省告示第三十一号） |
| 総務省告示 第二百五十一号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和三年総務省告示第九十六号） |
| 総務省告示 第二百五十二号 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和三年総務省告示第九十七号） |
| 総務省告示 第二百五十三号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和三年総務省告示第百七十三号） |
| 総務省告示 第二百五十四号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和三年総務省告示第二百九号） |
| 総務省告示 第二百五十五号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和三年総務省告示第二百七十五号） |
| 総務省告示 第二百五十六号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和三年総務省告示第三百三十一号） |
| 総務省告示 第二百五十七号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和三年総務省告示第四百三号） |
| 総務省告示 第二百五十八号 | 政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和三年総務省告示第四百四号） |
| 総務省告示 第二百五十九号 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和四年総務省告示第五十九号） |
| 総務省告示 第二百六十号 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和四年総務省告示第百七十四号） |
| 総務省告示 第二百六十二号 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和四年総務省告示第六十二号） |
| 総務省告示 第二百六十三号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和四年総務省告示第六十五号） |
| 総務省告示 第二百六十四号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和四年総務省告示第百七十七号） |
| 農林水産省告示 第千二百十七号 | 農業改良資金融通法第九条第四項及び農業経営基盤強化促進法第十四条の九第四項の規定に基づき、農林水産大臣が定める利率を定める件（平成二十三年農林水産省告示第三百八号） |
| 国土交通省告示 第八百七号 | 平成二十年国土交通省告示第九百三十五号 ［施行日］令和四年八月十三日 |