改正情報
令和4年（2022年）第35週（8月29日～9月2日）
8月29日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第五十八号 | 電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号） ［施行日］電気通信事業法の一部を改正する法律附（令和四年法律第七十号）則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年九月一日） |
| 文部科学省令 第二十七号 | スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則（平成十年文部省令第三十九号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第百十七号 | 国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号） ［施行日］令和五年一月一日 |
| 農林水産省令 第四十八号 | 農林水産省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成十五年農林水産省令第八十二号） ［施行日］構造改革特別区域法の一部を改正する法律（令和四年法律第五十八号）の施行の日（令和四年八月三十一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 文部科学省告示 第百十三号 | 在外教育施設の認定等に関する規程（平成三年文部省告示第百十四号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省告示 第百十四号 | スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則第七条第一項の規定に基づく文部科学大臣が定める数） |
| 農林水産省告示 第千三百三十八号 | 農林水産省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置（平成十七年農林水産省告示第千九百七十八号（平成二十年文部科学省告示第十号） ［施行日］公布の日 ［施行日］構造改革特別区域法の一部を改正する法律（令和四年法律第五十八号）の施行の日（令和四年八月三十一日） |
8月30日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第百十八号 | 言語聴覚士法施行規則（平成十年厚生省令第七十四号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第百十九号 | 食品衛生法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十三号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第百二十号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成十九年厚生労働省令第十四号） ［施行日］公布の日から起算して十日を経過した日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 法務省告示 第百六十二号 | 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件（平成二十六年法務省告示第五百七十八号） |
| 厚生労働省告示 第二百五十六号 | 食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号） |
| 厚生労働省告示 第二百五十七号 | 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成十五年厚生労働省告示第二百九号） |
| 厚生労働省告示 第二百五十八号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第七十五条第二項及び第三項の規定により厚生労働大臣の指定する医薬品（令和二年厚生労働省告示第二百四号） |
| 農林水産省告示 第千三百四十三号 | ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除に関する告示（平成二十八年農林水産省告示第千八百二十七号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第千三百四十四号 | 平成二十九年二月二十八日農林水産省告示第三百六号（家畜伝染病予防法第三十六条第一項第一号の農林水産大臣の指定するものを定める件）の表の農林水産大臣が指定する施設を定める件（昭和四十六年農林省告示第千九百九十七号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第九百三十六号 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（平成三十一年国土交通省告示第三百五十七号） ［施行日］令和四年八月三十日 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（平成三十一年国土交通省告示第三百五十七号） ［施行日］令和四年十月一日 |
8月31日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第二百八十一号 | 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号） ［施行日］公布の日 |
第二百八十二号 ［施行日］令和四年九月一日 | 漁船損害等補償法施行令（昭和二十七年政令第六十八号） |
| 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号） | |
| 独立行政法人水資源機構法施行令（平成十五年政令第三百二十九号） | |
第二百八十三号 ［施行日］令和五年四月一日 | 教育公務員特例法施行令（昭和二十四年政令第六号） |
| 地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（昭和三十一年政令第二百二十一号） | |
第二百八十四号 ［施行日］令和四年十月一日 | 独立行政法人日本学生支援機構法施行令（平成十六年政令第二号） |
| 大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第四十九号） | |
| 第二百八十五号 | 産業競争力強化法施行令（平成二十六年政令第十三号） ［施行日］会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年九月一日）（一部、公布の日） |
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和三年政令第二百十九号） ［施行日］会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年九月一日） | |
第二百八十七号 ［施行日］会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年九月一日） | 医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号） |
| 消費生活協同組合法施行令（平成十九年政令第三百七十三号） | |
第二百八十九号 ［施行日］電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和四年法律第六十三号）の施行の日（令和四年十月一日） | 放送法施行令（昭和二十五年政令第百六十三号） |
| 電波法関係手数料令（昭和三十三年政令第三百七号） | |
| 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令（昭和四十二年政令第二百八十四号） | |
| 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百二十八号） | |
| 電気通信紛争処理委員会令（平成十三年政令第三百六十二号） | |
| 第二百九十一号 | 自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号） ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 人事院規則 一-三九-五 | 人事院規則一-三九（構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令 第五十一号 | 金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令（平成四年大蔵省令第六十九号） ［施行日］自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第六十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年九月一日） |
| 内閣府令 第五十二号 | 健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令（平成二十一年内閣府令第五十七号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第一号 | 経営力向上に関する命令（平成二十八年内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第二号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・国土交通省令 第六号 | 内閣府・国土交通省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める命令（平成十七年内閣府令・国土交通省令第八号） ［施行日］構造改革特別区域法の一部を改正する法律（令和四年法律第五十八号）の施行の日（令和四年八月三十一日） |
| 総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第二号 | 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十八条に規定する承認地域経済牽引事業に関する省令（平成二十九年総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令・経済産業省令 第二号 | 産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令（令和三年法務省令・経済産業省令第一号） ［施行日］令和四年九月一日 |
| 外務省令 第八号 | 研修員手当の号の適用に関する規則（昭和四十四年外務省令第八号） ［施行日］公布の日 |
文部科学省令 第二十八号 ［施行日］構造改革特別区域法の一部を改正する法律（令和四年法律第五十八号）の施行の日 | 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則（平成十五年文部科学省令第十七号） |
| 文部科学省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成十五年文部科学省令第十八号） | |
| 文部科学省令 第二十九号 | 学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省令 第三十号 | 教育職員免許法施行規則（昭和二十九年文部省令第二十六号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省令 第百二十一号 | 医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号） ［施行日］会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年九月一日） |
| 厚生労働省令 第百二十二号 | 生活困窮者自立支援法施行規則（平成二十七年厚生労働省令第十六号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第六十六号 | 中小企業信用保険法施行規則（昭和三十七年通商産業省令第十四号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第六十七号 | 中小企業等経営強化法施行規則（平成十一年通商産業省令第七十四号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第六十八号 | 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成二十一年経済産業省令第二十二号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第六十九号 | 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十三条第三項第三号ハの経済産業省令で定める事項を定める省令（令和二年経済産業省令第七十七号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第七十号 | ガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号） ［施行日］高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年九月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| デジタル庁告示 第五号 | 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和三年内閣府告示第七十号） ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第十号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和三年内閣府・総務省告示第一号） ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第十一号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和三年内閣府・総務省告示第二号） ［適用日］公布の日 |
| 総務省告示 第二百八十五号 | 地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解（平成十六年総務省告示第二百二十一号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省告示 第二百八十六号 | 固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準及び固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解（平成二十年総務省告示第六百十九号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省告示 第百十五号 | ［全部改正］公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針（平成二十九年文部科学省告示第五十五号） |
| 厚生労働省告示 第二百六十二号 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ及び激変緩和係数（平成二十四年厚生労働省告示第百六十五号） ［適用日］令和四年九月一日 |
厚生労働省告示 第二百六十三号 ［施行日］令和四年九月一日 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七号） |
| 特掲診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十三号） | |
| 厚生労働省告示 第二百六十四号 | 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十一号） ［適用日］令和四年九月一日 |
| 厚生労働省告示 第二百六十五号 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号） ［適用日］令和四年九月一日 |
| 国土交通省告示 第九百三十八号 | 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成十五年国土交通省告示第千三百十八号） ［施行日］公布の日 |
9月1日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第百二十三号 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令（平成十八年厚生労働省令第七十号） ［施行日］令和四年十月一日 |
| 厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第三号 | 独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令（平成十五年厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第四十九号 | 漁船損害等補償法施行規則（昭和二十七年農林省令第十八号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第七十一号 | 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成二十一年経済産業省令第二十二号） ［施行日］令和四年九月一日 |
| 防衛省令 第八号 | 防衛省の職員の育児休業等に関する省令（平成二十二年防衛省令第八号） ［施行日］国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第十九号）の施行の日（令和四年十月一日） |
| 防衛省令 第九号 | 自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号） ［施行日］令和四年十月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省告示 第千三百七十五号 | ［廃止］有機加工食品の日本農林規格（平成十七年農林水産省告示第千六百六号） ［廃止日］令和四年十月一日 |
| 経済産業省告示 第百六十二号 | エネルギー消費機器の小売の事業を行う者その他その事業活動を通じて一般消費者が行うエネルギーの使用の合理化につき協力を行うことができる事業者が取り組むべき措置（平成十八年経済産業省告示第二百五十八号） ［施行日］令和四年十月一日 |
9月2日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第二百九十三号 ［施行日］植物防疫法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十六号）の施行の日（令和五年四月一日） | 植物防疫法施行令（昭和五十一年政令第百四十六号） |
| 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百二十号） | |
| 第二百九十四号 | 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成三年政令第三百二十七号） ［施行日］令和五年一月一日 |
| 第二百九十五号 | 建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号） ［施行日］令和四年十月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
総務省令 第五十九号 ［施行日］公布の日 | 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号） |
| 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号） | |
| 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号） | |
国土交通省令 第六十五号 ［施行日］令和五年一月一日 | 建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成三年建設省令第十九号） |
| 建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成三年建設省令第二十号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁・総務省告示 第一号 | 郵政民営化法第百八条第一号の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件（平成十九年金融庁・総務省告示第一号） |
| 総務省告示 第二百八十九号 | 周波数割当計画（令和二年総務省告示第四百十一号） |
| 総務省告示 第二百九十二号 | 電波法施行規則第六条第四項第四号⑶の規定に基づく総務大臣が別に告示する周波数及び場所を定める件（令和元年総務省告示第百八号） |
| 総務省告示 第二百九十三号 | 電波法施行規則第六条の二の四に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件（令和元年総務省告示第二百六十四号） |
| 総務省告示 第二百九十四号 | 無線設備規則第十四条の二第一項第二号及び第三号並びに第二項第二号及び第三号の規定に基づき、総務大臣が別に告示する無線設備を定める件（令和元年総務省告示第三十一号） |
| 総務省告示 第二百九十五号 | 小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件（平成十九年総務省告示第四十八号） |
| 総務省告示 第二百九十六号 | 端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件（平成十六年総務省告示第九十九号） |
| 総務省告示 第二百九十七号 | 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件（平成六年郵政省告示第七十二号） |
| 総務省告示 第二百九十八号 | インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件（平成二十三年総務省告示第八十七号） |
| 総務省告示 第二百九十九号 | 端末設備等規則第九条の規定に基づく識別符号の条件等及び同規則第三十六条の規定により同規則第九条の規定を準用する自営電気通信設備を定める等の件（平成六年郵政省告示第四百二十四号） |