改正情報
令和4年（2022年）第39週（9月26日～30日）
9月26日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第五十七号 |
桂離宮の施設に係る参観料の徴収に関する内閣府令（平成三十年内閣府令第三十九号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・農林水産省令 第十四号 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成九年大蔵省令・農林水産省令第一号） ［施行日］農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十九号）の施行の日（令和四年十月一日） |
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財務省令 第四十七号 ［施行日］公布の日 |
国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号） |
| 政府資金調達事務取扱規則（平成十一年大蔵省令第六号） | |
| 国債の買入消却に関する省令（平成十五年財務省令第二号） | |
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財務省令・厚生労働省令・農林水産省令 第二号 ［施行日］農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十九号）の施行の日（令和四年十月一日） |
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則（令和二年財務省令・厚生労働省令・農林水産省令第一号） |
| 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の規定に基づく立入調査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令（令和三年財務省令・厚生労働省令・農林水産省令第三号） | |
| 財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令 第一号 |
株式会社日本政策金融公庫法施行規則（平成二十年財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令第四号） ［施行日］農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十九号）の施行の日（令和四年十月一日） |
| 厚生労働省令 第百三十五号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号） ［施行日］公布の日 |
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農林水産省令 第五十二号 ［施行日］農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十九号）の施行の日（令和四年十月一日） |
農林水産省関係農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則（令和二年農林水産省令第二十二号） |
| 独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成十三年農林水産省令第三十三号） | |
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経済産業省令 第七十五号 ［施行日］外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）の施行の日（令和四年十一月一日）（一部、公布の日） |
特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号） |
| 実用新案法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十一号） | |
| 意匠法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十二号） | |
| 商標法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十三号） | |
| 特許登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十三号） | |
| 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成二年通商産業省令第四十一号） | |
| 工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令（平成八年通商産業省令第六十四号） | |
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原子力規制委員会規則 第四号 ［施行日］公布の日 |
実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第五号） |
| 実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第六号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 宮内庁告示 第五号 | 参観の対象となる施設及び参観の認められる年齢並びに参観料の額を定める件（平成三十年宮内庁告示第七号） |
| 金融庁告示 第五十三号 | 本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成十九年金融庁告示第九十号） |
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金融庁・農林水産省告示 第九号 ［施行日］農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十九号）の施行の日（令和四年十月一日） |
農林中央金庫法の施行に関し定める件（平成十三年金融庁・農林水産省告示第十三号） |
| 農業協同組合法第十条第六項第八号に規定する主務大臣の定める者等を定める件（平成十八年金融庁・農林水産省告示第九号） | |
| 水産業協同組合法第十一条第三項第七号等に規定する主務大臣の定める者等を定める件（平成十八年金融庁・農林水産省告示第十二号） | |
| 総務省告示 第三百二十一号 | ［廃止］電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定に基づき、同条第二項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件（令和三年総務省告示第三百四十四号） |
| 外務省告示 第三百十九号 | 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件（令和四年外務省告示第八十二号） |
| 厚生労働省告示 第二百九十四号 | 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成十六年厚生労働省告示第百八十五号） |
| 厚生労働省告示 第二百九十五号 | 生物学的製剤基準（平成十六年厚生労働省告示第百五十五号） |
| 厚生労働省告示 第二百九十六号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和三十八年厚生省告示第二百七十九号） |
| 厚生労働省告示 第二百九十七号 | 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成十五年厚生労働省告示第二百九号） |
| 厚生労働省告示 第二百九十八号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成十七年厚生労働省告示第二十四号） |
9月27日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
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厚生労働省令 第百三十六号 ［施行日］年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日 |
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号） |
| 船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号） | |
| 厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号） | |
| 国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号） |
9月28日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第五十八号 |
日本農林規格等に関する法律の規定に基づく公聴会等に関する内閣府令（平成二十一年内閣府令第五十四号） ［施行日］農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十九号）の施行の日（令和四年十月一日） |
| 内閣府令・農林水産省令 第十五号 |
日本農林規格等に関する法律の規定に基づく申出の手続等に関する命令（平成二十一年内閣府令・農林水産省令第八号） ［施行日］農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和四年政令第二百七十九号）の施行の日（令和四年十月一日） |
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国家公安委員会規則 第十七号 ［施行日］令和四年十月一日 |
警備業の要件に関する規則（昭和五十八年国家公安委員会規則第一号） |
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和六十年国家公安委員会規則第一号） | |
| 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成三年国家公安委員会規則第四号） | |
| 暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成三年国家公安委員会規則第八号） | |
| 古物営業法施行規則（平成七年国家公安委員会規則第十号） | |
| 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成十四年国家公安委員会規則第十一号） | |
| 確認事務の委託の手続等に関する規則（平成十六年国家公安委員会規則第二十三号） | |
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農林水産省令 第五十三号 ［施行日］農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第五十三号）の施行の日（令和四年十月一日） |
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律施行規則（平成十九年農林水産省令第六十五号） |
| 農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号） | |
| 農林水産省令 第五十四号 |
農業振興地域の整備に関する法律施行規則（昭和四十四年農林省令第四十五号） ［施行日］令和四年十月一日 |
| 農林水産省令・国土交通省令 第一号 |
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第十一条の規定に基づく市民農園整備促進法の特例に関する省令（平成十九年農林水産省令・国土交通省令第一号） ［施行日］農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第五十三号）の施行の日（令和四年十月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 公正取引委員会・消費者庁告示 第八号 |
ペットフードの表示に関する公正競争規約（平成三年公正取引委員会告示第二十五号） ［施行日］規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日 |
| 公正取引委員会・消費者庁告示 第九号 |
酒類小売業における酒類の表示に関する公正競争規約（昭和五十五年公正取引委員会告示第七号） ［施行日］規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日 |
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農林水産省告示 第千四百八十二号 ［施行日］令和四年十月一日 |
［廃止］有機加工食品及び有機飼料（調製又は選別の工程以外の工程を経たものに限る。）についての生産行程管理者及び外国生産行程管理者の認定の技術的基準（平成十七年農林水産省告示第千八百三十一号） |
| ［廃止］有機農産物、有機加工食品、有機飼料及び有機畜産物についての小分け業者及び外国小分け業者の認定の技術的基準についての小分け業者の認定の技術的基準（平成十七年農林水産省告示第千八百三十三号） | |
| ［廃止］有機農産物及び有機加工食品についての輸入業者の認証の技術的基準（平成十七年農林水産省告示第千八百三十四号） | |
| ［廃止］有機農産物、有機加工食品、有機飼料及び有機畜産物の生産行程についての検査方法（平成十七年農林水産省告示第千九百七十一号） | |
| ［廃止］日本農林規格等に関する法律施行令第十七条第二号の畜産物等に係る農林水産大臣が定める基準（令和二年農林水産省告示第五百九十八号） | |
| ［廃止］日本農林規格等に関する法律施行令第十七条第一号の農産物等に係る農林水産大臣が定める基準等（令和二年農林水産省告示第五百九十九号） | |
| ［廃止］日本農林規格等に関する法律施行令第十七条第二号の飲食料品に係る農林水産大臣が定める基準（令和二年農林水産省告示第六百号） | |
| 飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法（昭和五十四年農林水産省告示第千百八十二号） | |
| 日本農林規格等に関する法律施行規則第四十六条第二項の農林水産大臣が定める農林物資についての取扱業者の認証の技術的基準等（平成十八年農林水産省告示第百二十五号） | |
| 農林水産大臣が定める農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとの認証事項の確認を行う期間（平成十八年農林水産省告示第二百十七号） | |
| 日本農林規格等に関する法律施行規則第四十六条第二項の農林水産大臣が定める農林物資（平成十九年農林水産省告示第千四百十七号） | |
| 農林水産大臣が定める農林物資の格付又は格付の表示に関する記録の保存期間（平成二十八年農林水産省告示第千二百七十一号） | |
| 農林水産大臣が定める国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関又は試験所に関する基準（平成三十年農林水産省告示第六百九十六号） | |
| 農林水産省告示 第千四百八十五号 | 漁港法の規定に基づき、第三種漁港を指定する件（平成十四年農林水産省告示第四百八十四号） |
| 防衛省告示 第二百三十八号 | 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の規定に基づき再編関連特定防衛施設及び再編関連特定周辺市町村を指定する件（平成十九年防衛省告示第二百十三号） |
9月29日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
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第三百十四号 ［施行日］令和四年十月一日 |
文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号） |
| 大学設置・学校法人審議会令（昭和六十二年政令第三百二号） | |
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第三百十五号 ［施行日］民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）の施行の日（令和五年四月一日） |
不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号） |
| 建設機械登記令（昭和二十九年政令第三百五号） | |
| 企業担保登記登録令（昭和三十三年政令第百八十七号） | |
| 抵当証券法施行令（平成三年政令第三百四十号） | |
| 船舶登記令（平成十七年政令第十一号） | |
| 農業用動産抵当登記令（平成十七年政令第二十五号） | |
| 第三百十六号 |
法務省組織令（平成十二年政令第二百四十八号） ［施行日］相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号）の施行の日（令和五年四月二十七日） |
| 第三百十七号 |
法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号） ［施行日］令和四年十月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省令 第四十八号 |
法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号） ［施行日］令和四年十月一日 |
| 文部科学省令 第三十一号 |
文部科学省組織規則（平成十三年文部科学省令第一号） ［施行日］令和四年十月一日 |
| 文部科学省令 第三十二号 |
国立教育政策研究所組織規則（平成十三年文部科学省令第三号） ［施行日］令和四年十月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第三百二十六号 |
電気通信番号計画（令和元年総務省告示第六号） ［施行日］電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和四年法律第六十三号）の施行の日（令和四年十月一日） |
| 総務省告示 第三百二十七号 | 政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件（令和四年総務省告示第八十五号） |
| 総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省告示 第四号 |
棚田地域振興法施行規則第一条第六号及び第三条第五号の規定に基づき主務大臣が必要と認める事項を記載した書類を定める件（令和元年総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省告示第一号） ［施行日］農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第五十三号）の施行の日（令和四年十月一日） |
| 厚生労働省告示 第三百号 | 健康保険法施行令第六十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（平成二十一年厚生労働省告示第五百二十五号） |
| 海上保安庁告示 第三十二号 |
海上保安庁の航空機の番号及び標識（昭和二十八年海上保安庁告示第十二号） ［施行日］令和四年十月一日 |