改正情報
令和4年（2022年）第42週（10月17日～21日）
10月17日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省令 第五十九号 | 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和五十一年農林省令第三十五号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省告示 第千六百二号 | 特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和三年農林水産省告示第二千百四号） |
| 農林水産省告示 第千六百三号 | 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第二条第三項に基づき飼料添加物を定める件（昭和五十一年農林省告示第七百五十号） ［施行日］公布の日 |
| 防衛省告示 第二百五十号 | 対象施設の敷地及び当該対象施設に係る対象施設周辺地域を指定した告示（平成二十八年防衛省告示第百十八号） |
| 防衛省告示 第二百五十一号～第二百五十五号 | 対象防衛関係施設及び当該対象防衛関係施設の区域並びに当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域を指定した告示（令和元年防衛省告示第三十六号） |
10月18日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
財務省令 第五十一号 ［施行日］令和四年十一月四日 | 日本銀行国庫金取扱規程（昭和二十二年大蔵省令第九十三号） |
| 日本銀行の公庫預託金取扱規程（昭和二十五年大蔵省令第三十一号） | |
| 日本銀行特別調達資金出納取扱規程（昭和二十六年大蔵省令第百号） | |
| 大正五年勅令第二百五十六号第六条第一項による証券の納付に関する制限を定める省令（大正五年大蔵省令第三十号） | |
| 厚生労働省令 第百四十八号 | 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則（昭和四十八年労働省令第三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 経済産業省令 第七十九号 | 経済産業省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則（平成二十年経済産業省令第七十六号） ［施行日］令和四年十月十八日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 外務省告示 第三百五十七号 | 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者を指定する件（平成二十五年外務省告示第百十八号） |
10月19日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三百三十一号 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令（平成十三年政令第三百五十五号） ［施行日］包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の相互承認に関する議定書が適用される日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府令 第五十九号 ［施行日］令和四年十月二十日 | 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十六号） |
| 銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号） | |
| 信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第百七号） | |
| 内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年内閣府令第二十一号） | |
| 環境省令 第二十五号 | 南極地域の環境の保護に関する法律施行規則（平成九年総理府令第五十三号） ［施行日］令和四年十月三十一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示 第一号 | 地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針（令和二年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第二号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第千六十一号 | 平成二十四年国土交通省告示第三百九十号 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第千六十二号 | 平成二十四年国土交通省告示第三百九十三号 ［施行日］公布の日 |
10月20日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府告示 第百四号 | 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件（平成二十三年内閣府告示第十五号） |
| 財務省・農林水産省告示 第三十六号 | 株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成二十年財務省・農林水産省告示第三十五号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省・農林水産省告示 第三十七号 | 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件（平成六年大蔵省・農林水産省告示第十七号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省・農林水産省告示 第三十八号 | 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件（平成七年大蔵省・農林水産省告示第七号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省告示 第三百十七号 | 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規程（昭和四十八年労働省告示第三十七号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省告示 第千六百三十二号 | 特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第二条第一項第十三号及び第二項第七号の規定に基づく農業分野に特有の事情に鑑みて定める基準（平成三十一年農林水産省告示第五百二十四号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第千六百三十三号 | 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成十四年農林水産省告示第千百八十二号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第千六百三十四号 | 漁業近代化資金融通法施行規程（平成二十八年農林水産省告示第二千三百七十三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第千六百三十五号 | 農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件（平成二十二年農林水産省告示第六百六十九号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第百七十七号 | 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準（令和四年経済産業省告示第百二十七号） ［施行日］公布の日 |
10月21日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第百四十九号 | 予防接種実施規則（昭和三十三年厚生省令第二十七号） ［施行日］公布の日 |