改正情報
令和4年（2022年）第43週（10月24日～28日）
10月24日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第百五十号 | 予防接種法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十六号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第六十号 | 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行規則（平成二十七年農林水産省令第五十八号） ［施行日］令和四年十一月一日 |
| 農林水産省令・経済産業省令 第二号 | 商品先物取引法施行規則（平成十七年農林水産省令・経済産業省令第三号） ［施行日］令和四年十一月一日 |
10月26日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三百三十二号 | 警察庁組織令（昭和二十九年政令第百八十号） ［施行日］令和四年十一月一日 |
| 第三百三十三号 | 著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号） ［施行日］公布の日から起算して三十日を経過した日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第六十号 | 警察法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十四号） ［施行日］令和四年十一月一日 |
| 内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第二号 | 疑わしい取引の届出における情報通信技術の活用に関する規則（平成二十年内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第二号） ［施行日］令和四年十一月一日 |
| 国家公安委員会規則 第十八号 | 犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号） ［施行日］外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）の施行の日（令和四年十一月一日） |
国家公安委員会規則 第十九号 ［施行日］令和四年十一月一日 | 警察庁の定員に関する規則（昭和四十四年国家公安委員会規則第四号） |
| 警衛要則（昭和五十四年国家公安委員会規則第一号） | |
| 犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則（平成十九年国家公安委員会規則第九号） | |
| 厚生労働省令 第百五十一号 | 食品衛生法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十三号） ［施行日］公布の日 |
| 最高裁判所規則 第十六号 | 判事補の弁護士職務経験に関する規則（平成十六年最高裁判所規則第十九号） ［施行日］外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）の施行の日（令和四年十一月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第三百六十五号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和三年総務省告示第二百六十四号） |
| 厚生労働省告示 第三百十八号 | 食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号） |
| 厚生労働省告示 第三百十九号 | 食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質（平成十七年厚生労働省告示第四百九十八号） |
10月27日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 法務省令 第三十九号 | ［全部改正］手形法第八十三条及小切手法第六十九条ノ規定ニ依ル手形交換所指定ノ件（昭和八年司法省令第三十八号） ［施行日］令和四年十一月四日 |
法務省令 第四十号 ［施行日］外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）の施行の日（令和四年十一月一日） | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則（昭和六十二年法務省令第七号） |
| 弁護士法人及び外国法事務弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規則（平成十三年法務省令第六十二号） | |
| 検事の弁護士職務経験に関する省令（平成十六年法務省令第六十七号） | |
| 法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成十七年法務省令第四十四号） | |
| 会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号） | |
| 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律施行規則（平成十八年法務省令第七十七号） | |
| 少年院法施行規則（平成二十七年法務省令第三十号） | |
| 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十三年法務省令第四十三号） | |
厚生労働省令 第百五十二号 ［施行日］外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）の施行の日（令和四年十一月一日） | 消費生活協同組合法施行規則（昭和二十三年大蔵省令・法務庁令・厚生省令・農林省令第一号） |
| 医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省告示 第千七百二十八号 | 資源管理基本方針（令和二年農林水産省告示第千九百八十二号） ［施行日］公布の日（一部、令和五年一月一日） |
| 農林水産省告示 第千七百二十九号 | 特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）、めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）及びきはだ（インド洋協定海域））に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和三年農林水産省告示第二千二百二号） |
| 経済産業省告示 第百七十九号 | ［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和四年経済産業省告示第百五十二号） ［適用日］令和四年十月二十七日 |
10月28日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第三百三十五号 ［施行日］所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十八号）の施行の日（令和四年十一月一日） | 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令（平成三十年政令第三百八号） |
| 地方住宅供給公社法施行令（昭和四十年政令第百九十八号）第二条第一項第二十七号 | |
| 日本下水道事業団法施行令（昭和四十七年政令第二百八十六号） | |
| 国立大学法人法施行令（平成十五年政令第四百七十八号） | |
| 独立行政法人国立高等専門学校機構法施行令（平成十五年政令第四百七十九号） | |
| 地方独立行政法人法施行令（平成十五年政令第四百八十六号） | |
| 独立行政法人国立病院機構法施行令（平成十五年政令第五百十六号） | |
| 独立行政法人都市再生機構法施行令（平成十六年政令第百六十号） | |
| 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律施行令（平成二十二年政令第四十一号） | |
| 国立研究開発法人森林研究・整備機構法施行令（平成二十七年政令第四十三号） | |
| 地方道路公社法施行令（昭和四十五年政令第二百二号） | |
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（平成十五年政令第二百九十三号） | |
| 独立行政法人水資源機構法施行令（平成十五年政令第三百二十九号） | |
| 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号） | |
| 国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号） | |
| 第三百三十六号 | 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令（平成十四年政令第二百五十七号） ［施行日］公布の日 |
| 第三百三十七号 | 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号） ［施行日］令和四年十一月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 外務省令 第十一号 | 研修員手当の号の適用に関する規則（昭和四十四年外務省令第八号） ［施行日］令和四年十一月一日 |
| 防衛省令 第十一号 | 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則（昭和四十九年総理府令第四十三号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁告示 第五十六号 | 銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件（平成十四年金融庁告示第三十五号） |
| 財務省告示 第二百七十号 | 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件（平成十七年財務省告示第七十三号） ［適用日］令和四年十月三十一日 |
| 国土交通省告示 第千八十号 | 船舶設備規程第三百十一条の二十二第一項第三号の無線電信等を定める告示（平成四年運輸省告示第五十二号） ［施行日］令和四年十一月一日 |