改正情報
令和4年（2022年）第45週（11月7日～11日）
11月7日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三百四十三号 | 電気通信事業法施行令（昭和六十年政令第七十五号） ［施行日］電気通信事業法の一部を改正する法律（令和四年法律第七十号）の施行の日（令和五年六月十六日） |
| 第三百四十四号 | シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成三十一年政令第百四十八号） ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
総務省令・経済産業省令 第三号 ［施行日］特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和四年政令第三百三十一号）の施行の日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令（平成十三年総務省令・経済産業省令第二号） |
| 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則（平成十三年総務省令・経済産業省令第三号） | |
| 総務省令・経済産業省令 第四号 | ［廃止］特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令（平成十八年総務省令・経済産業省令第六号） ［廃止日］公布の日 |
| 経済産業省令 第八十三号 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十五条に基づく国際証明書等に関する省令（平成十三年経済産業省令第二百八号） ［施行日］特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和四年政令第三百三十一号）の施行の日 |
| 経済産業省令・国土交通省令 第二号 | 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成二十八年経済産業省令・国土交通省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令 第七十八号 | 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成二十八年国土交通省令第五号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令 第七十九号 | 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成二十四年国土交通省令第八十六号） ［施行日］公布の日 |
最高裁判所規則 第十七号 ［施行日］民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日ほか（略） | 民事訴訟規則（平成八年最高裁判所規則第五号） |
| 民事調停規則（昭和二十六年最高裁判所規則第八号） | |
| 企業担保権実行手続規則（昭和三十三年最高裁判所規則第五号） | |
| 借地非訟事件手続規則（昭和四十二年最高裁判所規則第一号） | |
| 民事訴訟費用等に関する規則（昭和四十六年最高裁判所規則第五号） | |
| 船舶所有者等責任制限事件手続規則（昭和五十一年最高裁判所規則第二号） | |
| 民事執行規則（昭和五十四年最高裁判所規則第五号） | |
| 民事保全規則（平成二年最高裁判所規則第三号） | |
| 犯罪収益に係る保全手続等に関する規則（平成十一年最高裁判所規則第十号） | |
| 民事再生規則（平成十二年最高裁判所規則第三号） | |
| 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する規則（平成十二年最高裁判所規則第十三号） | |
| 外国倒産処理手続の承認援助に関する規則（平成十二年最高裁判所規則第十七号） | |
| 会社更生規則（平成十五年最高裁判所規則第二号） | |
| 人事訴訟規則（平成十五年最高裁判所規則第二十四号） | |
| 人事訴訟規則（平成十五年最高裁判所規則第二十四号） | |
| 仲裁関係事件手続規則（平成十五年最高裁判所規則第二十七号） | |
| 破産規則（平成十六年最高裁判所規則第十四号） | |
| 労働審判規則（平成十七年最高裁判所規則第二号） | |
| 会社非訟事件等手続規則（平成十八年最高裁判所規則第一号） | |
| 非訟事件手続規則（平成二十四年最高裁判所規則第七号） | |
| 家事事件手続規則（平成二十四年最高裁判所規則第八号） | |
| 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律による子の返還に関する事件の手続等に関する規則（平成二十五年最高裁判所規則第五号） | |
| 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する規則（平成二十七年最高裁判所規則第五号） | |
| 発信者情報開示命令事件手続規則（令和四年最高裁判所規則第十一号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 消費者庁・国土交通省告示 第二号 | 日本住宅性能表示基準（平成十三年国土交通省告示第千三百四十六号） ［施行日］公布の日（一部、令和五年四月一日） |
経済産業省・国土交通省・環境省告示 第二号 ［施行日］公布の日 | 建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準（平成二十四年経済産業省・国土交通省・環境省告示第百十九号） |
| 建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部を改正する件（令和四年経済産業省・国土交通省・環境省告示第一号） | |
| 国土交通省告示 第千百二号 | 国土交通省建設業者提出書類閲覧所の場所を定める件（平成十二年建設省告示第二千三百四十六号） ［施行日］令和四年十一月二十一日 |
| 国土交通省告示 第千百四号 | 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成二十八年国土交通省告示第二百六十五号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第千百五号 | 住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（平成二十八年一月二十九日国土交通省告示第二百六十六号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第千百八号 | 評価方法基準（平成十三年国土交通省告示第千三百四十七号） ［施行日］公布の日（一部、令和五年四月一日） |
11月8日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第百五十四号 | 予防接種実施規則（昭和三十三年厚生省令第二十七号） ［施行日］公布の日 |
予防接種実施規則（昭和三十三年厚生省令第二十七号） ［施行日］令和四年十一月二十八日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国土交通省告示 第千百十三号 | 宅地建物取引業者名簿閲覧所の場所（平成十二年建設省告示第二千三百六十五号） ［施行日］令和四年十一月二十一日 |
| 国土交通省告示 第千百十四号 | マンション管理業者登録簿閲覧所の場所（平成十四年国土交通省告示第八百二十三号） ［施行日］令和四年十一月二十一日 |
| 国土交通省告示 第千百十五号 | ＣＬＴパネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平成二十八年国土交通省告示第六百十一号） ［施行日］公布の日 |
11月10日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国土交通省告示 第千百十九号 | 動力車操縦者養成所に関する告示（昭和三十五年運輸省告示第六十八号） ［施行日］公布の日 |
11月11日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第三百四十六号 ［施行日］国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律（令和四年法律第五十一号）の施行の日（令和四年十一月十五日） | 地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号） |
| 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令（平成二十年政令第三百十四号） | |
| 文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号） | |
| 科学技術・学術審議会令（平成十二年政令第二百七十九号） | |
第三百四十八号 ［施行日］安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年十一月十四日） | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法施行令（平成十五年政令第五百五十四号） |
| 国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号） | |
| 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号） | |
| 租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号） | |
| 法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号） | |
| 国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号） | |
| 特許法施行令（昭和三十五年政令第十六号） | |
| 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令（昭和四十一年政令第二百四十八号） | |
| 経済産業省組織令（平成十二年政令第二百五十四号） | |
| 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令（平成十二年政令第五百二十三号） | |
| 石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十四年政令第四十二号） | |
| 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和三十五年政令第二百九十二号） | |
| 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（昭和五十一年政令第二百五十二号） | |
| 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令（平成十二年政令第五百五十六号） | |
| 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令（平成十七年政令第四十二号） | |
| 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令（平成十九年政令第三百四十四号） | |
| 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令（平成二十五年政令第三号） | |
| 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令（平成二十五年政令第二十二号） | |
| 雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令（平成二十六年政令第百七十二号） | |
| 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号） | |
| 海洋水産資源開発促進法施行令（昭和四十六年政令第二百五号） | |
| 文化財保護法施行令（昭和五十年政令第二百六十七号） | |
| 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令（平成二十年政令第三百十四号） | |
| 第三百四十九号 | 放射性同位元素等の規制に関する法律施行令（昭和三十五年政令第二百五十九号） ［施行日］令和六年一月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府令 第六十三号 ［施行日］令和五年三月三十一日 | 銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号） |
| 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則（平成十年金融再生委員会規則第三号） | |
| 金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令（平成十四年内閣府令第八十八号） | |
| 金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令（平成十六年内閣府令第六十七号） | |
| 内閣府令・財務省令 第二号 | 銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府令・大蔵省令第三十九号） ［施行日］令和五年三月三十一日 |
| 内閣府令・財務省令・経済産業省令 第四号 | 株式会社産業再生機構法施行規則（平成十五年財務省令第一号） ［施行日］安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 |
| 復興庁令・農林水産省令・経済産業省令・環境省令 第一号 | 福島復興再生特別措置法第六十九条第二項に規定する経済産業大臣、環境大臣等に対する協議等に関する命令（平成二十四年復興庁令・農林水産省令・経済産業省令・環境省令第一号） ［施行日］安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年十一月十四日） |
| 財務省令 第五十三号 | 法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号） ［施行日］令和四年十一月十四日 |
文部科学省令 第三十七号 ［施行日］国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律（令和四年法律第五十一号）の施行の日（令和四年十一月十五日） | 国立研究開発法人科学技術振興機構に関する省令（平成十五年文部科学省令第四十七号） |
| 文部科学省組織規則（平成十三年文部科学省令第一号） | |
経済産業省令 第八十四号 ［施行日］安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年十一月十四日） | 金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則（昭和四十八年通商産業省令第六十号） |
| 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年経済産業省令第九号） | |
| 経済産業省令 第八十五号 | 電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号） ［施行日］安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年十一月十四日） |
経済産業省令 第八十六号 ［施行日］安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年十一月十四日） | 電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号） |
| 電気関係報告規則（昭和四十年通商産業省令第五十四号） | |
| 原子力発電工作物に係る電気関係報告規則（平成二十四年経済産業省令第七十一号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第五号 | 租税特別措置法施行令第二十五条の十七第七項第二号イ、ロ⑵及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示（平成三十年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第一号） ［施行日］国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律（令和四年法律第五十一号）の施行の日（令和四年十一月十五日） |
| 金融庁告示 第六十六号 | 金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第百十条に規定する金融庁長官が指定する者（令和三年金融庁告示第四十一号） |
| 金融庁告示 第六十八号 | 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成三十一年金融庁告示第十一号） ［適用日］令和六年四月一日 |
| 金融庁告示 第六十九号 | 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成三十一年金融庁告示第十二号） ［適用日］令和六年四月一日 |
| 金融庁告示 第七十号 | 銀行法第十四条の二の規定に基づき銀行がその経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性を判断するための基準（平成三十一年金融庁告示第八号） ［適用日］令和六年四月一日（一部、令和五年三月三十一日） |
| 金融庁告示 第七十一号 | 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性を判断するための基準であって銀行の経営の健全性の判断のために参考となるべきもの（平成三十一年金融庁告示第九号） ［適用日］令和六年四月一日（一部、令和五年三月三十一日） |
| 金融庁告示 第七十四号 | 銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成二十六年金融庁告示第七号） ［適用日］令和六年四月一日 |
| 金融庁告示 第七十五号 | 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成十八年金融庁告示第十九号） ［適用日］令和五年三月三十一日（一部、令和六年四月一日） |
| 金融庁告示 第七十六号 | 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成十八年金融庁告示第二十号） ［適用日］令和五年三月三十一日（一部、令和六年四月一日） |
| 金融庁告示 第七十七号 | 金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性の状況を表示する基準（平成三十一年金融庁告示第十号） ［適用日］令和五年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第七十八号 | 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書（同告示第五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する金融庁長官が別に定める比率（令和二年金融庁告示第三十三号） ［適用日］令和五年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第七十九号 | 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書及び銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性を判断するための基準であって銀行の経営の健全性の判断のために参考となるべきもの第一条第十一号ただし書に規定する金融庁長官が別に定める比率（令和二年金融庁告示第三十四号） ［適用日］令和五年三月三十一日 |
| 総務省告示 第三百六十九号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十七年分）を公表する件（平成二十八年総務省告示第四百二十五号） |
| 総務省告示 第三百七十号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十八年分）を公表する件（平成二十九年総務省告示第三百九十七号） |
| 総務省告示 第三百七十一号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十九年分）を公表する件（平成三十年総務省告示第三百九十三号） |
| 総務省告示 第三百七十二号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分）を公表する件（令和元年総務省告示第二百七十四号） |
| 総務省告示 第三百七十三号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件（令和二年総務省告示第三百六十三号） |
| 総務省告示 第三百七十四号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件（令和三年総務省告示第三百八十一号） |
| 財務省告示 第二百九十三号 | 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件（平成十五年九月財務省告示第六百五号） ［適用日］令和四年十一月十四日 |
| 財務省告示 第二百九十四号 | 法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件（平成十五年九月財務省告示第六百六号） ［適用日］令和四年十一月十四日 |
| 財務省告示 第二百九十五号 | 印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件（平成十三年三月財務省告示第五十六号） ［適用日］令和四年十一月十四日 |
| 財務省告示 第二百九十六号 | 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の十九の二の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人等を指定する件（平成十五年九月財務省告示第六百十号） ［適用日］令和四年十一月十四日（一部、同月十五日） |
| 財務省告示 第二百九十七号 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件（平成十年三月大蔵省告示第九十七号） |
| 財務省告示 第二百九十八号 | 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件（平成十年三月大蔵省告示第九十九号） |
経済産業省告示 第百八十四号 ［施行日］安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年十一月十四日） | 石油貯蔵施設立地対策等交付金交付規則（昭和五十三年通商産業省告示第四百三十四号） |
| 石油貯蔵施設立地対策等交付金事務等交付金交付規則（昭和五十三年通商産業省告示第四百三十五号） | |
| 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に係る主務大臣の指定する有価証券及び金融機関を指定した件（平成十六年経済産業省告示第八十七号） | |
| 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（平成二十二年経済産業省告示第二百五十八号） | |
| 租税特別措置法施行令第十四条第一項及び第三十四条第一項の規定に基づき独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第十一条第五項に規定する金属鉱物のうち安定的な供給が特に必要なものとして経済産業大臣が指定する鉱物を定めた件（平成二十五年経済産業省告示第八十五号） | |
| 経済産業省告示 第百八十五号 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等（平成二十一年経済産業省告示第二百二十九号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第百八十六号 | 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引（平成十五年経済産業省告示第百九十三号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省・環境省告示 第十一号 | 福島復興再生特別措置法第六十九条第二項に規定する経済産業大臣、環境大臣等に対する協議等に関する命令の経済産業大臣及び環境大臣が定める書類（平成二十四年経済産業省環境省告示第八号） ［施行日］安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年十一月十四日） |