改正情報
令和4年（2022年）第49週（12月5日～9日）
12月5日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第六十九号 | 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省告示 第三百四号 | 外国為替令第七条の規定に基づき、財務大臣が指定する取引又は行為を指定する件（平成十年大蔵省告示第九十八号） ［適用日］外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件の一部を改正する件（令和四年十二月財務省告示第三百六号）の適用される日 |
| 財務省告示 第三百五号 | 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件（平成十年大蔵省告示第九十九号） |
| 財務省告示 第三百六号 | 外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件（平成十年大蔵省告示第百号） |
| 厚生労働省告示 第三百四十九号 | 職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第二項第九号等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する専修学校又は各種学校を定める告示（昭和五十四年労働省告示第百十二号） |
| 経済産業省告示 第百九十五号 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表（昭和四十一年通商産業省告示第百七十号） ［施行日］令和四年十二月五日 |
| 経済産業省告示 第百九十六号 | 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引（平成十五年経済産業省告示第百九十三号） ［施行日］令和四年十二月五日 |
| 経済産業省告示 第百九十七号 | 外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等（平成二十二年経済産業省告示第九十三号） ［施行日］令和四年十二月五日 |
| 経済産業省告示 第百九十八号 | 外国為替令第七条の経済産業大臣が指定する取引又は行為（平成十二年通商産業省告示第七百七十八号） ［施行日］令和四年十二月五日 |
| 国土交通省告示 第千二百四十九号 | 登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示（国土交通省告示第九百五十一号） ［施行日］航空法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十五号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年十二月五日） |
| 国土交通省告示 第千二百五十号 | 国土交通省の職員が運輸安全委員会設置法第二十二条に基づく立入検査の際に携帯すべき証票の様式を定める告示（平成二十年国土交通省告示第千百七十号） ［施行日］令和四年十二月五日 |
| 運輸安全委員会告示 第一号 | 運輸安全委員会設置法施行規則第二条第五号の事故及び第三条第七号の事態を定める告示（平成二十年運輸安全委員会告示第一号） ［施行日］令和四年十二月五日 |
| 運輸安全委員会告示 第二号 | 運輸安全委員会の委員等が立入検査の際に携帯すべき証票の様式を定める告示（平成二十年運輸安全委員会告示第二号） ［施行日］令和四年十二月五日 |
12月6日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第七十号 | 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第七十号 | 独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則（平成十五年農林水産省令第百三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第七十一号 | 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和五十一年農林省令第三十五号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁告示 第八十七号 | 本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成十九年金融庁告示第九十号） |
| 財務省告示 第三百七号 | 財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第三十四条の二第一項の規定に基づき、令和四年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件（令和四年財務省告示第八十四号） ［適用日］令和四年十二月二日 |
| 農林水産省告示 第千九百四十三号 | 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第二条第三項に基づき飼料添加物を定める件（昭和五十一年農林省告示第七百五十号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第千九百四十四号 | 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令第九条第一号の農林水産大臣が定める農作物を定める件（平成二十三年農林水産省告示第二千四百二十六号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第千九百四十五号 | 独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和四事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件（令和四年農林水産省告示第六百四十三号） ［施行日］公布の日 |
12月7日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三百七十二号 | 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百二十号） ［施行日］公布の日の翌日 |
| 第三百七十三号 | 国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号） ［施行日］令和六年一月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 経済産業省令・国土交通省令 第三号 | 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成二十八年経済産業省令・国土交通省令第一号） ［施行日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年四月一日） |
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成二十八年経済産業省令・国土交通省令第一号） ［施行日］令和六年四月一日 | |
最高裁判所規則 第十九号 ［施行日］令和五年四月一日 | 裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の定年に関する規則（昭和五十九年最高裁判所規則第六号） |
| 裁判所書記官等の俸給の調整に関する規則（昭和二十七年最高裁判所規則第三号） | |
| 裁判所職員の留学費用の償還に関する規則（平成十八年最高裁判所規則第八号） | |
| 裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の退職管理に関する規則（平成二十年最高裁判所規則第二十二号） | |
| 裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の退職管理に関する規則の一部を改正する規則（平成三十年最高裁判所規則第二号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省告示 第三百八号 | 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件（昭和六十二年大蔵省告示第九十四号） |
| 厚生労働省告示 第三百五十号 | 医療法第六条の十一第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める団体（平成二十七年厚生労働省告示第三百四十三号） |
| 国土交通省告示 第千二百五十三号 | 建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成二十八年国土交通省告示第四百八十九号） ［施行日］公布の日 |
12月8日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
農林水産省令 第七十二号 ［施行日］令和五年一月一日 | 土地改良法施行規則（昭和二十四年農林省令第七十五号） |
| 漁船損害等補償法施行規則（昭和二十七年農林省令第十八号） | |
| 漁業災害補償法施行規則（昭和三十九年農林省令第三十五号） | |
| 野菜生産出荷安定法施行規則（昭和四十一年農林省令第三十六号） | |
| 動物用医薬品の製造管理及び品質管理に関する省令（平成六年農林水産省令第十八号） | |
| 動物用医療機器及び動物用体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理に関する省令（平成七年農林水産省令第四十号） | |
| 動物用医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（平成九年農林水産省令第七十四号） | |
| 動物用医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成九年農林水産省令第七十五号） | |
| 動物用医薬品等取締規則（平成十六年農林水産省令第百七号） | |
| 動物用医薬品、動物用医薬部外品、動物用医療機器及び動物用再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令（平成十七年農林水産省令第二十号） | |
| 農業協同組合法施行規則（平成十七年農林水産省令第二十七号） | |
| 動物用医療機器の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（平成十七年農林水産省令第三十一号） | |
| 動物用医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成十七年農林水産省令第三十二号） | |
| 米穀の出荷販売事業者が遵守すべき事項を定める省令（平成二十一年農林水産省令第六十三号） | |
| 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行規則（平成二十三年農林水産省令第七号） | |
| 動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令（平成二十五年農林水産省令第四十四号） | |
| 動物用再生医療等製品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（平成二十六年農林水産省令第六十号） | |
| 動物用再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成二十六年農林水産省令第六十一号） | |
| 動物用再生医療等製品の製造管理及び品質管理に関する省令（平成二十六年農林水産省令第六十二号） | |
| 農業保険法施行規則（平成二十九年農林水産省令第六十三号） | |
| 樹木採取権登録令施行規則（令和元年農林水産省令第四十九号） | |
| 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（令和四年農林水産省令第六十六号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第四百十七号 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（昭和五十七年郵政省告示第五百二十九号） |
| 電波法等の規定に基づき伝搬障害防止区域を指定する件（平成八年郵政省告示第三十号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成九年郵政省告示第百十八号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十二年郵政省告示第三百二十四号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十四年総務省告示第四百十五号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十五年総務省告示第二十一号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十九年総務省告示第百六十一号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十九年総務省告示第四百二十五号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十年総務省告示第二百五十三号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十三年総務省告示第二百十二号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十五年総務省告示第八十六号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十五年総務省告示第四百六十三号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十六年総務省告示第百六十二号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十七年総務省告示第百十二号） | |
| ［廃止］電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十四年総務省告示第百四十二号） | |
| 厚生労働省告示 第三百五十一号 | 准看護師試験基準（平成十二年厚生省告示第百三十六号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第三百五十二号 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十号） ［適用日］令和四年十二月九日 |
| 厚生労働省告示 第三百五十三号 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七号） ［適用日］令和四年十二月九日 |
| 海上保安庁告示 第三十六号 | 海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和四年十二月二十一日 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和五年一月十日 | |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和五年一月十四日 | |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和五年一月二十六日 |
12月9日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第九十三号 | 国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号） ［施行日］公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日（一部、令和六年四月一日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日） |
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号） ［施行日］公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日 | |
第九十四号 ［施行日］公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日 | 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号） |
| 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号） | |
| 第九十五号 | 地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号） ［施行日］公布の日 |
第九十六号 ［施行日］令和六年四月一日ほか（略） | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号） |
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号） | |
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号） | |
| 地域保健法（昭和二十二年法律第百一号） | |
| 予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号） | |
| 予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号） | |
| 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号） | |
| 医療法（昭和二十三年法律第二百五号） | |
| 検疫法（昭和二十六年法律第二百一号） | |
| 検疫法（昭和二十六年法律第二百一号） | |
| 検疫法（昭和二十六年法律第二百一号） | |
| 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号） | |
| 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号） | |
| 健康保険法（大正十一年法律第七十号） | |
| 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号） | |
| 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号） | |
| 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号） | |
| 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） | |
| 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） | |
| 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） | |
| 社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号） | |
| 家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号） | |
| 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号） | |
| 外国軍用艦船等に関する検疫法特例（昭和二十七年法律第二百一号） | |
| 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号） | |
| 関税法（昭和二十九年法律第六十一号） | |
| 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号） | |
| 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号） | |
| 保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法（昭和三十九年法律第百五十五号） | |
| 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号） | |
| 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号） | |
| 日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号） | |
| 沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号） | |
| 構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号） | |
| 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号） | |
| 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（平成二十一年法律第九十八号） | |
| 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十六号） | |
| 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律（令和三年法律第八十二号） | |
| 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号） | |
第九十七号 ［施行日］公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日ほか（略） | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号） |
| 外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号） | |
| 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号） | |
| 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号） | |
| 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成十四年法律第六十七号） | |
| 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） | |
| 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号） | |
| 警察法（昭和二十九年法律第百六十二号） | |
| 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号） | |
| 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律（平成二十八年法律第七十七号） | |
| 特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号） | |
| 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号） |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三百七十四号 | 行政機関職員定員令（昭和四十四年政令第百二十一号） ［施行日］公布の日 |
| 第三百七十五号 | 公正取引委員会事務総局組織令（昭和二十七年政令第三百七十三号） ［施行日］公布の日 |
| 第三百七十六号 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号） ［施行日］公布の日 |
第三百七十七号 ［施行日］公布の日ほか（略） | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成十年政令第四百二十号） |
| 地域保健法施行令（昭和二十三年政令第七十七号） | |
| 予防接種法施行令（昭和二十三年政令第百九十七号） | |
| 医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号） | |
| 検疫法施行令（昭和二十六年政令第三百七十七号） | |
| 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号） | |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） | |
| 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号） | |
| 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百二十号） | |
| 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号） | |
| 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令（令和三年政令第百七十五号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第六十四号 | 公正取引委員会事務総局組織規則（昭和五十三年総理府令第十号） ［施行日］公布の日 |
| 公正取引委員会規則 第三号 | 公正取引委員会事務総局組織規程（昭和四十年公正取引委員会規則第一号） ［施行日］公布の日 |
デジタル庁令・総務省令 第十二号 ［施行日］公布の日 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府令・総務省令第五号） |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年内閣府令・総務省令第七号） | |
| 総務省令 第七十一号 | 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行規則（令和三年総務省令第六十一号） ［施行日］感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 |
| 総務省令 第七十二号 | 普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第七十三号 | 地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令（平成十三年総務省令第百九号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第七十五号 | 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号） ［施行日］感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和四年十二月九日） |
厚生労働省令 第百六十五号 ［施行日］感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（別に記載したものを除く。） | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成十年厚生省令第九十九号） ［施行日］感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（一部、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日） |
| 予防接種法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十六号） | |
| 予防接種実施規則（昭和三十三年厚生省令第二十七号） | |
| 医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号） | |
| 検疫法施行規則（昭和二十六年厚生省令第五十三号） | |
| 墓地、埋葬等に関する法律施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十四号） | |
| 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号） | |
| 船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号） | |
| 国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号） | |
| 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和六十一年労働省令第二十号） | |
| 介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号） | |
| 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号） | |
| 厚生労働省の所管する法律又は政令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令（令和三年厚生労働省令第百七十五号） | |
| 厚生労働省令 第百六十六号 | 厚生労働省定員規則（平成十三年厚生労働省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第七十三号 | 農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和三十一年農林省令第十八号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令 第八十八号 | 旅客自動車運送事業運輸規則（昭和三十一年運輸省令第四十四号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省告示 第千九百六十三号 | 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件（平成十二年農林水産省告示第八百九十九号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第千九百六十四号 | 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件（平成十八年農林水産省告示第八百八十一号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第千九百六十五号 | 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件（平成十二年農林水産省告示第九百号） ［施行日］公布の日 |