改正情報
令和4年（2022年）第52週（12月26日～28日）
12月26日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 法務省令 第四十三号 | 会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号） ［施行日］公布の日（一部、令和五年三月一日） |
会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号） ［施行日］公布の日（一部、令和五年三月一日） | |
会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（令和三年法務省令第四十五号） ［施行日］公布の日 | |
| 厚生労働省令 第百七十二号 | 母子保健法施行規則（昭和四十年厚生省令第五十五号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省令 第百七十三号 | 厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号） ［施行日］令和五年一月一日 |
国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号） ［施行日］令和五年一月一日（一部、令和六年一月一日） | |
経済産業省令 第百三号 ［施行日］令和五年一月一日 | 特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号） |
| 実用新案法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十一号） | |
| 意匠法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十二号） | |
| 商標法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十三号） | |
| 商標登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十六号） | |
| 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則（昭和五十三年通商産業省令第三十四号） | |
| 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成二年通商産業省令第四十一号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第三百七十二号 | 母子保健法施行規則第七条の厚生労働大臣が定める様式（令和三年厚生労働省告示第三百四十三号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省告示 第千三百号 | 航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示（昭和五十八年運輸省告示第五百七十二号） ［施行日］令和五年一月一日 |
12月27日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
外務省令 第十四号 ［施行日］令和五年一月一日 | 国外における旅券手数料の額を定める省令（平成十八年外務省令第四号） |
| 領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令（平成十二年外務省令第三号） | |
| 外務省令 第十五号 | 領事官の徴収する手数料の額を定める省令（昭和二十七年外務省令第四号） ［施行日］令和五年一月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第四百二十七号 | ［全部改正］令和四年度地方債計画を公表する件（令和四年総務省告示第百二十六号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省告示 第三百三十二号 | 出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十五号）第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（令和三年財務省告示第三百二十五号） ［適用日］令和五年一月一日 |
| 財務省告示 第三百三十三号 | ［廃止］支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（令和三年財務省告示第三百二十四号） ［廃止日］令和五年四月一日 |
| 財務省告示 第三百三十四号 | ［廃止］出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（令和三年財務省告示第三百二十五号） ［廃止日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第三百七十四号 | 国立感染症研究所製品交付規程（昭和三十五年厚生省告示第八十三号） |
| 厚生労働省告示 第三百七十五号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第三条の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の有効成分（昭和五十五年厚生省告示第百六十九号） ［適用日］令和五年一月一日 |
| 厚生労働省告示 第三百七十六号 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習（平成二十七年厚生労働省告示第三百九十二号） |
| 職業安定法施行規則第二十四条の六第二項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習（平成二十九年厚生労働省告示第二百三十三号） | |
| 農林水産省告示 第二千百三十六号 | 特定水産資源（大西洋くろまぐろ（西大西洋海域）、大西洋くろまぐろ（東大西洋海域）、にしくろかじき（大西洋条約海域）、にしまかじき及びふうらいかじき（大西洋条約海域）、びんなが（南大西洋海域）、めかじき（南大西洋海域）、めかじき（北大西洋海域）、めばち（大西洋条約海域）並びによしきりざめ（北大西洋海域））に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和四年農林水産省告示第九百六十八号） |
12月28日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第四百号 | 消費者庁組織令（平成二十一年政令第二百十五号） ［施行日］法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和四年法律第百五号）の施行の日 |
| 第四百一号 | 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号） ［施行日］令和五年一月一日 |
| 第四百二号 | 公共施設等運営権登録令（平成二十三年政令第三百五十六号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第四百三号 | 学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第四百五号 | 著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号） ［施行日］著作権法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十二号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和五年六月一日） |
| 第四百七号 | 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令（平成元年政令第二百五号） ［施行日］医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十七号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和五年一月一日） |
| 第四百八号 | 厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号） ［施行日］令和五年一月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令 第四号 | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成二十六年内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令第二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| デジタル庁令・総務省令 第十三号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成二十六年内閣府令・総務省令第三号） ［施行日］令和五年二月六日 |
総務省令 第八十二号 ［施行日］公布の日 | 地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号） |
| 市町村の合併の特例に関する法律施行規則（平成十七年総務省令第四十三号） | |
総務省令 第八十三号 ［施行日］令和五年二月六日 | 住民基本台帳法施行規則（平成十一年自治省令第三十五号） |
| 地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令（平成二十九年総務省令第七十九号） | |
| 総務省令・外務省令 第二号 | 在外選挙人名簿及び在外投票人名簿に関する事務についての領事官の管轄区域を定める省令（平成十一年外務省自治省令第一号） ［施行日］令和五年一月一日 |
| 総務省令・財務省令 第五号 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和四十四年大蔵省令・自治省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 外務省令 第十六号 | 子女教育手当の支給に関する規則（昭和四十八年外務省令第六号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令 第五十八号 | 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（令和二年財務省令第四十四号） ［施行日］公布の日 |
文部科学省令 第三十九号 ［施行日］令和五年一月一日 | 私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号） |
| 私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年文部科学省令第三十三号） | |
| 文部科学省令 第四十号 | 高等学校通信教育規程（昭和三十七年文部省令第三十二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 文部科学省令 第四十一号 | 学校保健安全法施行規則（昭和三十三年文部省令第十八号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 文部科学省令 第四十二号 | 著作権法施行規則（昭和四十五年文部省令第二十六号） ［施行日］著作権法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十二号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和五年六月一日） |
厚生労働省令 第百七十四号 ［施行日］令和五年一月一日 | 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則（平成元年厚生省令第三十四号） |
| 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十七年厚生労働省令第四十四号） | |
| 社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令（令和元年厚生労働省令第四十四号） | |
| 社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る財務及び会計に関する省令（令和元年厚生労働省令第四十五号） | |
| 社会保険診療報酬支払基金の支払基金連結情報提供業務に係る財務及び会計に関する省令（令和三年厚生労働省令第百六十八号） | |
厚生労働省令 第百七十五号 ［施行日］令和五年四月一日（別に記載したものを除く。） | 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号） |
| 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十五号） | |
| 児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十六号） | |
| 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成二十六年厚生労働省令第六十一号） | |
| 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成二十六年厚生労働省令第六十三号） | |
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和四年厚生労働省令第百七十五号） ［施行日］公布の日 | |
| 農林水産省令 第七十六号 | 経済連携協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令（平成十七年農林水産省令第十二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府・文部科学省・厚生労働省告示 第二号 | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準（平成二十六年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 個人情報保護委員会告示 第十六号 | 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第五号） ［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十一条及び附則第五十四条の規定の施行の日（令和五年四月一日） |
| 個人情報保護委員会告示 第十七号 | 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第六号） ［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十一条及び附則第五十四条の規定の施行の日（令和五年四月一日） |
| 総務省告示 第四百二十八号 | 本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件（平成二十年総務省告示第八号） |
| 総務省告示 第四百二十九号 | 電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準（平成十四年総務省告示第三百三十四号） ［施行日］令和五年二月六日 |
| 文部科学省告示 第百五十七号 | 租税特別措置法施行令第四十条の四の三第七項及び第八項並びに租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第三項の規定に基づき文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金銭及び外国の教育施設を定める件（平成二十五年文部科学省告示第六十八号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省告示 第三百七十七号 | 生物学的製剤基準（平成十六年厚生労働省告示第百五十五号） |
| 厚生労働省告示 第三百七十八号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和三十八年厚生省告示第二百七十九号） |
| 厚生労働省告示 第三百七十九号 | 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十一号） ［適用日］令和五年一月一日 |
| 厚生労働省告示 第三百八十号 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号） ［適用日］令和五年一月一日 |
| 経済産業省告示 第二百十号 | ［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件（令和四年経済産業省告示第百六十九号） ［適用日］令和五年一月一日 |
| 経済産業省告示 第二百十一号 | ［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和四年経済産業省告示第百七十三号） ［適用日］令和五年一月四日 |
| 経済産業省告示 第二百十二号 | バルク供給及び充てん設備に関する技術上の基準等の細目を定める告示（平成九年通商産業省告示第百二十七号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第千三百一号 | 二酸化炭素放出抑制指標等に関する規定の適用を受けない船舶を定める告示（平成二十四年国土交通省告示第千五百号） ［施行日］令和五年一月一日 |
国土交通省告示 第千三百六号 ［施行日］令和五年一月一日（別に記載したものを除く。） | 自動車の登録及び検査に関する申請における光ディスクによる手続に係る光ディスクへの記録方式等に関する告示（平成十三年国土交通省告示第千二百七十五号） |
| 道路運送車両の保安基準第三十一条の二に規定する窒素酸化物排出自動車等及び窒素酸化物排出基準等を定める告示（平成十四年国土交通省告示第三百十号） | |
| 自動車の登録等に係るＯＣＲに用いる申請書、届出書、請求書及び嘱託書の記載方法並びに登録事項等通知書、輸出抹消仮登録証明書、輸出予定届出証明書、登録識別情報等通知書、登録事項等証明書、自動車検査証、自動車検査証返納証明書、自動車予備検査証、限定自動車検査証及び検査記録事項等証明書の表示方法に関する告示（平成十五年国土交通省告示第千三百四十七号） | |
検査対象軽自動車の検査等に係るＯＣＲに用いる申請書、届出書及び請求書の記載方法並びに輸出予定届出証明書、自動車検査証、自動車検査証返納証明書、自動車予備検査証、限定自動車検査証及び検査記録事項等証明書の表示方法に関する告示（平成十六年国土交通省告示第千六百二十三号） ［施行日］令和五年一月一日（一部、令和六年一月一日） | |
| 国土交通省告示 第千三百九号 | 平成二十五年国土交通省告示第千三百七号 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第千三百十号 | 港則法施行規則の危険物の種類を定める告示（昭和五十四年運輸省告示第五百四十七号） ［施行日］令和五年一月一日 |
| 国土交通省告示 第千三百十一号 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和五十二年運輸省告示第六百七号） ［施行日］令和五年一月二十六日 |
| 国土交通省告示 第千三百十二号 | 船舶による危険物の運送基準等を定める告示（昭和五十四年運輸省告示第五百四十九号） ［施行日］令和五年一月一日 |