改正情報
令和5年（2023年）第3週（1月16日～20日）
1月16日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・財務省令・文部科学省令・経済産業省令・環境省令 第一号 | エネルギー対策特別会計事務取扱規則（平成十九年財務省令・文部科学省令・経済産業省令・環境省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| デジタル庁令・総務省令 第一号 | 電子委任状の普及の促進に関する法律施行規則（平成二十九年総務省令・経済産業省令第一号） ［施行日］電気通信事業法の一部を改正する法律（令和四年法律第七十号）の施行の日（令和五年六月十六日） |
総務省令 第二号 ［施行日］電気通信事業法の一部を改正する法律（令和四年法律第七十号）の施行の日（令和五年六月十六日） | 電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号） |
| 電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号） | |
| 第一種指定電気通信設備接続会計規則（平成九年郵政省令第九十一号） | |
| 第一種指定電気通信設備接続料規則（平成十二年郵政省令第六十四号） | |
| 接続料規則の一部を改正する省令（平成十七年総務省令第十四号） | |
| 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和三年総務省令第一号） | |
| 第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（令和四年総務省令第九号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁告示 第五号 | 本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成十九年金融庁告示第九十号） |
| 総務省告示 第三号 | 電気通信事業法第三十三条第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の二第一項の規定に基づき電気通信設備を指定する件（平成十三年総務省告示第二百四十三号） ［施行日］電気通信事業法の一部を改正する法律（令和四年法律第七十号）の施行の日（令和五年六月十六日） |
| 総務省告示 第四号 | 電気通信事業法施行規則第五十九条の二第一項第一号イの規定に基づきドメイン名の一部を定める件（平成二十八年総務省告示第百九号） ［施行日］電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和五年総務省令第二号）附則第一条本文に規定する日 |
| 総務省告示 第五号 | ［廃止］電気通信事業法施行規則第二十三条の二第二項の規定に基づく指定に関する件（平成十三年総務省告示第二百四十二号） ［廃止日］電気通信事業法の一部を改正する法律（令和四年法律第七十号）の施行の日（令和五年六月十六日） |
| 農林水産省告示 第八十六号 | 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第三条第三項及び第五項の規定に基づき、面積単価及び数量単価を定める件（平成二十七年農林水産省告示第七百四十五号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省告示 第八十七号 | 特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）、めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）及びきはだ（インド洋協定海域））に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和三年農林水産省告示第二千二百二号） |
1月17日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第三号 | 保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令（令和四年厚生労働省令第百二十四号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第四号 | 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法施行規則（平成二十年厚生労働省令第三号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第十二号 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第八号） |
| 総務省告示 第十三号 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第九号） |
| 総務省告示 第十四号 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第十号） |
| 厚生労働省告示 第八号 | 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準及び療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示（令和四年厚生労働省告示第二百六十八号） ［適用日］公布の日 |
1月18日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三号 | 地方公務員災害補償法施行令（昭和四十二年政令第二百七十四号） ［施行日］公布の日 |
| 第五号 | 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令（平成二十七年政令第三百七十三号） ［施行日］公布の日から起算して一月を経過した日（一部、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第五十九号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和五年十月一日）） |
特定商取引に関する法律施行令（昭和五十一年政令第二百九十五号） ［施行日］公布の日から起算して一月を経過した日 | |
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号） ［施行日］公布の日から起算して一月を経過した日 | |
消費者安全法施行令（平成二十一年政令第二百二十号） ［施行日］令和五年六月一日 | |
| 第六号 | 消費者契約法施行令（平成十九年政令第百七号） ［施行日］公布の日から起算して一月を経過した日 |
第七号 ［施行日］令和五年四月一日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令（昭和四十三年政令第十四号） |
| 高圧ガス保安法施行令（平成九年政令第二十号） | |
| 第八号 | 労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号） ［施行日］公布の日 |
| 第九号 | 労働安全衛生法関係手数料令（昭和四十七年政令第三百四十五号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第十号 | 高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号） ［施行日］令和五年四月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 人事院規則 一〇-四-三六 | 人事院規則一〇-四（職員の保健及び安全保持） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 一六-〇-七三 | 人事院規則一六-〇（職員の災害補償） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令 第四号 | 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則（平成二十七年内閣府令第六十二号） ［施行日］消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第五十九号）附則第一条第一号の政令で定める日（令和五年十月一日） |
| 内閣府令 第五号 | 消費者契約法施行規則（平成十九年内閣府令第十七号） ［施行日］消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第五十九号）附則第一条本文に規定する日（一部、同法附則第一条第一号の政令で定める日（令和五年十月一日）） |
| 内閣府令 第六号 | 独立行政法人国民生活センター法施行規則（平成二十年内閣府令第四十九号） ［施行日］消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第五十九号）附則第一条第一号の政令で定める日（令和五年十月一日） |
| 内閣府令 第七号 | 消費者安全法施行規則（平成二十一年内閣府令第四十八号） ［施行日］消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第五十九号）附則第一条本文に規定する日 |
| 内閣府令 第八号 | 内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成二十一年内閣府令第五十九号） ［施行日］消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第五十九号）附則第一条第一号の政令で定める日（令和五年十月一日） |
| 総務省令 第三号 | 地方公務員災害補償法施行規則（昭和四十二年自治省令第二十七号） ［施行日］公布の日 |
厚生労働省令 第五号 ［施行日］公布の日 | 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号） |
| 特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号） | |
| 厚生労働省令 第六号 | 労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁告示 第六号 | 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件（平成三十年金融庁告示第十三号） ［適用日］令和五年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第七号 | 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件（平成三十一年金融庁告示第七号） ［適用日］令和五年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第八号 | 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等に規定する金融庁長官が別に定める格付機関及び適格格付機関の格付に対応するものとして別に定める区分の一部を改正する件（令和四年金融庁告示第二十五号） |
| 金融庁・財務省・経済産業省告示 第一号 | 株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準（平成二十年金融庁・財務省・経済産業省告示第二号） ［適用日］令和五年三月三十一日 |
| 金融庁・財務省・経済産業省告示 第二号 | 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ニ、第八十四条第三号ハ及び第八十六条の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項（平成二十年金融庁・財務省・経済産業省告示第三号） ［適用日］令和五年三月三十一日 |
| 金融庁・財務省・経済産業省告示 第三号 | 株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件（平成三十年金融庁・財務省・経済産業省告示第四号） ［適用日］令和五年三月三十一日 |
| 金融庁・財務省・経済産業省告示 第四号 | 株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件（平成三十一年金融庁・財務省・経済産業省告示第二号） ［適用日］令和五年三月三十一日 |
| 金融庁・財務省・経済産業省告示 第五号 | 株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準（平成二十六年金融庁・財務省・経済産業省告示第三号） ［適用日］令和五年三月三十一日 |
| 金融庁・農林水産省告示 第一号 | 農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準（平成十八年金融庁・農林水産省告示第四号） ［適用日］令和五年三月三十一日 |
| 金融庁・農林水産省告示 第二号 | 農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項（平成十九年金融庁・農林水産省告示第六号） ［適用日］令和五年三月三十一日 |
| 金融庁・農林水産省告示 第三号 | 農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件（平成三十年金融庁・農林水産省告示第四号） ［適用日］令和五年三月三十一日 |
| 金融庁・農林水産省告示 第四号 | 農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件（平成三十一年金融庁・農林水産省告示第三号） ［適用日］令和五年三月三十一日 |
| 金融庁・農林水産省告示 第五号 | 農林中央金庫法第五十六条の規定に基づき、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準（平成二十六年金融庁・農林水産省告示第十六号） ［適用日］令和五年三月三十一日 |
| 総務省告示 第十五号 | 地方公務員災害補償法における常勤職員に準ずる非常勤職員の範囲等について（昭和四十二年自治省告示第百五十号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省告示 第十八号 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（昭和四十年大蔵省告示第百五十九号） |
| 厚生労働省告示 第九号 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号） ［適用日］令和五年一月十九日 |
| 厚生労働省告示 第十号 | 労働基準法施行規則別表第一の二第四号の規定に基づく厚生労働大臣が指定する単体たる化学物質及び化合物（合金を含む。）並びに厚生労働大臣が定める疾病を定める件（平成二十五年厚生労働省告示第三百十六号） |
1月19日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第七号 | 食品衛生法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十三号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省・農林水産省告示 第一号 | 株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成二十年財務省・農林水産省告示第三十五号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省・農林水産省告示 第二号 | 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件（平成六年大蔵省・農林水産省告示第十七号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省・農林水産省告示 第三号 | 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件（平成七年大蔵省農林水産省告示第七号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省告示 第十一号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品（平成二十六年厚生労働省告示第二百五十五号） ［適用日］令和五年一月二十日 |
| 厚生労働省告示 第十二号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間（平成二十六年厚生労働省告示第三百六十七号） ［適用日］令和五年一月二十日 |
| 農林水産省告示 第九十九号 | 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成十四年農林水産省告示第千百八十二号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第百号 | 漁業近代化資金融通法施行規程（平成二十八年農林水産省告示第二千三百七十三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第百一号 | 農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件（平成二十二年農林水産省告示第六百六十九号） ［施行日］公布の日 |
1月20日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
人事院規則 一五-一四-四〇 ［施行日］令和五年四月一日 | 人事院規則一五-一四（職員の勤務時間、休日及び休暇） |
| 人事院規則一-三四（人事管理文書の保存期間） | |
| 人事院規則 一九-〇-一六 | 人事院規則一九-〇（職員の育児休業等） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 外務省令 第一号 | 研修員手当の号の適用に関する規則（昭和四十四年外務省令第八号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第九号 | 国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁告示 第九号 | 金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件（平成二十三年金融庁告示第百五号） |
| 農林水産省告示 第百三号 | 農業保険法第百四十八条第五項の規定に基づき、同項の規定により農林水産大臣が定める特定の収穫共済の共済目的の種類の細区分を定める件（平成三十年農林水産省告示第二千六百六十号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省・環境省告示 第一号 | ［全部改正］温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（令和四年経済産業省・環境省告示第七号） ［施行日］公布の日 |
| 防衛省告示 第十号 | 対象防衛関係施設及び当該対象防衛関係施設の区域並びに当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域を指定した告示（令和元年防衛省告示第三十六号） |
| 防衛省告示 第十一号 | 対象防衛関係施設及び当該対象防衛関係施設の区域並びに当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域を指定した告示（令和二年防衛省告示第百七十号） |