改正情報
令和5年（2023年）第5週（1月30日～2月3日）
1月30日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 文部科学省令 第一号 | 社会通信教育規程（昭和三十七年文部省令第十八号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第十一号 | 予防接種実施規則（昭和三十三年厚生省令第二十七号） ［施行日］令和五年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省告示 第百四十六号 | 農作物共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和三年農林水産省告示第二百三十九号） ［施行日］令和五年三月一日 |
| 農林水産省告示 第百四十七号 | 家畜共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和元年農林水産省告示第千六百九十九号） ［施行日］令和五年三月一日 |
| 農林水産省告示 第百四十八号 | 畑作物共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和四年農林水産省告示第百十六号） ［施行日］令和五年三月一日 |
| 農林水産省告示 第百四十九号 | 特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部）に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和四年農林水産省告示第九百五十四号） |
| 農林水産省告示 第百五十四号 | 農業改良資金融通法第九条第四項及び農業経営基盤強化促進法第十四条の九第四項の規定に基づき、農林水産大臣が定める利率を定める件（平成二十三年農林水産省告示第三百八号） |
| 国土交通省告示 第五十号 | 土地区画整理法施行令第六十二条の二第四号の規定により、同条第一号から第三号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者（平成十二年建設省告示第三十八号） ［施行日］公布の日 |
1月31日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第十一号 | 企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号） ［施行日］公布の日 |
企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号） ［施行日］令和五年四月一日 | |
特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号） ［施行日］公布の日 | |
| 内閣府令 第十二号 | 開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令（平成十四年内閣府令第四十五号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・経済産業省令 第一号 | 経済産業省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十四年内閣府令・経済産業省令第八号） ［施行日］高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年三月二十日） |
| 法務省令・厚生労働省令 第一号 | 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成二十八年法務省令・厚生労働省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第十二号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第三号 | 農林水産省関係畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則（令和三年農林水産省令第六十九号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省令・国土交通省令 第一号 | 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則（令和三年農林水産省令・国土交通省令第六号） ［施行日］令和五年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁告示 第十三号 | 金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき信用格付業者の関係法人を指定する件（令和三年金融庁告示第百五号） |
| 厚生労働省告示 第十六号 | 診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第十七号 | 基本診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十二号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第十八号 | 特掲診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十三号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第十九号 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第九十三号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第二十号 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号） ［適用日］令和五年二月一日 |
| 厚生労働省告示 第二十一号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十八号） |
| 厚生労働省告示 第二十二号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十七号） |
| 厚生労働省告示 第二十三号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百七十五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する管理医療機器（平成十八年厚生労働省告示第六十八号） |
| 厚生労働省告示 第二十四号 | 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第五条の五第三項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する一般医療機器（平成二十六年厚生労働省告示第三百十六号） |
| 厚生労働省告示 第二十五号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則別表第四の二の規定により厚生労働大臣が指定する医療機器（令和三年厚生労働省告示第四十四号） |
| 厚生労働省・経済産業省告示 第一号 | 中小企業等の経営強化に関する基本方針（令和三年厚生労働省・経済産業省告示第一号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第五十七号 | 昭和五十六年建設省告示第千六百二十七号 |
2月1日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第十八号 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令（平成十五年政令第五百五十四号） ［施行日］公布の日 |
| 第十九号 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令（平成十五年政令第三百六十四号） ［施行日］公布の日 |
| 第二十号 | 内水面漁業の振興に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百二十四号） ［施行日］令和五年四月一日 |
第二十二号 ［施行日］消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第七十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年六月一日） | 特定商取引に関する法律施行令（昭和五十一年政令第二百九十五号） |
| 預託等取引に関する法律施行令（昭和六十一年政令第三百四十号） | |
| 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和五年政令第五号） | |
第二十三号 ［施行日］令和五年四月一日 | 健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第三十六条 |
| 船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号） | |
| 国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号） | |
| 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号） | |
| 第二十四号 | 国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第二十五号 | 自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第二十六号 | 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号） ［施行日］令和五年四月一日 |
第二十七号 ［施行日］令和五年四月一日 | 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令（平成七年政令第四百三十八号） |
| 防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令（平成十二年政令第三百八十八号） | |
| 防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令（平成十九年政令第二百十八号） | |
| 防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令（平成二十六年政令第四十一号） | |
| 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令（令和元年政令第三号） | |
| 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令（令和四年政令第二百二十六号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第十三号 | 預託等取引に関する法律施行規則（令和四年内閣府令第一号） ［施行日］消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第七十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年六月一日） |
| 内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第一号 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・経済産業省令 第二号 | 特定商取引に関する法律施行規則（昭和五十一年通商産業省令第八十九号） ［施行日］消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第七十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年六月一日） |
| 国家公安委員会規則 第二号 | 古物営業法施行規則（平成七年国家公安委員会規則第十号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第四号 | 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成十七年総務省令第百六十七号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令 第一号 | 外国為替に関する省令（昭和五十五年大蔵省令第四十四号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令・厚生労働省令・農林水産省令 第一号 | 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則（令和二年財務省令・厚生労働省令・農林水産省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第四号 | 動物用医薬品等取締規則（平成十六年農林水産省令第百七号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第五号 | 植物防疫法施行規則（昭和二十五年農林省令第七十三号） ［施行日］植物防疫法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十六号）の施行の日（令和五年四月一日）（一部、令和五年八月一日） |
農林水産省組織規則（平成十三年農林水産省令第一号） ［施行日］植物防疫法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十六号）の施行の日（令和五年四月一日） | |
植物防疫法施行規則の一部を改正する省令（令和四年農林水産省令第五十五号） ［施行日］公布の日 | |
| 農林水産省令 第六号 | 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和五十一年農林省令第三十五号） ［施行日］公布の日 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和五十一年農林省令第三十五号） ［施行日］公布の日から起算して六月を経過した日 | |
| 経済産業省令 第七号 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年経済産業省令第九号） ［施行日］独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第十八号）の施行の日（令和五年二月一日） |
| 国土交通省令 第二号 | 海上保安庁組織規則（平成十三年国土交通省令第四号） ［施行日］令和五年三月十二日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第二十一号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（令和四年総務省告示第三百二十五号） |
| 総務省告示 第二十二号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和四年総務省告示第三百四十七号） |
| 特許庁告示 第一号 | 特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（昭和六十年特許庁告示第二号） ［施行日］令和五年三月一日 |
農林水産省告示 第百六十八号 ［施行日］植物防疫法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十六号）の施行の日（令和五年四月一日） | 輸出植物検疫規程（昭和二十五年農林省告示第二百三十一号） |
| 種馬鈴しよ検疫規程（昭和二十六年農林省告示第五十九号） | |
| 農林水産省告示 第百六十九号 | 輸入植物検疫規程（昭和二十五年農林省告示第二百六号） ［施行日］植物防疫法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十六号）の施行の日（令和五年四月一日） |
| 農林水産省告示 第百七十四号 | 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件（平成十四年農林水産省告示第三百三十三号） ［施行日］公布の日 |
海上保安庁告示 第一号 ［施行日］令和五年三月十二日 | ［廃止］大阪湾海上交通センターが運用する江埼船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示（平成二十二年海上保安庁告示第百六十七号） |
| 神戸船舶通航信号所に関する告示（昭和五十九年海上保安庁告示第八十三号） | |
| 船舶気象通報規程（昭和二十九年海上保安庁告示第一号） |
2月2日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 外務省告示 第四十六号 | アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めた件（平成十四年外務省告示第十号） |
2月3日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第二十八号 | 高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令（平成二十九年政令第二百三十四号） ［施行日］公布の日の翌日 |
| 第二十九号 | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令（平成五年政令第十七号） ［施行日］令和五年二月二十三日 |
| 第三十号 | 浄化槽法施行令（平成十三年政令第三百十号） ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・財務省令 第一号 | 預金保険法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第二十八号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令 第一号 | 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平成二十六年内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令第一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
総務省令 第五号 ［施行日］公布の日 | 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号） |
| 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府・文部科学省・厚生労働省告示 第一号 | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準（平成二十六年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 総務省告示 第二十三号 | 無線測位業務を行う無線局の送信設備の参照帯域幅及び帯域外領域とスプリアス領域の境界の周波数を定める件の一部を改正する件（令和元年総務省告示第六十七号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省告示 第二十二号 | 財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成十三年財務省告示第六十五号） ［適用日］令和五年二月六日 |
| 財務省告示 第二十三号 | 財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成十七年財務省告示第百五号） ［適用日］令和五年二月六日 |
| 財務省告示 第二十五号 | 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件（平成十七年財務省告示第七十三号） ［適用日］令和五年二月六日 |
| 農林水産省告示 第百九十二号 | 野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した件（平成十七年農林水産省告示第九百四十四号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第百九十三号 | 特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）、めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）及びきはだ（インド洋協定海域））に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和三年農林水産省告示第二千二百二号） |
| 国土交通省告示 第八十一号 | 令和五年国土交通省告示第三号 |
| 最高裁判所告示 第一号 | 民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立てその他の申述等に関する規則施行細則（令和四年最高裁判所告示第一号） ［施行日］令和五年四月一日 |