改正情報
令和5年（2023年）第11週（3月13日～17日）
3月13日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
経済産業省令 第十号 ［施行日］令和五年四月一日（別に記載のものを除く。） | 特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号） ［施行日］令和五年四月一日（一部、公布の日） |
| 実用新案法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十一号） | |
| 意匠法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十二号） | |
| 商標法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十三号） | |
| 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則（昭和五十三年通商産業省令第三十四号） | |
| 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成二年通商産業省令第四十一号） | |
| 工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令（平成八年通商産業省令第六十四号） | |
| 防衛省令 第一号 | 陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則（昭和三十四年総理府令第六十二号） ［施行日］令和五年三月十六日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 個人情報保護委員会・総務省告示 第一号 | 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（令和四年個人情報保護委員会・総務省告示第四号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百八号 | 特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部）に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和四年農林水産省告示第九百五十四号） |
| 海上保安庁告示 第十号 | 海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和五年三月十九日 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和五年三月二十日 | |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和五年三月二十一日 | |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和五年三月二十二日 | |
| 環境省告示 第六号 | 水質汚濁に係る環境基準について（昭和四十六年環境庁告示第五十九号） ［適用日］公布の日 |
3月14日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第十六号 | 不当景品類及び不当表示防止法施行規則（平成二十八年内閣府令第六号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第二十二号 | 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号） ［施行日］令和五年十月一日（一部、令和六年四月一日） |
| 国土交通省令 第九号 | 公営住宅法施行規則（昭和二十六年建設省令第十九号） ［施行日］障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第百四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和五年四月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第六十九号 | 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の厚生労働大臣が指定する地域（平成二十三年厚生労働省告示第三百十四号） ［適用日］令和五年四月一日 |
厚生労働省告示 第七十号 ［適用日］令和五年三月十五日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十号） |
| 特掲診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十三号） | |
| 厚生労働省告示 第七十一号 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七号） ［適用日］令和五年三月十五日 |
| 厚生労働省告示 第七十二号 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十号） ［適用日］令和五年四月一日（一部、同年六月一日） |
厚生労働省告示 第七十三号 ［適用日］令和五年三月十五日 | 厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名（平成二十年厚生労働省告示第九十五号） |
| 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者（平成二十四年厚生労働省告示第百四十号） |
3月15日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第五十号 | 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和四年政令第三百六号） ［施行日］公布の日 |
| 第五十一号 | ［廃止］令和四年三月十六日の地震による福島県相馬郡新地町の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和四年政令第百八十三号） ［廃止日］公布の日 |
第五十二号 ［施行日］公布の日 | 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（昭和三十五年政令第百二十二号） |
| 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令（昭和四十年政令第二百七十号） | |
| 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（平成十七年政令第百四十九号） | |
| 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（平成三十一年政令第百四十一号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣官房令 第一号 | 経験者採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験の種類ごとに求められる知識及び能力等に関する内閣官房令（平成二十六年内閣官房令第三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 人事院規則 八-一二-二〇 | 人事院規則八-一二（職員の任免） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 八-一八-三四 | 人事院規則八-一八（採用試験） ［施行日］令和五年十二月一日 |
| 厚生労働省令 第二十三号 | 国民年金の事務費交付金の算定に関する省令（昭和四十七年厚生省令第六号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第十三号 | 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行規則（昭和五十一年農林省令第二十四号） ［施行日］令和五年四月一日 |
最高裁判所規則 第一号 ［施行日］消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第五十九号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日 | 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する規則（平成二十七年最高裁判所規則第五号） |
| 民事訴訟費用等に関する規則（昭和四十六年最高裁判所規則第五号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省告示 第四百十六号 | 漁業経営の改善に関する指針（平成二十九年農林水産省告示第五百四号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百十七号 | 特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）、めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）及びきはだ（インド洋協定海域））に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和三年農林水産省告示第二千二百二号） |
| 海上保安庁告示 第十一号 | 海上保安庁の航空機の番号及び標識（昭和二十八年海上保安庁告示第十二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
3月16日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 人事院規則 一七-〇-一四二 | 人事院規則一七-〇（管理職員等の範囲） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第十四号 | 労働力調査規則（昭和五十八年総理府令第二十三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 総務省令 第十五号 | 総務省所管補助金等交付規則（平成十二年総理府令・郵政省令・自治省令第六号） ［施行日］公布の日 |
外務省令 第三号 ［施行日］旅券法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十三号）の施行の日（令和五年三月二十七日） | 国外における旅券手数料の額を定める省令（平成十八年外務省令第四号） |
| 領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令（平成十二年外務省令第三号） | |
| 外務省令 第四号 | 領事官の徴収する手数料の額を定める省令（昭和二十七年外務省令第四号） ［施行日］令和五年三月二十七日 |
| 農林水産省令 第十四号 | 種苗法施行規則（平成十年農林水産省令第八十三号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第六十三号 | 予算科目に係る補助金等のうち補助事業者等が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件（平成十二年自治省告示第百六号） |
| 農林水産省告示 第四百二十七号 | 林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）第十二条第四号の農林水産大臣が定める林業機械（平成八年農林水産省告示第八百三十号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第四百二十八号 | 独立行政法人農業者年金基金法施行令第一条第二項の農林水産大臣が定める予定利率等を定める件（平成十五年農林水産省告示第千五百二十七号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百二十九号 | 種苗法第二条第七項及び種苗法施行規則第五条第二項の規定に基づく重要な形質及び重要な形質のうち出願品種の審査に関する国際的な基準その他の事情を勘案して、必ず調査しなければならないもの以外のものとして農林水産大臣が定めて公示する重要な形質（令和四年農林水産省告示第五百八十九号） ［施行日］公布の日 |
3月17日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第五十四号 ［施行日］道路交通法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年七月一日） | 道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号） |
| 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令（平成十四年政令第二十六号） | |
| 第五十七号 | 放送法施行令（昭和二十五年政令第百六十三号） ［施行日］電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和四年法律第六十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和五年四月二十日） |
| 第五十八号 | 電波法施行令（平成十三年政令第二百四十五号） ［施行日］電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和四年法律第六十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和五年四月二十日） |
| 第五十九号 | 児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号） ［施行日］令和五年四月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府令 第十七号 ［施行日］道路交通法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年七月一日） | 道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号） |
| ［廃止］国家公安委員会関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令（令和三年内閣府令第二十八号） | |
| 道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和四年内閣府令第七号） | |
内閣府令・国土交通省令 第一号 ［施行日］道路交通法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年七月一日） | 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和三十五年総理府令・建設省令第三号） |
| ［廃止］国家公安委員会・国土交通省関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令・国土交通省令の特例に関する措置を定める命令（令和二年内閣府令・国土交通省令第三号） | |
国家公安委員会規則 第五号 ［施行日］道路交通法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年七月一日） | 指定講習機関に関する規則（平成二年国家公安委員会規則第一号） |
| 届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則（平成六年国家公安委員会規則第一号） | |
| 運転免許に係る講習等に関する規則（平成六年国家公安委員会規則第四号） | |
| 外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則（平成六年国家公安委員会規則第五号） | |
| 道路交通法の規定に基づく意見の聴取及び弁明の機会の付与に関する規則（平成六年国家公安委員会規則第二十七号） | |
| 交通安全活動推進センターに関する規則（平成十年国家公安委員会規則第三号） | |
| 運転免許取得者等教育の認定に関する規則（平成十二年国家公安委員会規則第四号） | |
| 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める規則（平成十八年国家公安委員会規則第二十八号） | |
| 運転免許取得者等検査の認定に関する規則（令和四年国家公安委員会規則第八号） | |
| 法務省令 第四号 | 出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号） |
| 外務省令 第五号 | 国外における旅券手数料の額を定める省令（平成十八年外務省令第四号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 外務省令 第六号 | 領事官の徴収する手数料の額を定める省令（昭和二十七年外務省令第四号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省令 第二十四号 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省令 第十号 | 振興拠点地域に係る中核的民間施設及び業務核都市に係る中核的民間施設に関する細分を定める省令（平成四年総理府令第五十一号） ［施行日］博物館法の一部を改正する法律（令和四年法律第二十四号）の施行の日（令和五年四月一日） |
| 国土交通省令 第十一号 | 道路法施行規則（昭和二十七年建設省令第二十五号） ［施行日］道路交通法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年七月一日） |
国土交通省令 第十二号 ［施行日］令和五年四月一日 | 鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号） |
| 軌道法施行規則（大正十二年内務省令・鉄道省令） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国家公安委員会告示 第十三号 | 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件（平成十一年国家公安委員会告示第十六号） ［施行日］令和五年三月十九日 |
国家公安委員会告示 第十五号 ［施行日］道路交通法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年七月一日） | 交通の方法に関する教則（昭和五十三年国家公安委員会告示第三号） |
| 交通安全教育指針（平成十年国家公安委員会告示第十五号） | |
| 国家公安委員会告示 第十六号 | ［廃止］国家公安委員会関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令に規定する小型電動車に係る国家公安委員会が定める基準を定める件（令和三年国家公安委員会告示第十四号） ［廃止日］道路交通法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年七月一日） |
| 金融庁告示 第十八号 | 本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成十九年金融庁告示第九十号） |
| 総務省告示 第六十四号 | 政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件（令和四年総務省告示第三百五十六号） |
| 総務省告示 第六十五号 | 政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件（令和四年総務省告示第三百五十七号） |
| 外務省告示 第百十一号 | 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者を指定する件（平成二十五年外務省告示第百十八号） |
| 厚生労働省告示 第七十四号 | 厚生労働大臣の指定する指定再生医療等製品（平成二十六年厚生労働省告示第三百十八号） |
| 厚生労働省告示 第七十五号 | 新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第一項第一号の登録に関する規程（平成二十五年厚生労働省告示第三百七十号） |
| 厚生労働省告示 第七十六号 | 地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（平成二十六年厚生労働省告示第三百五十四号） |
| 国土交通省告示 第百九十三号 | 鉄道線路の使用条件及び譲渡条件並びに旅客の運賃及び料金の認可の権限の委任に係る鉄道事業者及び軌道経営者を定める告示（平成八年運輸省告示第百七十五号） ［施行日］令和五年四月一日 |