改正情報
令和5年（2023年）第12週（3月20日～24日）
3月20日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第十六号 | 特別交付税に関する省令（昭和五十一年自治省令第三十五号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令 第五号 | 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成十八年法務省令第五十七号） ［施行日］令和五年四月一日 |
法務省令 第六号 ［施行日］民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）の施行の日（令和五年四月一日） | 不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号） |
| 抵当証券法施行細則（昭和六年司法省令第二十二号） | |
| 企業担保登記規則（昭和三十三年法務省令第三十八号） | |
| 商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号） | |
| 動産・債権譲渡登記規則（平成十年法務省令第三十九号） | |
| 船舶登記規則（平成十七年法務省令第二十七号） | |
| 農業用動産抵当登記規則（平成十七年法務省令第二十九号） | |
| 建設機械登記規則（平成十七年法務省令第三十号） | |
| 登記事項証明書等の交付及び登記簿等の閲覧に係る業務の公共サービス実施民間事業者における実施等に関する省令（平成十九年法務省令第五十一号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省・農林水産省告示 第七号 | 株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成二十年財務省・農林水産省告示第三十五号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省・農林水産省告示 第八号 | 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件（平成六年大蔵省・農林水産省告示第十七号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省・農林水産省告示 第九号 | 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件（平成七年大蔵省・農林水産省告示第七号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第四百三十二号 | 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成十四年農林水産省告示第千百八十二号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第四百三十三号 | 漁業近代化資金融通法施行規程（平成二十八年農林水産省告示第二千三百七十三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第四百三十四号 | 農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件（平成二十二年農林水産省告示第六百六十九号） ［施行日］公布の日 |
国土交通省告示 第二百七号 ［施行日］建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第三十四号）の施行の日（令和五年四月一日） | 換気設備の構造方法を定める件（昭和四十五年建設省告示第千八百二十六号） |
| 中央管理方式の空気調和設備の構造方法を定める件（昭和四十五年建設省告示第千八百三十二号） | |
| 耐火構造の構造方法を定める件（平成十二年建設省告示第千三百九十九号） | |
| 建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件（平成二十年国土交通省告示第二百八十二号） | |
| 建築設備（昇降機を除く。）の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件（平成二十年国土交通省告示第二百八十五号） | |
| 国家機関の建築物の昇降機以外の建築設備の定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準を定める件（平成二十年国土交通省告示第千三百五十一号） | |
| 防火設備の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件（平成二十八年国土交通省告示第七百二十三号） | |
| 一時間準耐火基準に適合する主要構造部の構造方法を定める件（令和元年国土交通省告示第百九十五号） | |
| 主要構造部を耐火構造等とすることを要しない避難上支障がない居室の基準を定める件（令和二年国土交通省告示第二百四十九号） |
3月22日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・総務省令・文部科学省令 第一号 | 地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府令・文部省令・自治省令第一号） ［施行日］公布の日 |
総務省令 第十七号 ［施行日］公布の日（一部、令和五年九月二十五日） | 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号） |
| 無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号） | |
| 無線局運用規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十七号） | |
| 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号） | |
| 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号） | |
| 無線従事者規則（平成二年郵政省令第十八号） | |
| 厚生労働省令 第二十五号 | 水道法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十五号） ［施行日］令和六年四月一日 |
農林水産省令 第十五号 ［施行日］公布の日 | 植物防疫法施行規則（昭和二十五年農林省令第七十三号） |
| 植物防疫法施行規則等の一部を改正する省令（令和五年農林水産省令第五号） | |
| 農林水産省令 第十六号 | 漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和三十八年農林省令第五号） ［施行日］公布の日から起算して一月を経過した日 |
| 農林水産省令 第十七号 | 樹木採取権登録令施行規則（令和元年農林水産省令第四十九号） ［施行日］令和五年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁告示 第十九号 | 保険業法施行規則第七十三条第一項第二号の規定に基づき支払備金として積み立てる金額を定める件（平成十年大蔵省告示第二百三十四号） ［適用日］令和五年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第二十一号 | 銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件（平成十四年金融庁告示第三十五号） |
| 総務省告示 第七十号 | 電波法施行規則第三条第一項第十五号の規定に基づき、総務大臣が別に告示する業務を定める件（令和三年総務省告示第九十一号） |
| 総務省告示 第七十一号 | 免許人以外の者が行う無線局（アマチュア局に限る。）の運用を、免許人がする無線局の運用とするものを定める件（令和四年総務省告示第三百三十一号） |
| 総務省告示 第七十二号 | 外国において電波法第四十条第一項第五号に掲げる資格に相当する資格、当該資格を有する者が行うことのできる無線設備の操作の範囲及び当該資格によりアマチュア局の無線設備の操作を行おうとする場合の条件を定める件（平成五年郵政省告示第三百二十六号） |
| 総務省告示 第七十三号 | 電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める件（昭和五十一年郵政省告示第八十七号） ［施行日］令和五年九月二十五日 |
| 総務省告示 第七十五号 | ［廃止］電波法施行規則第十一条の三第七号のアマチュア局の送信設備から発射される電波の特性周波数の測定を行うための装置を定める件（平成二十一年総務省告示第二百六十二号） |
| 総務省告示 第七十六号 | ［廃止］電波法施行規則第三十四条の十の規定に基づき、アマチュア局の無線設備の操作をその操作ができる資格を有する無線従事者以外の者が行う場合の条件を定める件（令和三年総務省告示第九十二号） |
| 総務省告示 第七十七号 | ［廃止］アマチュア局において使用する電波の型式を表示する記号を定める件（平成二十一年総務省告示第百二十七号） ［廃止日］九月二十四日限り廃止 |
| 総務省告示 第七十九号 | 無線局免許手続規則の規定により、簡易な免許手続を行なうことのできる無線局を定める件（昭和三十六年郵政省告示第百九十九号） |
| 総務省告示 第八十号 | ［廃止］アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める件（平成二十一年総務省告示第百七十九号） ［廃止日］令和五年九月二十四日限り廃止 |
| 総務省告示 第八十一号 | ［廃止］アマチュア局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件（平成二十一年総務省告示第百二十五号） ［廃止日］令和五年九月二十四日限り廃止 |
| 総務省告示 第八十二号 | 特性試験の試験方法を定める件（平成十六年総務省告示第八十八号） |
| 総務省告示 第八十三号 | 無線従事者養成課程の実施要領を定める件（平成五年郵政省告示第五百五十三号） |
| 総務省告示 第八十四号 | 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（平成二十三年総務省告示第二百七十九号） ［施行日］令和五年九月二十五日 |
| 厚生労働省告示 第七十八号 | 職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第二項第九号等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する専修学校又は各種学校を定める告示（昭和五十四年労働省告示第百十二号） |
| 農林水産省告示 第四百四十二号 | 特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）、めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）及びきはだ（インド洋協定海域））に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和三年農林水産省告示第二千二百二号） |
| 観光庁告示 第六号 | 旅行サービス手配業務取扱管理者研修の内容及び方法の基準等を定める告示（平成三十年観光庁告示第四号） ［施行日］公布の日 |
3月23日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第六十一号 | 職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第六十二号 | 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令（昭和二十二年政令第三十五号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第六十三号 | 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令（昭和四十九年政令第二百七十三号） ［施行日］公布の日 |
| 第六十四号 | 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年政令第十八号） ［施行日］公布の日 |
| 第六十五号 | 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令（令和三年政令第三十七号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第六十六号 | 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令（平成二十三年政令第百三十三号） ［施行日］公布の日 |
| 第六十八号 | エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令（昭和五十四年政令第二百六十七号） |
| エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成二十一年政令第二百二十二号） | |
| 鉱業法第六条の二の鉱物を定める政令（平成二十三年政令第四百十三号） | |
| 電気事業法施行令（昭和四十年政令第二百六号） | |
| 商品先物取引法施行令（昭和二十五年政令第二百八十号） | |
| 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令（昭和三十四年政令第二百四十号） | |
| 首都圏近郊緑地保全法施行令（昭和四十二年政令第十三号） | |
| 近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令（昭和四十三年政令第九号） | |
| 都市緑地法施行令（昭和四十九年政令第三号） | |
| 風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令（昭和四十四年政令第三百十七号） | |
| 文化財保護法施行令（昭和五十年政令第二百六十七号） | |
| 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百六十四号） | |
| 電源開発促進税法施行令（昭和四十九年政令第三百三十九号） | |
| 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成十一年政令第百四十三号） | |
| 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令（平成十五年政令第二百五十二号） | |
| 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号） | |
| 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号） | |
| 特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号） | |
| 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令（平成二十年政令第三百十四号） | |
| 国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号） | |
| 薬事・食品衛生審議会令（平成十二年政令第二百八十六号） | |
| 財政制度等審議会令（平成十二年政令第二百七十五号） | |
| 国税審議会令（平成十二年政令第二百七十八号） | |
| 食料・農業・農村政策審議会令（平成十二年政令第二百八十九号） | |
| 総合資源エネルギー調査会令（平成十二年政令第二百九十三号） | |
| 交通政策審議会令（平成十二年政令第三百号） | |
第六十九号 ［施行日］令和五年十月一日 | 労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号） |
| 労働安全衛生法関係手数料令（昭和四十七年政令第三百四十五号） | |
| 第七十号 | 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令（平成二十四年政令第百七十四号） ［施行日］令和五年四月一日 |
第七十一号 ［施行日］令和五年四月一日 | 児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号） |
| 身体障害者福祉法施行令（昭和二十五年政令第七十八号） | |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） | |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号） | |
| 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成八年政令第十八号） | |
第七十二号 ［施行日］令和六年四月一日 | 国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号） |
| 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号） | |
| 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令（平成十七年政令第五十六号） | |
| 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成三十年政令第三百六十四号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
総務省令 第十八号 ［施行日］令和五年四月一日 | 電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号） |
| 基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成十四年総務省令第六十四号） | |
| 基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令（令和二年総務省令第五十三号） | |
| 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和四年総務省令第七号） | |
| 国土交通省令 第十三号 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則（平成九年建設省令第十五号） ［施行日］令和五年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省告示 第七十三号 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（昭和四十年大蔵省告示第百五十九号） |
| 厚生労働省告示 第八十号 | 食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号） |
| 厚生労働省告示 第八十一号 | 食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質（平成十七年厚生労働省告示第四百九十八号） |
| 厚生労働省告示 第八十二号 | 消費生活協同組合法施行規程（平成二十年厚生労働省告示第百三十九号） |
| 国土交通省告示 第二百十七号 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和五十二年運輸省告示第六百七号） ［施行日］令和五年四月二十日 |
3月24日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第十八号 | 金融庁組織規則（平成十年総理府令第八十一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府令 第十九号 | 公認会計士・監査審査会事務局組織規則（平成十六年内閣府令第十一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
総務省令 第十九号 ［施行日］旅券法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十三号）の施行の日（令和五年三月二十七日） | 在外選挙執行規則（平成十一年自治省令第二号） |
| 日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則（平成二十二年総務省令第六十一号） | |
| 文部科学省令 第七号 | 教育公務員特例法施行規則（令和四年文部科学省令第二十一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省令 第二十六号 | 国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（昭和三十八年厚生省令第十号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第二十七号 | 予防接種実施規則の一部を改正する省令（令和五年厚生労働省令第十一号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第十八号 | 水産業協同組合法施行規則（平成二十年農林水産省令第十号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 環境省令 第二号 | 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則（平成十八年環境省令第一号） ［施行日］令和五年六月一日 |
| 環境省令 第三号 | 第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令（令和三年環境省令第七号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示 第一号 | ［全部改正］事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制等及び日常生活における温室効果ガスの排出抑制への寄与に係る事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（平成二十五年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第一号） ［適用日］公布の日 |
| 文部科学省告示 第三十二号 | 地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法に規定する重要文化的景観の形成に重要な家屋を定める件（平成二十九年文部科学省告示第三十八号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省告示 第三十三号 | 地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法に規定する重要文化的景観の形成に重要な家屋を追加して定める件（平成三十一年文部科学省告示第五十一号） ［施行日］公布の日 |
厚生労働省告示 第八十五号 ［適用日］令和五年四月一日 | 水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法（平成十五年厚生労働省告示第二百六十一号） |
| 資機材等の材質に関する試験（平成十二年厚生省告示第四十五号） | |
| 給水装置の構造及び材質の基準に係る試験（平成九年厚生省告示第百十一号） | |
| 農林水産省告示 第四百五十三号 | 令和五年産の麦に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲を定める件（令和四年農林水産省告示第千三百十八号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百五十七号 | 特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）、めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）及びきはだ（インド洋協定海域））に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和三年農林水産省告示第二千二百二号） |
| 国土交通省告示 第二百二十四号 | 料金を徴収しない車両を定める告示（平成十七年国土交通省告示第千六十五号） ［施行日］令和五年十一月一日（一部、同年四月一日） |
| 国土交通省告示 第二百二十五号 | 防火設備の構造方法を定める件（平成十二年建設省告示第千三百六十号） ［施行日］公布の日 |