改正情報
令和5年（2023年）第20週（5月15日～19日）
5月15日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 経済産業省令 第二十四号 | 不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令（平成六年通商産業省令第三十六号） ［施行日］令和五年六月十五日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 海上保安庁告示 第二十一号 | 分離通航方式に関する告示（昭和五十二年海上保安庁告示第八十二号） |
5月17日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第二十八号 ［施行日］公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日ほか（略） | 刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号） |
| 刑法（明治四十年法律第四十五号） | |
| 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号） | |
| 民事訴訟法（平成八年法律第百九号） | |
| 非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号） | |
| 少年法（昭和二十三年法律第百六十八号） | |
| 刑事補償法（昭和二十五年法律第一号） | |
| 民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号） | |
| 家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号） | |
| 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第四十八号） | |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号） | |
| 日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和二十八年法律第二百六十五号） | |
| 交通事件即決裁判手続法（昭和二十九年法律第百十三号） | |
| 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十九年法律第百五十一号） | |
| 国際捜査共助等に関する法律（昭和五十五年法律第六十九号） | |
| 不正競争防止法（平成五年法律第四十七号） | |
| 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成十二年法律第七十五号） | |
| 国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号） | |
| 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号） | |
| 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号） | |
| 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号） | |
| 更生保護法（平成十九年法律第八十八号） | |
| 少年院法（平成二十六年法律第五十八号） | |
| 少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号） | |
| 民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号） | |
| 刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号） | |
| 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号） | |
| 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号） | |
| 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十六号） | |
| 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十七号） | |
| 第二十九号 | 不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号） ［施行日］公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（一部、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日） |
消費者契約法（平成十二年法律第六十一号） ［施行日］公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 | |
民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号） ［施行日］公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第百八十号 ［施行日］令和五年九月一日 | 災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号） |
| 大規模地震対策特別措置法施行令（昭和五十三年政令第三百八十五号） | |
| スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行令（平成二年政令第三百七十一号） | |
| 原子力災害対策特別措置法施行令（平成十二年政令第百九十五号） | |
| 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号） | |
| 第百八十一号 | 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成二十三年政令第三百四十五号） ［施行日］公布の日 |
| 第百八十二号 | シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成三十一年政令第百四十八号） ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府令 第四十七号 ［施行日］災害対策基本法施行令等の一部を改正する政令（令和五年政令第百八十号）の施行の日（令和五年九月一日） | 災害対策基本法施行規則（昭和三十七年総理府令第五十二号） |
| 大規模地震対策特別措置法施行規則（昭和五十四年総理府令第三十八号） | |
| 原子力災害対策特別措置法及び原子力災害対策特別措置法施行令の施行に伴う災害対策基本法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令（平成十二年総理府令第五十九号） |
5月18日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 外務省令 第十一号 | 在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令（昭和二十九年外務省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第七十六号 | 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則（昭和五十二年労働省令第三十号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 個人情報保護委員会・総務省告示 第五号 | 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（令和四年個人情報保護委員会・総務省告示第四号） ［施行日］令和五年六月十六日 |
| 総務省告示 第百八十九号 | ［廃止］電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件（令和四年総務省告示第百八十一号） ［廃止日］令和五年六月三十日限り廃止 |
| 財務省・農林水産省告示 第十四号 | 株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成二十年財務省・農林水産省告示第三十五号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省・農林水産省告示 第十五号 | 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件（平成六年大蔵省・農林水産省告示第十七号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省・農林水産省告示 第十六号 | 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件（平成七年大蔵省・農林水産省告示第七号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第五百九十四号 | 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成十四年農林水産省告示第千百八十二号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第五百九十五号 | 漁業近代化資金融通法施行規程（平成二十八年農林水産省告示第二千三百七十三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第五百九十六号 | 農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件（平成二十二年農林水産省告示第六百六十九号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第五百九十七号 | 特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びめかじき（南西太平洋海域））に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和四年農林水産省告示第二千百三十五号） |
| 経済産業省告示 第七十号 | ［廃止］特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定した件（平成二十七年経済産業省告示第百十七号） ［廃止日］令和五年五月十八日 |
5月19日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三十号 | 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号） ［施行日］令和六年四月一日（一部、民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日） |
銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号） ［施行日］令和六年四月一日 | |
民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号） ［施行日］令和六年四月一日 | |
第三十一号 ［施行日］令和六年四月一日ほか（略） | 健康保険法（大正十一年法律第七十号） |
| 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号） | |
| 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号） | |
| 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号） | |
| 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） | |
| 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号） | |
| 社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号） | |
| 医療法（昭和二十三年法律第二百五号） | |
| 医療法（昭和二十三年法律第二百五号） | |
| 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号） | |
| 独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号） | |
| 良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十四号） | |
| 介護保険法（平成九年法律第百二十三号） | |
| 介護保険法（平成九年法律第百二十三号） | |
| 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号） | |
| 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号） | |
| 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号） | |
| 日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号） | |
| 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） | |
| 予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号） | |
| 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号） | |
| 地方財政法（昭和二十三年法律第百九号） | |
| 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号） | |
| 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号） | |
| 印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号） | |
| 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号） | |
| 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十二号） | |
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号） |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第百八十三号 | 消費生活用製品安全法施行令（昭和四十九年政令第四十八号） ［施行日］公布の日から起算して一月を経過した日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
総務省令 第四十六号 ［施行日］電気通信事業法の一部を改正する法律（令和四年法律第七十号）の施行の日（令和五年六月十六日） | 電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号） |
| 電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号） | |
厚生労働省令 第七十七号 ［施行日］公布の日 | 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号） |
| 医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号） | |
| 国土交通省令 第四十四号 | 道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国家公安委員会告示 第二十二号 | ［廃止］道路交通法施行規則の規定に基づき、道路交通の管理に関する技術開発に寄与することを目的とする公益法人を指定する等の件（令和元年国家公安委員会告示第四十六号） |
| こども家庭庁・厚生労働省告示 第一号 | 障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成二十九年厚生労働省告示第百十六号） ［適用日］令和六年四月一日 |
| 総務省告示 第百九十一号 | 本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件（平成二十年総務省告示第八号） |