改正情報
令和5年（2023年）第22週（5月29日～6月2日）
5月29日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第五十一号 | 沖縄総合事務局組織規則（平成十三年内閣府令第四号） ［施行日］令和五年六月一日 |
| 財務省令 第四十一号 | 財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号） ［施行日］令和五年六月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省告示 第六百二十一号 | 特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和四年農林水産省告示第千九百二十四号） |
| 国土交通省告示 第五百五十二号 | 重要物流道路及び重要物流道路と交通上密接な関連を有する道路であつて、災害により当該重要物流道路の交通に著しい支障が生じた場合における貨物積載車両の運行の確保を図るために当該重要物流道路に代わつて必要となるものを指定した件（令和四年度国土交通省告示第五百四十九号） |
5月30日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第百九十七号 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件（平成十九年総務省告示第六百三十八号） |
| 総務省告示 第百九十八号 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件（平成十九年総務省告示第六百四十号） |
5月31日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三十七号 | 気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号） ［施行日］公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（一部、公布の日） |
水防法（昭和二十四年法律第百九十三号） ［施行日］公布の日 | |
登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号） ［施行日］公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 | |
第三十八号 ［施行日］令和六年四月一日 | 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号） |
| 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成十一年法律第百七十六号） | |
| 国立研究開発法人理化学研究所法（平成十四年法律第百六十号） | |
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号） |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第百九十四号 | 石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号） ［施行日］公布の日 |
第百九十五号 ［施行日］令和五年十月一日 | 児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号） |
| 難病の患者に対する医療等に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百五十八号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・財務省令・文部科学省令・経済産業省令・環境省令 第二号 令第二号 | エネルギー対策特別会計事務取扱規則（平成十九年財務省令・文部科学省令・経済産業省令・環境省令第一号） ［施行日］脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）の施行の日（一部、公布の日） |
国家公安委員会規則 第十一号 ［施行日］安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号）の施行の日（令和五年六月一日） | 警備業の要件に関する規則（昭和五十八年国家公安委員会規則第一号） |
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和六十年国家公安委員会規則第一号） | |
| 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成三年国家公安委員会規則第四号） | |
| 暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成三年国家公安委員会規則第八号） | |
| 古物営業法施行規則（平成七年国家公安委員会規則第十号） | |
| 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成十四年国家公安委員会規則第十一号） | |
| 確認事務の委託の手続等に関する規則（平成十六年国家公安委員会規則第二十三号） | |
| 総務省令 第四十七号 | 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令（昭和五十一年自治省令第十七号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第四十八号 | 消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号） ［施行日］公布の日 |
対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成十四年総務省令第二十四号） ［施行日］令和六年一月一日 | |
| 法務省令 第二十八号 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号） ［施行日］令和五年八月一日 |
| 法務省令 第二十九号 | 出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号） ［施行日］令和五年八月一日 |
| 法務省令 第三十号 | 公証人法施行規則（昭和二十四年法務府令第九号） ［施行日］国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十七号）の施行の日（令和五年六月一日） |
| 文部科学省令 第二十三号 | 著作権法施行規則（昭和四十五年文部省令第二十六号） ［施行日］著作権法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十二号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和五年六月一日） |
厚生労働省令 第八十一号 ［施行日］令和五年六月一日 | 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号） |
| 船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号） | |
| 国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号） | |
| 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 消防庁告示 第六号 | 畜舎等に係る基準の特例の細目を定める件（令和四年消防庁告示第二号） ［施行日］公布の日 |
| 消防庁告示 第八号 | 対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準（平成十四年消防庁告示第一号） ［施行日］公布の日 |
| 消防庁告示 第九号 | 配電盤及び分電盤の基準（昭和五十六年消防庁告示第十号） ［施行日］公布の日 |
| 国税庁告示 第二十号 | ［廃止］国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（令和四年国税庁告示第二十五号） |
| 厚生労働省告示 第二百七号 | ［全部改正］国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（平成二十四年厚生労働省告示第四百三十号） ［適用日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第二百八号 | 食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号） |
| 厚生労働省告示 第二百九号 | 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十一号） ［適用日］令和五年六月一日 |
| 厚生労働省告示 第二百十号 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号） ［適用日］令和五年六月一日 |
厚生労働省告示 第二百十一号 ［適用日］令和五年六月一日 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七号） |
| 特掲診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十三号） | |
| 農林水産省告示 第六百二十三号 | 平成二十九年二月二十八日農林水産省告示第三百六号（家畜伝染病予防法第三十六条第一項第一号の農林水産大臣の指定するものを定める件）の表の農林水産大臣が指定する施設を定める件（昭和四十六年農林省告示第千九百九十七号） ［施行日］公布の日 |
6月1日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
総務省令 第四十九号 ［施行日］公布の日 | 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号） |
| 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号） | |
| 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号） | |
| 総務省令 第五十号 | 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第八十二号 | 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則（平成十七年厚生労働省令第四十九号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第三十号 | 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令（昭和四十九年通商産業省令第十八号） ［施行日］消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第百八十三号）の施行の日（令和五年六月十九日） |
最高裁判所規則 第二号 ［施行日］令和五年七月一日 | 民事訴訟費用等に関する規則（昭和四十六年最高裁判所規則第五号） |
| 刑事の手続における証人等に対する給付に関する規則（昭和四十六年最高裁判所規則第八号） | |
| 人身保護法による国選代理人の旅費等に関する規則（昭和二十三年最高裁判所規則第二十三号） | |
| 司法委員規則（昭和二十三年最高裁判所規則第二十九号） | |
| 参与員規則（昭和二十二年最高裁判所規則第十三号） | |
| 鑑定委員規則（昭和四十二年最高裁判所規則第四号） | |
| 執行官の手数料及び費用に関する規則（昭和四十一年最高裁判所規則第十五号） | |
| 裁判員の参加する刑事裁判に関する規則（平成十九年最高裁判所規則第七号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府・財務省告示 第八号 | 沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件（昭和四十七年総理府・大蔵省告示第四号） ［施行日］公布の日 |
| 金融庁告示 第六十二号 | 銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件（平成十四年金融庁告示第三十五号） |
| 総務省告示 第二百一号 | 周波数割当計画（令和二年総務省告示第四百十一号） |
| 総務省告示 第二百二号 | 無線局運用規則の規定により、無線局が同規則の規定によることが困難であるか不合理である場合の当該無線局の通信方法の特例を定める等の件（昭和三十七年郵政省告示第三百六十一号） |
| 総務省告示 第二百三号 | 呼出名称記憶装置を装置しなければならない簡易無線局及びその呼出名称記憶装置の技術的条件を定める件（平成二十年総務省告示第四百六十六号） |
| 総務省告示 第二百四号 | 簡易無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、発射可能な周波数及び空中線電力、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件（平成二十年総務省告示第四百六十七号） |
| 総務省告示 第二百五号 | ［廃止］簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める件（平成六年郵政省告示第四百五号） |
| 総務省告示 第二百六号 | 電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロの電気通信設備を指定する件（平成二十八年総務省告示第百四号） ［施行日］電気通信事業法の一部を改正する法律（令和四年法律第七十号）の施行の日（令和五年六月十六日） |
| 国土交通省告示 第五百六十四号 | 核燃料物質等車両運搬規則の細目を定める告示（平成二年運輸省告示第五百九十六号） ［施行日］国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十七号）の施行の日 |
6月2日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第三十九号 ［施行日］公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 | 遊漁船業の適正化に関する法律（昭和六十三年法律第九十九号） |
| 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号） | |
第四十号 ［施行日］公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 | 放送法（昭和二十五年法律第百三十二号） |
| 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号） | |
| 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号） | |
| 第四十一号 | 文部科学省設置法（平成十一年法律第九十六号） ［施行日］令和六年四月一日 |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第百九十七号 ［施行日］海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年七月一日） | 海上運送法施行令（昭和三十年政令第二百七十六号） |
| 船員法関係手数料令（昭和三十七年政令第三百六十二号） | |
| 第百九十八号 | 電気通信事業法施行令（昭和六十年政令第七十五号） ［施行日］電気通信事業法の一部を改正する法律（令和四年法律第七十号）の施行の日（令和五年六月十六日） |
| 第百九十九号 | 歯科医師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十三号） ［施行日］令和六年四月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
総務省令 第五十一号 ［施行日］電気通信事業法の一部を改正する法律（令和四年法律第七十号）の施行の日（令和五年六月十六日） | 電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号） |
| 電気通信事業会計規則（昭和六十年郵政省令第二十六号） | |
| 事業用電気通信設備規則（昭和六十年郵政省令第三十号） | |
| 電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号） | |
| 基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成十四年総務省令第六十四号） | |
| 第二種指定電気通信設備接続会計規則（平成二十三年総務省令第二十四号） | |
| 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十三年総務省令第四十二号） | |
| 基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令（平成二十五年総務省令第二号） | |
| 基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令（令和二年総務省令第五十三号） | |
| 農林水産省令 第三十五号 | 農業保険法施行規則（平成二十九年農林水産省令第六十三号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第三十一号 | 貿易保険法施行規則（平成十三年経済産業省令第百五号） ［施行日］令和五年七月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁告示 第六十三号 | 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成二十一年金融庁告示第六十九号） |
| 総務省告示 第二百八号 | 事業用電気通信設備規則の細目を定める件（昭和六十年郵政省告示第二百二十八号） ［施行日］電気通信事業法の一部を改正する法律（令和四年法律第七十号）の施行の日（令和五年六月十六日） |
| 総務省告示 第二百九号 | 基礎的電気通信役務損益明細表、指定電気通信役務損益明細表及び移動電気通信役務損益明細表の開示の方法を定める件（平成十六年総務省告示第二百三十二号） ［施行日］電気通信事業法の一部を改正する法律（令和四年法律第七十号）の施行の日（令和五年六月十六日） |
| 総務省告示 第二百十号 | 基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則第二十七条第一項に規定する総務大臣が別に告示する方法を定める件（平成十八年総務省告示第四百二十九号） ［施行日］電気通信事業法の一部を改正する法律（令和四年法律第七十号）の施行の日（令和五年六月十六日） |
| 総務省告示 第二百十一号 | 基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則第二十二条第一項第四号に規定する総務大臣が別に定める事由を定める件（平成十八年総務省告示第四百五十二号） ［施行日］電気通信事業法の一部を改正する法律（令和四年法律第七十号）の施行の日（令和五年六月十六日） |
| 総務省告示 第二百十二号 | 通信品質の測定条件を定める件（平成二十五年総務省告示第百三十六号） ［施行日］電気通信事業法の一部を改正する法律（令和四年法律第七十号）の施行の日（令和五年六月十六日） |