改正情報
令和5年（2023年）第26週（6月26日～30日）
6月26日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第八十七号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第八十八号 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 文部科学省告示 第五十四号 | 補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件（平成十四年文部科学省告示第五十三号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省告示 第二百十五号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成十七年厚生労働省告示第二十四号） |
| 厚生労働省告示 第二百十六号 | 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成十六年厚生労働省告示第百八十五号） ［適用日］告示の日（一部、令和三年三月二十三日、平成二十六年三月二十四日） |
6月27日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第二百四十一号 | 特性試験の試験方法を定める件（平成十六年総務省告示第八十八号） |
| 総務省告示 第二百四十二号 | 電波法施行規則の規定により許可を要しないアマチュア局の無線設備に係る工事設計の軽微な事項を定める件（令和五年総務省告示第七十四号） ［施行日］令和五年九月二十五日 |
| 総務省告示 第二百四十四号 | 特例控除対象寄附金の対象となる都道府県等の指定に係る基準等を定める件（平成三十一年総務省告示第百七十九号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第八百四号 | 特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びめかじき（南西太平洋海域））に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和四年農林水産省告示第二千百三十五号） |
| 農林水産省告示 第八百五号 | 特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和四年農林水産省告示第千九百二十四号） |
6月28日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第八十九号 | 職業安定法施行規則（昭和二十二年労働省令第十二号） ［施行日］令和六年四月一日 |
| 国土交通省令 第四十九号 | 船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則（昭和五十二年運輸省令第三十九号） ［施行日］公布の日 |
| 原子力規制委員会規則 第三号 | 核燃料物質の使用等に関する規則（昭和三十二年総理府令第八十四号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 法務省告示 第百七十一号 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成二年法務省告示第百三十一号） ［施行日］公布の日 |
| 外務省告示 第二百八十一号 | 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件（令和四年外務省告示第七十九号） |
| 外務省告示 第二百八十二号 | 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件（令和四年外務省告示第八十二号） |
| 厚生労働省告示 第二百十八号 | ［廃止］男女雇用機会均等対策基本方針（平成二十九年厚生労働省告示第七十二号） |
| 厚生労働省告示 第二百十九号 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成三十一年厚生労働省告示第二百十二号） ［適用日］令和五年七月一日 |
| 農林水産省告示 第八百七号 | べにふうき緑茶中のメチル化カテキンの定量－高速液体クロマトグラフ法の日本農林規格（平成三十年三月二十九日農林水産省告示第六百六十二号）（ＪＡＳ 〇〇〇二） ［施行日］令和五年七月二十八日 |
| 農林水産省告示 第八百八号 | ウンシュウミカン中のβ－クリプトキサンチンの定量－高速液体クロマトグラフ法の日本農林規格（平成三十年三月二十九日農林水産省告示第六百六十三号）（ＪＡＳ 〇〇〇三） ［施行日］令和五年七月二十八日 |
6月29日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第二百二十号 | 雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（令和五年厚生労働省告示第百十二号） ［適用日］令和五年七月一日 |
| 農林水産省告示 第八百九号 | ［廃止］災害にかかった農地に代わる農地を造成するのに要する標準的な費用の額の算定方法を定める件（令和四年七月八日農林水産省告示第千百二十号） |
| 経済産業省告示 第八十八号 | 登録免許税法別表第一第百四号（一）から（七）までに掲げる登録及び許可に係る同法第二十四条第一項の登録免許税の納付の期限及び書類（平成二十八年経済産業省告示第六十八号） |
6月30日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第七十号 | 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号） ［施行日］第二百十二回国会の召集の日 |
| 第七十一号 | 裁判官弾劾法（昭和二十二年法律第百三十七号） ［施行日］第二百十二回国会の召集の日 |
| 第七十二号 | 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号） ［施行日］公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（一部、公布の日） |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第二百二十三号 | 個人情報保護委員会事務局組織令（平成二十七年政令第四百三十四号） ［施行日］令和五年七月一日 |
| 第二百二十四号 | 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号） ［施行日］令和五年七月一日 |
| 第二百二十五号 | 厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号） ［施行日］令和五年七月四日 |
| 第二百二十六号 | 経済産業省組織令（平成十二年政令第二百五十四号） ［施行日］令和五年七月四日 |
第二百二十七号 ［施行日］令和五年七月一日 | 環境省組織令（平成十二年政令第二百五十六号） |
| 有明海・八代海等総合調査評価委員会令（平成十四年政令第三百五十五号） | |
第二百二十八号 ［施行日］令和五年七月一日 | 防衛省組織令（昭和二十九年政令第百七十八号） |
| 自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号） | |
| 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号） | |
| 第二百二十九号 | 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和五十五年政令第三百号） ［施行日］公布の日 |
| 第二百三十一号 | 金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号） ［施行日］令和五年七月一日 |
| 第二百三十二号 | 輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号） ［施行日］公布の日から起算して二十一日を経過した日 |
| 第二百三十三号 | 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成三十年政令第三百六十四号） ［施行日］令和五年十月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 人事院規則 九-一七-一六九 | 人事院規則九-一七（俸給の特別調整額） ［施行日］令和五年七月一日 |
| 人事院規則 九-五五-一四六 | 人事院規則九-五五（特地勤務手当等） ［施行日］令和五年七月一日 |
| 内閣府令 第五十四号 | 沖縄総合事務局組織規則（平成十三年内閣府令第四号） ［施行日］令和五年七月一日 |
| 内閣府令 第五十五号 | 金融庁組織規則（平成十年総理府令第八十一号） ［施行日］令和五年七月一日 |
| 内閣府令 第五十六号 | 公認会計士・監査審査会事務局組織規則（平成十六年内閣府令第十一号） ［施行日］令和五年七月一日 |
| 内閣府令 第五十七号 | 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第六十二号） ［施行日］令和六年四月一日（一部、公布の日） |
企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号） ［施行日］令和六年四月一日 | |
| 内閣府令 第五十八号 | 消費者庁組織規則（平成二十一年内閣府令第五十八号） ［施行日］令和五年七月一日 |
| 内閣府令・国土交通省令 第四号 | 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、地域旅客運送サービス継続実施計画、貨客運送効率化実施計画、地域公共交通利便増進実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令（平成十九年内閣府令・国土交通省令第二号） ［施行日］地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和五年七月一日） |
| 財務省令 第四十四号 | 国税不服審判所組織規則（昭和四十五年大蔵省令第十七号） ［施行日］令和五年七月十日 |
財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号） ［施行日］令和五年七月一日（一部、令和五年七月十日） | |
財務省令 第四十五号 ［廃止日］公布の日 | ［廃止］寄託又ハ供託ニ係ル国債ノ償還元金代リ新公債交付ニ関スル特別取扱規程（明治四十三年大蔵省令第二十六号） |
| ［廃止］寄託又ハ供託セル国債ノ国債応募払込現金代用ニ関スル特別取扱規程（大正十一年大蔵省令第四十二号） | |
| ［廃止］寄託又ハ供託セル国債証券附属利札尽了ノモノノ特別取扱規程（大正十一年大蔵省令第五十八号） | |
| ［廃止］供託又ハ寄託セル四分利付仏貨公債又ハ第三回四分利付英貨公債ノ利札継足ニ関スル特別取扱規程（昭和十年大蔵省令第二号） | |
| ［廃止］供託又ハ寄託セル国債ノ償還金ヲ以テ為ス代リ国債ノ買入ニ関スル特別取扱規程（昭和十一年大蔵省令第十二号） | |
| 財務省令 第四十六号 | 租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号） ［施行日］令和五年七月一日 |
| 財務省令 第四十七号 | 法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号） ［施行日］令和六年四月一日 |
| 財務省令 第四十八号 | 地方法人税法施行規則（平成二十六年財務省令第二十二号） ［施行日］令和六年四月一日 |
| 財務省令 第四十九号 | 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号） ［施行日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省令 第九十号 | 厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号） ［施行日］令和五年七月四日 |
| 厚生労働省令 第九十一号 | 厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号） ［施行日］令和五年七月一日 |
| 厚生労働省令 第九十二号 | 理容師法第四条の二第一項及び美容師法第四条の二第一項に規定する指定試験機関を指定する省令（平成十二年厚生省令第九十一号） ［施行日］令和五年七月一日 |
| 厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第二号 | 独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令（平成十五年厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第三十三号 | 経済産業省組織規則（平成十三年経済産業省令第一号） ［施行日］令和五年七月四日 |
| 経済産業省令 第三十四号 | 特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号） ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和五年法律第五十一号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和五年七月三日） |
| 国土交通省令 第五十号 | 国土交通省組織規則（平成十三年国土交通省令第一号） ［施行日］令和五年七月一日 |
国土交通省令 第五十一号 ［施行日］海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年七月一日） | 海上運送法施行規則（昭和二十四年運輸省令第四十九号） |
| 船舶のトン数の測度に関する法律施行規則（昭和五十六年運輸省令第四十七号） | |
| 海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令（平成二十年国土交通省令第六十七号） | |
| 平成二十五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項又は第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第三号の期間及び同項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令（平成二十五年国土交通省令第十八号） | |
| 令和五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令（令和五年国土交通省令第三十八号） | |
| 国土交通省令 第五十二号 | 船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号） ［施行日］令和五年七月一日 |
| 国土交通省令 第五十三号 | 海難審判法施行規則（昭和二十三年運輸省令第八号） ［施行日］令和五年七月一日 |
国土交通省令 第五十四号 ［施行日］令和五年七月一日 | 道路運送車両法関係手数料規則（平成二十八年国土交通省令第十七号） |
| 自動車の特定改造等の許可に関する省令（令和二年国土交通省令第六十六号） | |
| 国土交通省令 第五十五号 | 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則（平成十九年国土交通省令第八十号） ［施行日］地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和五年七月一日） |
| 環境省令 第十一号 | 環境省組織規則（平成十三年環境省令第一号） ［施行日］令和五年七月一日 |
防衛省令 第九号 ［施行日］令和五年七月一日 | 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則（昭和二十九年総理府令第三十九号） |
| 防衛医科大学校の編制等に関する省令（昭和四十八年総理府令第六十五号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| こども家庭庁告示 第十二号 | 障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者としてこども家庭庁長官が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百三十号） |
| 総務省告示 第二百四十七号 | 固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定める件（昭和三十八年自治省告示第百五十八号） |
| 総務省告示 第二百四十八号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件（令和二年総務省告示第三百六十三号） |
| 総務省告示 第二百四十九号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件（令和三年総務省告示第三百八十一号） |
| 総務省告示 第二百五十号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和三年分）を公表する件（令和四年総務省告示第三百九十三号） |
| 総務省・農林水産省・国土交通省告示 第一号 | ［廃止日］令和五年七月一日 |
| 総務省・国土交通省告示 第一号 | 地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針（平成二十六年総務省・国土交通省告示第一号） ［適用日］令和五年七月一日 |
| 財務省告示 第百七十三号 | 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件（平成十年大蔵省告示第九十九号） |
| 財務省告示 第百七十四号 | 外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件（平成十年大蔵省告示第百号） |
| 国税庁告示 第二十一号 | 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成三十年国税庁告示第十四号） ［施行日］公布の日 |
| 国税庁告示 第二十二号 | 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める者を定める件（令和三年国税庁告示第十六号） ［適用日］令和六年四月一日 |
| 国税庁告示 第二十三号 | 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める場合を定める件（令和三年国税庁告示第十七号） ［適用日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第二百二十一号 | 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十一号） ［適用日］令和五年七月一日 |
| 厚生労働省告示 第二百二十二号 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号） ［適用日］令和五年七月一日 |
| 厚生労働省告示 第二百二十三号 | 指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等（平成十八年厚生労働省告示第五百四十四号） |
| 経済産業省告示 第八十九号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件（令和五年経済産業省告示第二十六号） ［適用日］令和五年七月一日 |
| 経済産業省告示 第九十号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和五年経済産業省告示第五十六号） ［適用日］令和五年七月四日 |
| 経済産業省告示 第九十二号 | 原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金交付規則（平成二十七年経済産業省告示第二百二十二号） ［施行日］令和五年六月三十日 |
| 国土交通省告示 第六百二十号 | 日本船舶及び船員の確保に関する基本方針（令和五年国土交通省告示第二百八十号） |
| 国土交通省告示 第六百二十一号 | 船員職業安定法施行規則第三条第三項に規定する医師指定（昭和二十四年運輸省告示第十三号） ［施行日］令和五年七月一日 |
| 国土交通省告示 第六百二十四号 | 自動車の特定改造等の許可に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（令和二年国土交通省告示第七百八十七号） ［施行日］令和五年七月一日 |
| 国土交通省告示 第六百二十五号 | 租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける船舶を指定する告示（平成二十七年国土交通省告示第四百七十三号） ［施行日］海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年七月一日） |
| 海上保安庁告示 第二十五号 | 海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和五年七月六日 |
| 環境省告示 第四十九号 | ［全部改正］廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（平成十三年環境省告示第三十四号） |
| 環境省告示 第五十号 | 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（平成十七年環境省告示第三十四号） |