改正情報
令和5年(2023年)第33週(8月14日~18日)
8月14日
【政令】
番 号 | 改 正 対 象 |
第二百六十一号 [施行日]新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律(令和五年法律第十四号)の施行の日(令和五年九月一日) | 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令(平成二十五年政令第百二十二号) |
内閣官房組織令(昭和三十二年政令第二百十九号) | |
地方公務員等共済組合法施行令(昭和三十七年政令第三百五十二号) | |
行政機関職員定員令(昭和四十四年政令第百二十一号) | |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令(平成十二年政令第四十一号) | |
個人情報の保護に関する法律施行令(平成十五年政令第五百七号) | |
職員の退職管理に関する政令(平成二十年政令第三百八十九号) | |
内閣法制局設置法施行令(昭和二十七年政令第二百九十号) | |
地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号) | |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(令和五年政令第百九十二号) | |
退職手当審査会令(平成二十六年政令第百九十四号) | |
第二百六十二号 | 国家戦略特別区域法施行令(平成二十六年政令第九十九号) [施行日]令和五年九月一日 |
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
総務省告示 第二百七十二号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件(令和四年総務省告示第百七十七号) |
総務省告示 第二百七十三号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件(令和四年総務省告示第二百六十五号) |
総務省告示 第二百七十四号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件(令和四年総務省告示第三百二十八号) |
総務省告示 第二百七十五号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件(令和四年総務省告示第四百八号) |
総務省告示 第二百七十六号 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件(令和四年総務省告示第四百十三号) |
総務省告示 第二百七十七号 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件(令和五年総務省告示第九十八号) |
総務省告示 第二百七十九号 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件(令和五年総務省告示第九十九号) |
総務省告示 第二百八十号 | 政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件(令和五年総務省告示第百六十三号) |
農林水産省告示 第九百二十号 | 特定水産資源(くろまぐろ(小型魚)、くろまぐろ(大型魚)及びめかじき(南西太平洋海域))に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件(令和四年農林水産省告示第二千百三十五号) |
経済産業省告示 第百五号 | [全部改正]中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件(令和五年経済産業省告示第九十九号) [適用日]令和五年八月十四日 |
8月15日
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府令 第六十二号 | 道路交通法施行規則(昭和三十五年総理府令第六十号) [施行日]令和五年十二月一日 |
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
国家公安委員会告示 第三十五号 | 交通の方法に関する教則(昭和五十三年国家公安委員会告示第三号) [施行日]令和五年十二月一日 |
総務省告示 第二百八十二号 | 家計調査の調査地域を定める等の件(昭和五十年総理府告示第三十五号) [施行日]令和六年一月一日(一部、同年二月一日、同年三月一日) |
海上保安庁告示 第三十四号 | [廃止]航路標識の用品を定める件(平成三十年海上保安庁告示第二十八号) |
8月16日
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
法務省告示 第二百十二号 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件(平成二年法務省告示第百四十五号) |
農林水産省告示 第九百四十五号 | 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件(平成十四年農林水産省告示第三百三十三号) [施行日]公布の日 |
農林水産省告示 第九百四十六号 | 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令第六条第一項の規定による農林水産大臣が指定する法人を指定する件(平成十九年農林水産省告示第千二百二十五号) [施行日]公布の日 |
8月17日
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
経済産業省告示 第百六号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件(令和五年経済産業省告示第六十九号) [適用日]令和五年八月十七日 |
8月18日
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
農林水産省告示 第九百五十号 | 特定水産資源(くろまぐろ(小型魚)、くろまぐろ(大型魚)及びめかじき(南西太平洋海域))に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件(令和四年農林水産省告示第二千百三十五号) |