改正情報
令和5年（2023年）第38週（9月19日～22日）
9月19日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第七十号 | 危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第百十三号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成十九年厚生労働省令第十四号） |
最高裁判所規則 第四号 ［施行日］刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（別に記載したものを除く。） | 刑事訴訟規則（昭和二十三年最高裁判所規則第三十二号） ［施行日］刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（一部、公布の日） |
| 民事訴訟規則（平成八年最高裁判所規則第五号） | |
| 非訟事件手続規則（平成二十四年最高裁判所規則第七号） | |
| 家事事件手続規則（平成二十四年最高裁判所規則第八号） | |
| 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律による子の返還に関する事件の手続等に関する規則（平成二十五年最高裁判所規則第五号） | |
刑事訴訟規則施行規則（昭和二十三年最高裁判所規則第三十四号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁・法務省・財務省告示 第四号 | 社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件（平成十五年金融庁・法務省・財務省告示第三号） |
| 総務省告示 第三百二十一号 | 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和四十九年自治省告示第九十九号） ［施行日］公布の日（一部、令和六年三月一日） |
| 財務省・農林水産省告示 第二十四号 | 株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成二十年財務省・農林水産省告示第三十五号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省・農林水産省告示 第二十五号 | 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件（平成六年大蔵省・農林水産省告示第十七号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省・農林水産省告示 第二十六号 | 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件（平成七年大蔵省・農林水産省告示第七号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第千百九十三号 | 日持ち生産管理切り花の日本農林規格（平成三十年農林水産省告示第六百三十五号）（ＪＡＳ 〇〇〇一） ［施行日］令和五年十月十九日 |
| 農林水産省告示 第千百九十四号 | 日持ち生産管理切り花についての生産行程管理者及び外国生産行程管理者の認証の技術的基準（平成三十年農林水産省告示第七百三十九号） ［施行日］令和五年十月十九日 |
| 農林水産省告示 第千百九十五号 | 日持ち生産管理切り花の生産行程についての検査方法（平成三十年農林水産省告示第七百四十一号） ［施行日］令和五年十月十九日 |
| 農林水産省告示 第千百九十六号 | 日持ち生産管理切り花の格付の表示の様式及び表示の方法（平成三十年農林水産省告示第七百四十号） ［施行日］令和五年十月十九日 |
| 農林水産省告示 第千百九十八号 | 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成十四年農林水産省告示第千百八十二号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第千百九十九号 | 漁業近代化資金融通法施行規程（平成二十八年十一月二十九日農林水産省告示第二千三百七十三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第千二百号 | 農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件（平成二十二年農林水産省告示第六百六十九号） ［施行日］公布の日 |
9月20日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第百十四号 | 厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号） ［施行日］令和五年十月一日 |
| 農林水産省令・環境省令 第四号 | 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則（平成十七年農林水産省令・環境省令第二号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令 第七十一号 | 測量法施行規則（昭和二十四年建設省令第十六号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令 第七十二号 | 港則法施行規則（昭和二十三年運輸省令第二十九号） ［施行日］令和五年十月一日（一部、令和五年十二月一日、令和六年二月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第二百七十三号 | 健康保険法施行令第六十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（平成二十一年厚生労働省告示第五百二十五号） |
海上保安庁告示 第四十号 ［施行日］令和五年十月一日 | 大阪湾海上交通センターが運用する神戸船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示（令和五年海上保安庁告示第一号） |
| 船舶気象通報規程（昭和二十九年海上保安庁告示第一号） | |
| 船舶と港長との間の無線通信による連絡に関する告示（昭和四十四年海上保安庁告示第二百五号） | |
| ［廃止］昭和五十九年海上保安庁告示第八十三号 | |
| ［廃止］昭和六十年海上保安庁告示第七十号 |
9月21日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省令 第五十二号 | 株式会社国際協力銀行法施行規則（平成二十四年財務省令第十四号） ［施行日］株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（令和五年法律第十一号）の施行の日（令和五年十月一日） |
| 厚生労働省令 第百十五号 | 医師法施行規則（昭和二十三年厚生省令第四十七号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第百十六号 | 医療施設調査規則（昭和二十八年厚生省令第二十五号） ［施行日］令和五年十月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第三百二十二号 | ［廃止］電波法第百三条の二第二項及び別表第八備考の規定により総務大臣が指定する周波数を定める件（令和四年総務省告示第三百十九号） ［廃止日］令和五年九月三十日限りで廃止 |
| 文部科学省告示 第百五号 | 学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準（平成十九年文部科学省告示第四十一号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省告示 第百六号 | 大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準（平成十九年文部科学省告示第四十二号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省告示 第二百七十四号 | 動態調査の調査票の様式（昭和四十八年厚生省告示第二百九十二号） |
9月22日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
農林水産省令 第四十六号 ［施行日］公布の日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく医薬品及び再生医療等製品の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令（平成十五年農林水産省令第七十号） |
| 動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令（平成二十五年農林水産省令第四十四号） | |
国土交通省令 第七十三号 ［施行日］地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第十八号）の施行の日（令和五年十月一日） | 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則（平成十九年国土交通省令第八十号） |
| 鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号） | |
| 道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号） | |
| 国土交通省関係地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行規則（令和二年国土交通省令第九十四号） | |
| 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成二十四年国土交通省令第八十六号） | |
| 国土交通省令 第七十四号 | 道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号） ［施行日］令和五年九月二十四日 |
装置型式指定規則（平成十年運輸省令第六十六号） ［施行日］令和五年九月二十四日（一部、公布の日） | |
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（令和五年国土交通省令第一号） ［施行日］令和五年九月二十四日 | |
| 経済産業省令 第四十四号 | 中小企業等経営強化法第四十三条第一項に規定する情報処理支援業務を行う者の認定等に関する命令（平成三十年経済産業省令第四十一号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁告示 第九十二号 | 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成十八年金融庁告示第十九号） ［適用日］令和六年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第九十三号 | 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成十八年金融庁告示第二十号） ［適用日］令和六年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第九十四号 | 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成十八年金融庁告示第二十一号） ［適用日］令和六年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第九十五号 | 協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成十八年金融庁告示第二十二号） ［適用日］令和六年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第九十六号 | 最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件（平成二十二年金融庁告示第百三十号） ［適用日］令和六年三月三十一日 |
| 金融庁・財務省・経済産業省告示 第十六号 | 株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準（平成二十年金融庁・財務省・経済産業省告示第二号） ［適用日］令和六年三月三十一日 |
| 金融庁・厚生労働省告示 第二号 | 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成十八年金融庁・厚生労働省告示第七号） ［適用日］令和六年三月三十一日 |
| 金融庁・農林水産省告示 第二十一号 | 農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準（平成十八年金融庁・農林水産省告示第二号） ［適用日］令和六年三月三十一日 |
| 金融庁・農林水産省告示 第二十二号 | 漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準（平成十八年金融庁・農林水産省告示第三号） ［適用日］令和六年三月三十一日 |
| 金融庁・農林水産省告示 第二十三号 | 農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準（平成十八年金融庁・農林水産省告示第四号） ［適用日］令和六年三月三十一日 |
| 財務省告示 第二百三十六号 | 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件（平成十七年財務省告示第七十三号） ［適用日］令和五年九月二十五日 |
| 厚生労働省告示 第二百七十五号 | 雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（令和五年厚生労働省告示第百十二号） ［適用日］令和五年十月一日 |
| 農林水産省告示 第千二百一号 | 豚及びいのししに係る家畜伝染病の発生リスクが高まっているものとして農林水産大臣が指定する地域を定める件（令和二年農林水産省告示第千二百四十七号） ［施行日］公布の日 |
国土交通省告示 第九百六十九号 ［施行日］令和五年九月二十四日（別に記載したものを除く。） | 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成十四年国土交通省告示第六百十九号） ［施行日］令和五年九月二十四日（一部、公布の日） |
| 道路運送車両の保安基準第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十七条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示（平成十五年国土交通省告示第千三百二十号） | |
| 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成十五年国土交通省告示第千三百十八号） | |
| 自動車型式指定規則第三条第一項の規定による独立行政法人自動車技術総合機構に提示する自動車に係る走行の要件並びに同条第四項に規定する国土交通大臣が定める自動車及び国土交通大臣が定める書面（昭和五十八年七月三十日運輸省告示第三百三十一号） | |
| 装置型式指定規則第五条及び共通構造部型式指定規則第五条の二の国土交通大臣が告示で定める国を定める告示（平成十三年国土交通省告示第千八十八号） |