改正情報
令和5年（2023年）第43週（10月23日～27日）
10月23日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第百三十一号 | 職業安定法施行規則（昭和二十二年労働省令第十二号） ［施行日］公布の日 |
10月24日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第百三十二号 | 保健師助産師看護師法施行規則（昭和二十六年厚生省令第三十四号） ［施行日］令和六年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁・法務省・財務省告示 第五号 | 社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件（平成十五年金融庁・法務省・財務省告示第三号） |
| 農林水産省告示 第千四百号 | 特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びめかじき（南西太平洋海域））に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和四年農林水産省告示第二千百三十五号） |
10月25日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三百八号 | 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成十九年政令第三百四十七号） ［施行日］社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定の効力発生の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
法務省令 第三十八号 ［施行日］出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十六号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日 | 出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号） |
| 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則（平成二十三年法務省令第四十四号） | |
文部科学省令 第三十三号 ［施行日］令和六年四月一日 | 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則（平成十八年文部科学省令第二十八号） |
| 文部科学省組織規則（平成十三年文部科学省令第一号） | |
| 厚生労働省令 第百三十三号 | 社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成二十年厚生労働省令第二号） ［施行日］社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定の効力発生の日（一部、公布の日） |
10月26日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第百三十四号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成十九年厚生労働省令第十四号） ［施行日］公布の日から起算して十日を経過した日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 外務省告示 第三百九十二号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイラク前政権の機関、高官又はその関係者等を指定する件（平成二十二年外務省告示第三百四十二号） |
| 文部科学省・厚生労働省告示 第八号 | ［廃止］看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針（平成四年文部省・厚生省・労働省告示第一号） |
10月27日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三百九号 | 石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号） ［施行日］公布の日の翌日 |
第三百十号 ［施行日］公布の日の翌日 | 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令（昭和五十一年政令第百九十二号） |
| 石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国家公安委員会告示 第四十七号 | 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件（平成十一年国家公安委員会告示第十六号） ［施行日］令和五年十月二十八日 |
| 総務省告示 第三百六十号 | 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和四十九年自治省告示第九十九号） ［施行日］公布の日の翌日 |
| 総務省・経済産業省告示 第二号 | 石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定（昭和五十一年通商産業省自治省告示第一号） ［施行日］公布の日の翌日 |
| 総務省・経済産業省・国土交通省告示 第一号 | 石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示（昭和四十八年通商産業省・運輸省・建設省・自治省告示第一号） ［施行日］公布の日の翌日 |
| 外務省告示 第三百九十三号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づき、国際連合安全保障理事会の事前承認により加盟国が許可することが可能となる資金移転の対象となるイランの拡散上機微な核活動又は核兵器運搬手段の開発に関連する活動を指定する件（平成二十八年外務省告示第十八号） |
| 外務省告示 第三百九十四号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づき、国際連合安全保障理事会の事前承認により加盟国が許可することが可能となる、核技術等に関連するイランによる投資の対象となる業種を指定する件（平成二十八年外務省告示第十九号） |
| 外務省告示 第三百九十五号 | ［廃止］国連安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイランの拡散上機微な核活動又は核兵器運搬手段の開発に関与する者を指定する件（平成二十八年外務省告示第二十一号） ［廃止日］令和五年十月二十七日限り廃止 |
| 財務省告示 第二百六十二号 | 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件（平成十七年財務省告示第七十三号） ［適用日］令和五年十月三十日 |
| 財務省告示 第二百六十三号 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件（平成十年大蔵省告示第九十七号） |
| 財務省告示 第二百六十四号 | 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件（平成十年大蔵省告示第九十九号） |
| 財務省・経済産業省告示 第八号 | 外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令第二条第一号イの規定に基づき、主務大臣が指定する特定の者等を定める件（令和五年五月財務省、経済産業省告示第五号） ［適用日］令和六年四月一日 |
文部科学省告示 第百二十七号 ［施行日］令和六年四月一日 | 高等学校卒業程度認定試験規則第五条第五項の規定に基づき、知識及び技能に関する審査を定める件（平成十七年文部科学省告示第六号） |
| ［廃止］高等学校卒業程度認定試験規則第五条第四項の規定に基づく専修学校の高等課程を定める件（平成二十二年文部科学省告示第七十号） | |
| 経済産業省告示 第百二十七号 | 変圧器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成二十四年経済産業省告示第七十一号） ［施行日］令和五年十月三十一日 |
| 経済産業省告示 第百二十八号 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等（平成二十一年経済産業省告示第二百二十九号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第百二十九号 | 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引（平成十五年経済産業省告示第百九十三号） ［施行日］公布の日 |