改正情報
令和5年（2023年）第44週（10月30日～11月2日）
10月30日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省告示 第二百六十五号 | 財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成十七年財務省告示第百五号） ［適用日］令和五年十月三十日 |
| 財務省告示 第二百六十六号 | 財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成十三年財務省告示第六十五号） ［適用日］令和五年十月三十日 |
| 厚生労働省告示 第二百九十四号 | 難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する指定難病及び同法第七条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める病状の程度（平成二十六年厚生労働省告示第三百九十三号） ［適用日］令和六年四月一日 |
| 農林水産省告示 第千四百三十一号 | 特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びめかじき（南西太平洋海域））に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和四年農林水産省告示第二千百三十五号） |
10月31日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 法務省令・厚生労働省令 第四号 | 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成二十八年法務省令・厚生労働省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令・厚生労働省令 第五号 | 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成二十八年法務省令・厚生労働省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令 第五十四号 | 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令（平成三年大蔵省令第五十四号） ［施行日］令和六年一月一日 |
| 厚生労働省令 第百三十五号 | 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） ［施行日］令和五年十一月一日 |
| 経済産業省令 第四十七号 | 電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号） ［施行日］令和五年十一月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 消費者庁・厚生労働省告示 第一号 | 食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針（平成十五年厚生労働省告示第三百一号） ［適用日］生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律（令和五年法律第五十二号）の施行の日 |
| 法務省告示 第二百七十四号 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成二年法務省告示第百三十一号） |
| 出入国在留管理庁告示 第二号 | 出入国管理及び難民認定法施行規則第七条の二第三項第一号の規定に基づき希望者登録に関し出入国在留管理庁長官が定める国、地域及び行政区画を定める件（平成二十八年法務省告示第五百四十五号） |
| 外務省告示 第三百九十六号 | アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めた件（平成十四年外務省告示第十号） |
| 財務省告示 第二百六十八号 | 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件（昭和六十二年大蔵省告示第九十四号） |
| 文部科学省告示 第百二十八号 | 学校教育法施行規則第百五十五条第一項第五号の専修学校の専門課程等を定める告示（平成十七年文部科学省告示第百六十九号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省告示 第百二十九号 | 学校教育法施行規則第百五十条第三号の専修学校の高等課程等を定める告示（平成十七年文部科学省告示第百六十七号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省告示 第二百九十五号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間（平成二十六年厚生労働省告示第三百六十七号） ［適用日］令和五年十一月一日 |
| 厚生労働省告示 第二百九十六号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の七第一項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品（平成十九年厚生労働省告示第六十九号） ［適用日］令和五年十一月一日 |
| 厚生労働省告示 第二百九十七号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第一条第三項第五号の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する第二類医薬品（平成二十一年厚生労働省告示第百二十号） ［適用日］令和五年十一月一日 |
| 国土交通省告示 第千六十九号 | 海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件（令和二年国土交通省告示第五百八十二号） |
11月1日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三百十二号 | 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号） ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第七十六号 | 消防法及び石油コンビナート等災害防止法の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成十七年総務省令第三十八号） ［施行日］公布の日 |
| 公害等調整委員会規則 第四号 | 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則（昭和二十六年土地調整委員会規則第二号） ［施行日］公布の日 |
| 外務省令 第十三号 | 研修員手当の号の適用に関する規則（昭和四十四年外務省令第八号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第百三十六号 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和四年厚生労働省令第百六十五号）附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第三条の規定による改正前の予防接種実施規則（昭和三十三年厚生省令第二十七号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第百三十七号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号） ［施行日］令和六年一月五日 |
| 原子力規制委員会規則 第五号 | 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則（平成二十四年文部科学省経済産業省令第二号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 経済産業省・国土交通省告示 第九号 | 平成二十年国土交通省告示第五百十五号 ［施行日］令和五年十一月一日 |
| 国土交通省告示 第千七十二号 | 平成二十年国土交通省告示第五百十三号 ［施行日］令和五年十一月一日 |
| 国土交通省告示 第千七十三号 | 平成二十一年国土交通省告示第三百七十九号 ［施行日］令和五年十一月一日 |
| 国土交通省告示 第千七十四号 | 平成二十六年国土交通省告示第四百三十五号 ［施行日］令和五年十一月一日 |
| 国土交通省告示 第千七十五号 | 平成二十七年国土交通省告示第四百八十一号 ［施行日］令和五年十一月一日 |
| 国土交通省告示 第千七十六号 | 平成二十七年国土交通省告示第四百七十八号 ［施行日］令和五年十一月一日 |
| 国土交通省告示 第千七十七号 | 平成二十七年国土交通省告示第四百八十四号 ［施行日］令和五年十一月一日 |
| 原子力規制委員会告示 第十号 | 原子力災害対策指針（平成三十年原子力規制委員会告示第八号） ［適用日］公布の日 |
11月2日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
国土交通省令 第八十七号 ［施行日］公布の日 | 道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号） |
| 国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成二十六年国土交通省令第三十三号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第二百九十八号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十八号） |
| 厚生労働省告示 第二百九十九号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十七号） |
| 厚生労働省告示 第三百号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則別表第四の二の規定により厚生労働大臣が指定する医療機器（令和三年厚生労働省告示第四十四号） |
| 農林水産省告示 第千四百五十二号 | 特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和四年農林水産省告示第千九百二十四号） |
| 国土交通省告示 第千八十一号 | ［全部改正］陸域を定める告示（昭和四十九年運輸省告示第二百七十九号） ［適用日］令和五年十一月二日 |