改正情報
令和5年（2023年）第45週（11月6日～10日）
11月6日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第三百十三号 ［施行日］出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和五年十二月一日） | 出入国管理及び難民認定法施行令（平成十年政令第百七十八号） |
| 法務省組織令（平成十二年政令第二百四十八号） | |
| 第三百十四号 | 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成十五年政令第二十七号） ［施行日］戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日 |
第三百十五号 ［施行日］デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六十三号）の施行の日（令和六年四月一日） | 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令（平成十四年政令第二十六号） |
| 地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成十二年政令第十六号） | |
| 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成十五年政令第二十七号） | |
第三百十六号 ［施行日］デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六十三号）の施行の日（令和六年四月一日） | 信用金庫法施行令（昭和四十三年政令第百四十二号） |
| 銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十号） | |
| 協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和五十七年政令第四十四号） | |
| 労働金庫法施行令（昭和五十七年政令第四十六号） | |
| 第三百十七号 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和五十年政令第二百七号） ［施行日］令和六年七月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 法務省令 第三十九号 | 出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号） ［施行日］出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 |
| 法務省令 第四十号 | 法務省組織規則（平成十三年法務省令第一号） ［施行日］令和五年十二月一日 |
| 法務省令 第四十一号 | 地方出入国在留管理局組織規則（平成三十一年法務省令第二十七号） ［施行日］令和五年十二月一日 |
財務省令 第五十五号 ［施行日］情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第三百十四号）の施行の日 | 租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号） |
| 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成二十三年財務省令第二十号） | |
| 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（令和二年財務省令第四十四号） | |
経済産業省令 第四十八号 ［施行日］令和五年十一月十三日（別に記載したものを除く。） | 一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令（令和四年経済産業省令第六十一号） |
| 一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十二号） | |
| 一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則の一部を改正する省令（平成二十九年経済産業省令第七号） | |
| 一般送配電事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令（平成十六年経済産業省令第百十八号） | |
| みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十三号） | |
電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号） ［施行日］令和六年四月一日 | |
電気事業託送供給等収支計算規則（平成十八年経済産業省令第二号） ［施行日］令和六年四月一日 | |
| 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 経済産業省告示 第百三十三号 | インバランスリスク単価等を定める告示（平成二十四年経済産業省告示第百四十四号） ［施行日］令和五年十一月十三日 |
11月7日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 経済産業省令 第四十九号 | 経済産業省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年経済産業省令第八号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第三百二号 | 食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号） |
| 厚生労働省告示 第三百三号 | 食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質（平成十七年厚生労働省告示第四百九十八号） |
| 経済産業省告示 第百三十四号 | 電子情報処理組織による申請等に関する告示（平成十五年経済産業省告示第二十号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第百三十五号 | 経済産業省が関係行政機関として所管する法令に係る電子情報処理組織による申請等に関する告示（平成十六年経済産業省告示第百二号） ［施行日］公布の日 |
11月8日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第七十七号 | 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第三百七十三号 | 特性試験の試験方法を定める件（平成十六年総務省告示第八十八号） |
11月9日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国家公安委員会規則 第十四号 | 犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号） ［施行日］刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日 |
| 環境省令 第十五号 | 南極地域の環境の保護に関する法律施行規則（平成九年総理府令第五十三号） ［施行日］公布の日 |
11月10日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三百二十一号 | 押収物還付等公告令（昭和二十八年政令第三百四十二号） ［施行日］刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年十一月十五日） |
| 第三百二十二号 | 国際受刑者移送法施行令（平成十四年政令第三百四十九号） ［施行日］刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年十一月十五日） |
| 第三百二十三号 | 国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和三十一年政令第三百三十七号） ［施行日］刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年十一月十五日） |
第三百二十四号 ［施行日］令和六年四月一日 | 道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号） |
| 建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号） | |
| 第三百二十六号 | シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成三十一年政令第百四十八号） ［施行日］公布の日 |
第三百二十七号 ［施行日］令和六年四月一日 | 文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号） |
| 中央教育審議会令（平成十二年政令第二百八十号） | |
| 第三百二十八号 | 資産の流動化に関する法律施行令（平成十二年政令第四百七十九号） ［施行日］漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律（令和五年法律第三十四号）の施行の日（令和六年四月一日） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
総務省令 第七十八号 ［施行日］公布の日 | 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号） |
| 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号） | |
| 法務省令 第四十二号 | 更生保護事業費補助金交付規則（平成十八年法務省令第四十八号） ［施行日］刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）附則第一項第二号に掲げる規定の施行の日（令和五年十二月一日） |
| 法務省令 第四十三号 | 更生保護施設における処遇の基準等に関する規則（平成十四年法務省令第三十七号） ［施行日］刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）附則第一項第二号に掲げる規定の施行の日（令和五年十二月一日） |
| 法務省令 第四十四号 | 更生保護事業法施行規則（平成八年法務省令第二十五号） ［施行日］刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）附則第一項第二号に掲げる規定の施行の日（令和五年十二月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第三百七十四号 | 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件（平成六年郵政省告示第四百二十四号） |
| 総務省告示 第三百七十五号 | 電波法施行規則第六条第四項第五号及び第六号の規定に基づくデジタルコードレス電話の無線局及びＰＨＳの陸上移動局が使用する電波の型式及び用途並びにＰＨＳの陸上移動局が使用できない電波の周波数を定める件（平成二十四年総務省告示第四百二十七号） |
| 総務省告示 第三百七十六号 | 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局又はＰＨＳの無線局に使用する無線設備の技術的条件等を定める件（平成二十九年総務省告示第二百九十四号） |
| 総務省告示 第三百七十七号 | 電波法施行規則第六条の二の四に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件（令和元年総務省告示第二百六十四号） |
| 総務省告示 第三百七十八号 | 周波数割当計画（令和二年総務省告示第四百十一号） |
| 総務省告示 第三百七十九号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件（令和二年総務省告示第三百六十三号） |
| 総務省告示 第三百八十号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件（令和三年総務省告示第三百八十一号） |
| 総務省告示 第三百八十一号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和三年分）を公表する件（令和四年総務省告示第三百九十三号） |
| 法務省告示 第二百七十九号 | 更生保護事業会計基準（平成八年法務省告示第八十五号） ［施行日］刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）附則第一項第二号に掲げる規定の施行の日（令和五年十二月一日） |
| 農林水産省告示 第千五百二十一号 | 園芸施設共済損害認定準則（平成三十年農林水産省告示第六百五十八号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第百三十七号 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表（昭和四十一年通商産業省告示第百七十号） ［施行日］令和五年十一月二十五日 |