新設情報
2019年第40週（9月30日～10月4日）
＜令和元年＞
9月30日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 防衛省令 第五号 | 即位礼正殿の儀及び祝賀御列の儀における自衛隊の礼式に関する防衛省令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第百八十七号 | 共同募金会が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 |
| 総務省告示 第百八十八号 | 水底線路の保護区域の指定を解除する件 |
| 中央選挙管理会告示 第二十五号 | 平成二十九年十月二十二日執行の衆議院比例代表選出議員選挙南関東選挙区における名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件 |
| 消防庁告示 第五号 | 消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の代表者の氏名の変更に関する件 |
| 消防庁告示 第六号、第七号 | 消防法施行規則第四条の六第四項に規定する登録確認機関の代表者の氏名の変更に関する件 |
| 外務省告示 第百六十号 | 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件 |
| 外務省告示 第百六十一号 | 大アビジャン圏母子保健サービス改善のためのココディ大学病院整備計画のための贈与に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省告示 第百十八号 | 各都道府県共同募金会が令和元年十月一日から令和二年三月三十一日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
| 文部科学省告示 第七十号 | 重要文化財を国宝に指定する件 |
| 文部科学省告示 第七十一号 | 文化財を重要文化財に指定する件 |
| 文部科学省告示 第七十二号 | 重要文化財に文化財を追加して指定する件 |
| 文部科学省告示 第七十三号 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
| 厚生労働省告示 第百三十二号 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により登録研修機関の登録の更新をした件 |
| 厚生労働省告示 第百三十五号 | 水道の基盤を強化するための基本的な方針を定める件 |
| 農林水産省告示 第九百四十六号 | 令和元砂糖年度に係る砂糖調整基準価格等を定めた件 |
| 農林水産省告示 第九百四十七号 | 令和元砂糖・でん粉年度に係る国内産糖交付金及び国内産いもでん粉交付金の単価を定めた件 |
| 農林水産省告示 第九百四十九号 | 令和元年度の肉用子牛の保証基準価格を改定した件 |
| 農林水産省告示 第九百五十号 | 令和元年度の肉用子牛の合理化目標価格を改定した件 |
| 農林水産省告示 第九百五十一号 | 農業分野に係る経営力向上に関する指針 |
| 経済産業省告示 第九十五号 | 国等の特定補助金等の支出の実績の概要の通知があった件 |
| 経済産業省告示 第九十六号 | 令和元年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針が定められた件 |
| 国土交通省告示 第五百六十五号、第五百六十七号 | 宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
| 国土交通省告示 第五百六十六号、第五百六十八号 | 宅地建物取引業法施行規則の規定に基づく登録実務講習実施機関の登録事項の変更の件 |
| 国土交通省告示 第五百六十九号 | 令和二年度における公営住宅法第十六条第二項の規定による近傍同種の住宅の家賃及び同法第四十四条第一項の規定による譲渡の対価に係る公営住宅法施行規則第二十三条に基づき国土交通大臣が地域別に定める率を定める件 |
| 国土交通省告示 第五百七十号 | 改良住宅の家賃の変更に係る率並びに改良住宅の家賃の変更に係る修繕費及び管理事務費に係る率を定める件 |
| 国土交通省告示 第五百七十四号 | 東京国際空港について指定した円錐表面及び外側水平表面に変更を加えた件 |
10月1日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 環境省令 第八号 | 令和元年八月から九月の前線に伴う大雨による災害により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十六第一項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令 ［施行日］公布の日 ［失効日］令和三年九月三十日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第九十二号～第二百号 | 地域再生計画を認定した件 |
| 内閣府告示 第二百一号～第三百五十八号 | 地域再生計画の変更を認定した件 |
| 法務省告示 第百三十八号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 法務省告示 第百三十九号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 農林水産省告示 第九百五十四号 | 種苗法第十三条第一項の規定に基づき品種登録出願を公表する件 |
| 農林水産省告示 第九百五十五号 | 肥料を登録した件 |
10月2日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第百九十二号 | 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件 |
| 総務省告示 第百九十三号 | 在外公館等における在外投票を行うことができる期日を定める件 |
| 法務省告示 第百四十号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第百六十二号 | スリランカにおける女性・平和・安全保障アジェンダ実施計画（Ｇ７女性・平和・安全保障パートナーシップ・イニシアティブ）のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省告示 第百十九号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 文部科学省告示 第七十五号 | 令和二年度の私立の大学の収容定員を増加する学則の変更の認可の申請に係る文部科学大臣が定める期間の告示 |
| 農林水産省告示 第九百五十六号～第九百五十九号 | 農薬を登録した件 |
| 農林水産省告示 第九百六十号 | 農薬の登録が失効した件 |
| 農林水産省告示 第九百六十一号 | 令和二年産の茶に適用する単位当たり共済金額の範囲等を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第九百六十二号～第九百九十二号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第九百九十三号～第千九号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第千十号～第千三十五号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第五百八十二号～第五百八十六号 | 高速自動車国道に関する件 |
10月3日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百四十一号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 文部科学省告示 第七十六号 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
| 農林水産省告示 第千三十六号～第千五十四号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第五百八十七号、第五百八十八号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第五百九十号 | 検査対象外軽自動車の型式を認定した件 |
| 国土交通省告示 第五百九十一号 | 原動機付自転車について製作廃止の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第五百九十二号～第六百九号 | 指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件 |
| 国土交通省告示 第六百十号 | 自動車の共通構造部の型式を指定した件 |
| 国土交通省告示 第六百十一号～第六百十七号 | 自動車の型式についての指定を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第六百十八号～第六百四十六号 | 自動車の型式を指定した件 |
| 国土交通省告示 第六百四十七号～第六百五十号 | 自動車の装置の型式についての指定を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第六百五十一号～第六百五十四号 | 小型特殊自動車の型式を認定した件 |
| 国土交通省告示 第六百五十五号 | 小型特殊自動車の製作者等の氏名又は名称及び住所を変更する旨届出があった件 |
| 国土交通省告示 第六百五十六号～第六百九十号 | 自動車の装置の型式を指定した件 |
| 国土交通省告示 第六百九十一号 | 船舶安全法第二十五条の七十において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録の更新をした件 |
| 国土交通省告示 第六百九十二号 | 船舶安全法第二十九条ノ三第三項において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、証書発給船級協会の登録の更新をした件 |
| 国土交通省告示 第六百九十三号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十六第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録の更新をした件 |
| 国土交通省告示 第六百九十四号 | 船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、登録検定機関の登録の更新をした件 |
| 国土交通省告示 第六百九十五号 | 船舶安全法第二十八条第七項において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、登録検査機関の登録の更新をした件 |
| 国土交通省告示 第六百九十六号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十九第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、登録検定機関の登録の更新をした件 |
| 国土交通省告示 第六百九十七号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第四十三条の九第二項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、登録検定機関の登録の更新をした件 |
| 国土交通省告示 第六百九十八号 | 船舶安全法第二十八条第七項において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、登録検査機関の登録の更新をした件 |
| 海上保安庁告示 第二十六号、第二十七号 | 航路標識に関する件 |
| 防衛省告示 第百四十一号 | 海上自衛隊の使用する船舶の信号符字を付与する件 |
10月4日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第百十九号 | フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第二十五号）の施行期日は、令和二年四月一日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第三号 | フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第百九十四号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 消防庁告示 第八号 | 消防法施行規則第四条の四第一項に規定する防炎表示登録表示者の公示に関する件 |
| 農林水産省告示 第千五十五号～第千七十六号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第六百九十九号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 環境省告示 第十九号 | 国民保養温泉地として新たに山形県鶴岡市あつみ温泉を指定する件 |
| 環境省告示 第二十号 | 厚生省告示第百十五号をもって指定した国民保養温泉地湯布院温泉の地域を拡大するとともに、その名称を変更する件 |