新設情報
2019年第44週（10月28日～11月1日）
＜令和元年＞
10月28日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第二百十三号 | 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項に規定する延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第千二百二十七号 | 種苗法第十三条第一項の規定に基づき品種登録出願を公表する件 |
| 農林水産省告示 第千二百二十八号 | 種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件 |
| 農林水産省告示 第千二百二十九号～第千二百三十四号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千二百三十五号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第千二百三十六号 | 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同項の措置の対象となる特定権利利益の根拠となる法令の条項等を指定する件 |
| 経済産業省・環境省告示 第七号 | 令和元年台風第十九号による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件 |
| 国土交通省告示 第七百二十六号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 国土交通省告示 第七百二十七号 | 運輸審議会から答申があった件 |
| 環境省告示 第二十三号 | 令和元年台風第十九号による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件 |
| 防衛省告示 第百六十六号 | 海上における射撃訓練等を実施する件 |
| 防衛省告示 第百六十七号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
10月29日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 宮内庁告示 第十六号 | 天皇皇后両陛下は三重県へ行幸啓になる件 |
| 宮内庁告示 第十七号 | 天皇皇后両陛下は奈良県及び京都府へ行幸啓になる件 |
| 法務省告示 第百五十四号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第百八十号 | パレスチナ自治区住民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百八十一号 | サモア独立国政府に対する贈与に関する日本国政府とサモア独立国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百八十二号、第百八十三号 | キリバス共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とキリバス共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百八十四号 | プノンペンにおける下水道整備計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百八十五号 | 海上保安能力強化計画のための贈与に関する日本国政府とセーシェル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百八十六号 | ルアンパバーン市上水道拡張計画のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百八十七号 | アフガニスタン・イスラム共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百八十八号 | 資源探査用将来型センサー計画に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の取極の有効期間の延長に関する書簡の交換に関する件 |
| 財務省告示 第百四十号 | 歳入徴収官事務規程第二十八条の三第四項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する件 ［適用日］令和元年十一月一日 |
| 厚生労働省告示 第百四十九号 | 職業能力開発促進法施行規則第四十八条の四第一項の規定に基づく認定を受けた講習を廃止した件 |
| 厚生労働省告示 第百五十号 | 職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第二号の規定に基づく指定を受けた講習の実施機関の所在地を変更した件 |
| 農林水産省告示 第千二百三十七号～第千二百四十九号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第千二百五十号 | 保安施設地区の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千二百五十一号～第千二百七十二号 | 種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
| 農林水産省・経済産業省・国土交通省告示 第一号 | 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律施行規則第十三条の規定に基づき登録実施機関の登録事項を変更した件 |
| 経済産業省告示 第百十六号 | 令和元年台風第十九号による災害に伴う経済産業省関係特定権利利益に係る満了日の延長に関する措置 |
| 経済産業省告示 第百十七号 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第六条第三項及び第七条の二の指定する者を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 中小企業庁告示 第一号 | 令和元年台風第十九号による災害に伴う中小企業庁関係特定権利利益に係る満了日の延長に関する措置 |
10月30日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第百四十号 | 健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法の施行期日を定める政令 ［施行期日］健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法（平成三十年法律第百五号）の施行期日は、令和元年十二月一日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
| 第百四十一号 | 循環器病対策推進協議会令 ［施行日］健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法（平成三十年法律第百五号）の施行の日（令和元年十二月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣告示 第十四号 | 祝賀御列の儀の細目に関する件 |
| 総務省告示 第二百十四号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第二百十五号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第二百十六号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 法務省告示 第百五十五号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 財務省告示 第百四十一号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 農林水産省告示 第千二百七十三号～第千二百八十号 | 保安林の指定をする件 |
| 経済産業省告示 第百十八号 | 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第十四条第四項の規定に基づき、指定法人の名称変更を公示する件 |
| 国土交通省告示 第七百二十八号～第七百三十二号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第七百三十六号 | 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第七条第二項の規定に基づき、同項に規定する算定方法を変更する件 ［適用日］令和元年十一月一日 |
| 国土交通省告示 第七百三十七号～第七百三十九号 | 船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額の一部を改正する件 ［適用日］令和元年十一月一日 |
10月31日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 文部科学省令 第二十号 | 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律第六条第一項の規定に基づく文部科学大臣の認定に関する省令 ［施行日］令和二年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省・法務省・経済産業省告示 第二号 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第三十号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 法務省告示 第百五十六号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第百八十九号 | 返納を命じた旅券を無効とする件 |
| 文部科学省告示 第九十六号 | 学校教育法施行令第二十三条の二第一項第六号の規定による分野を定める件 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百五十三号 | 令和元年台風第十九号に際し災害救助法が適用された市町村の区域における労働者災害補償保険法の規定に基づく年金たる保険給付の受給権者が報告書を提出すべき日を延長する件 |
| 厚生労働省告示 第百五十四号 | 令和元年台風第十九号に際し災害救助法が適用された市町村の区域における石綿による健康被害の救済に関する法律の規定に基づく特別遺族年金の受給権者が報告書を提出すべき日を延長する件 |
| 厚生労働省告示 第百五十五号 | 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率等の一部を改正する告示附則第一条に規定する別に告示する日を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百五十六号 | 雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件に規定する厚生労働大臣が別に定める日等を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百五十七号 | 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 |
| 農林水産省告示 第千二百八十一号 | 肥料を登録した件 |
| 国土交通省告示 第七百四十一号、第七百四十二号 | 一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第七百四十三号 | 一般社団法人日本海事検定協会から危険物の収納、積付けその他の運送及び貯蔵に関する技術的基準への適合性の検査のうち、危険物船舶運送及び貯蔵規則第百十一条に規定する危険物の積載方法その他積付けの検査及び同令第百十二条に規定する危険物のコンテナへの収納方法並びに危険物以外の特殊貨物の収納、積付けその他の運送に関する技術的基準への適合性の検査のうち、特殊貨物船舶運送規則第十七条第一項に規定する液状化物質の水分の測定及び同令第二十五条第一項に規定する液状化物質の積載方法その他積付けの検査を行う事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第七百四十四号 | 一般社団法人日本海事検定協会から危険物の収納、積付けその他の運送及び貯蔵に関する技術的基準への適合性の検査のうち、危険物船舶運送及び貯蔵規則第百十一条に規定する危険物の積載方法その他積付けの検査及び同令第百十二条に規定する危険物のコンテナへの収納方法の検査を行う事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 環境省告示 第二十四号 | 小笠原群島鳥獣保護区を変更し、その存続期間を更新した件 |
| 環境省告示 第二十五号 | 小笠原群島特別保護地区を指定した件 |
| 環境省告示 第二十六号 | 環境大臣が指定する区域及びその区域ごとに指定する期間を定める件 |
| 環境省告示 第二十七号 | 国立公園の公園事業を変更する件 |
11月1日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第百四十二号 | 令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 ［施行日］公布の日 |
| 第百四十三号 | 令和元年台風第十九号による災害についての非常災害の指定に関する政令 ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府令・国土交通省令 第三号 | 自然環境保全法第六十条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令 ［施行日］自然環境保全法の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二十号）の施行の日（令和二年四月一日） |
| 環境省令 第十三号 | 令和元年台風第十九号及び同年台風第二十一号により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十六第一項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百五十七号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第百五十八号 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第百五十九号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］公布の日 |
| 法務省告示 第百六十号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第百九十号 | 灌漑稲作振興のための農業水利整備公社機能強化計画のための贈与に関する日本国政府とニジェール共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百九十一号 | 食糧援助に関する日本国政府とニジェール共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百九十二号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とガーナ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百九十三号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とタジキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百九十四号 | 食糧援助に関する日本国政府とガンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 国税庁告示 第十三号 | 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長する件 |
| 国税庁告示 第十四号 | 令和元年台風第十九号による災害に関し、租税特別措置法第八十六条の五第一項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百五十九号 | 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の納付の特例 |
| 厚生労働省告示 第百六十号 | 令和元年台風第十九号に伴う災害に際し災害救助法が適用された市町村の区域における国民年金、厚生年金保険及び船員保険の年金受給権者又は受給者が届書等を提出すべき日を延長する件 |
| 厚生労働省告示 第百六十一号 | 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を延長する件 |
| 国土交通省告示 第七百四十五号 | 建築士法第四条第二項第一号の国土交通大臣の指定する建築に関する科目を定める件 ［施行日］建築士法の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十三号）の施行の日（令和二年三月一日） |
| 国土交通省告示 第七百四十六号 | 建築士法第四条第二項第二号の国土交通大臣の指定する建築に関する科目を定める件 ［施行日］建築士法の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十三号）の施行の日（令和二年三月一日） |
| 国土交通省告示 第七百四十七号 | 建築士法第四条第二項第三号の国土交通大臣の指定する建築に関する科目を定める件 ［施行日］建築士法の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十三号）の施行の日（令和二年三月一日） |
| 国土交通省告示 第七百四十八号 | 建築士法第四条第二項第一号から第四号までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有する者を定める件 ［施行日］建築士法の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十三号）の施行の日（令和二年三月一日） |
| 国土交通省告示 第七百四十九号 | 建築士法第四条第四項第一号の国土交通大臣の指定する建築に関する科目を定める件 ［施行日］建築士法の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十三号）の施行の日（令和二年三月一日） |
| 国土交通省告示 第七百五十号 | 建築士法第四条第四項第二号の国土交通大臣の指定する建築に関する科目を定める件 ［施行日］建築士法の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十三号）の施行の日（令和二年三月一日） |
| 国土交通省告示 第七百五十一号 | 建築士法第十四条第一号の国土交通大臣の指定する建築に関する科目を定める件 ［施行日］建築士法の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十三号）の施行の日（令和二年三月一日） |
| 国土交通省告示 第七百五十二号 | 建築士法第十四条第一号又は第二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有する者を定める件 ［施行日］建築士法の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十三号）の施行の日（令和二年三月一日） |
| 国土交通省告示 第七百五十三号 | 建築士法第十五条第一号の国土交通大臣の指定する建築に関する科目を定める件 ［施行日］建築士法の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十三号）の施行の日（令和二年三月一日） |
| 国土交通省告示 第七百五十五号 | 建築士法施行規則第二十一条第四項第一号ハの国土交通大臣が定める技術的基準を定める件 ［施行日］建築士法の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十三号）の施行の日（令和二年三月一日） |
| 防衛省告示 第百六十八号 | 海上における射撃訓練等を実施する件 |