新設情報
2019年第46週（11月11日～15日）
＜令和元年＞
11月11日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百六十四号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第百九十六号 | リベリア共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とリベリア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百九十七号 | 食糧援助に関する日本国政府とカーボベルデ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百九十八号 | ロゾー及びマリゴットにおける水産の建物及び機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とドミニカ国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百九十九号 | リロングウェ市幹線道路改修計画（詳細設計）のための贈与に関する日本国政府とマラウイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百号 | モザンビークにおける仮想農業市場の設置を通じた小規模農家の生計向上計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百一号 | シエラレオネ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百二号 | モルディブ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百三号 | 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件 |
| 財務省告示 第百五十四号～第百五十六号、第百五十八号、百五十九号 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第百五十七号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 農林水産省告示 第千三百四十九号～第千三百六十二号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 防衛省告示 第百六十九号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域の追加提供及び新規提供が決定された件 |
11月12日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百六十五号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百四号 | アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めた件 |
| 厚生労働省告示 第百六十六号 | 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物の公表を行う件 |
| 農林水産省告示 第千三百六十三号～第千三百七十号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千三百七十一号 | 令和二年産の春植えばれいしょ、スイートコーン、かぼちゃ及び蚕繭に適用する単位当たり共済金額の範囲等を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第百二十一号 | 産業標準化法第四十六条の規定に基づく認証の業務を行う事務所の所在地の変更を公示する件 |
| 海上保安庁告示 第三十三号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく登録確認機関の事業場の所在地の変更の件 |
11月13日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第百五十八号 | 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律（令和元年法律第十五号）（附則ただし書に規定する規定を除く。）の施行期日は令和元年十一月二十二日、同法附則ただし書に規定する規定の施行期日は令和二年十一月一日（同法附則の規定の基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百六十六号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
| 法務省告示 第百六十七号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百五号 | ブルキナファソ政府に対する贈与に関する日本国政府とブルキナファソ政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百六号 | 食糧援助に関する日本国政府とブルキナファソ政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百七号 | アフガニスタン・イスラム共和国におけるノンフォーマル加速教育プログラム改善・普及計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合教育科学文化機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百八号 | グレナダ政府に対する贈与に関する日本国政府とグレナダ政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百九号 | カンボジア王国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百十号 | パキスタンにおけるアフガン難民及びホストコミュニティのための保健、教育、水及び衛生環境改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第千三百七十二号～第千三百七十九号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千三百八十号、千三百八十一号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第千三百八十二号～第千三百八十九号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 海上保安庁告示 第三十四号、第三十五号 | 航路標識に関する件 |
| 防衛省告示 第百七十号～第百七十三号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
11月14日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第四十二号 | 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 国家公安委員会告示 第四十三号 | 普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 法務省告示 第百六十八号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 文化庁告示 第十五号～第四十八号 | 著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件 |
| 経済産業省告示 第百二十六号 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 経済産業省告示 第百二十七号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 経済産業省告示 第百二十八号 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
| 経済産業省告示 第百二十九号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 経済産業省告示 第百三十号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第二号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 国土交通省告示 第七百七十四号～第七百七十九号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
11月15日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第百六十号 | 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］電波法の一部を改正する法律（令和元年法律第六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は、令和元年十一月二十日（同法附則第一条第二号の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百六十九号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 文化庁告示 第四十九号 | 史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
| 経済産業省告示 第百三十一号 | 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
| 国土交通省告示 第七百八十号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第七百八十六号 | 地域の気候及び風土に応じた住宅であることにより建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第一条第一項第二号イに適合させることが困難であるものとして国土交通大臣が定める基準を定める件 ［施行日］令和元年十一月十六日 |