新設情報
2019年第50週(12月9日~13日)
<令和元年>
12月9日
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
総務省告示 第二百七十六号 | 指定講習機関の事務所の所在地を変更する件 |
総務省告示 第二百七十七号 | 指定試験機関の事務所の所在地を変更する件 |
法務省告示 第百九十五号 | 除籍が滅失した件 |
法務省告示 第百九十六号 | 日本国に帰化を許可する件 |
外務省告示 第二百三十五号 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
外務省告示 第二百三十六号 | ギニアビサウ共和国におけるギニアビサウ選挙支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第二百三十七号 | ソマリア連邦共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とソマリア連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第二百三十八号 | ソマリア連邦共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第二百三十九号 | エクアドル共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
厚生労働省告示 第百九十二号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する試験検査機関の登録をした旨を公示する件 |
農林水産省告示 第千五百四十三号~第千五百五十号 | 保安林の指定をする件 |
国土交通省告示 第八百九十四号~第八百九十六号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
12月10日
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
総務省告示 第二百七十八号 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき登録の公示をした登録外国適合性評価機関の名称を変更する件 |
総務省告示 第二百八十号 | 放送法施行規則第百六十一条第五項において準用する同条第一項の規定により指定再放送事業者の指定の変更を行った件 |
総務省告示 第二百八十一号 | 放送法施行規則第百六十五条第三項の規定により指定再放送事業者が指定の効力を失った件 |
外務省告示 第二百四十号 | 円借款の供与に関する日本国政府とエチオピア連邦民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
財務省告示 第百六十八号~第百七十六号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
財務省告示 第百七十七号~第百七十九号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
農林水産省告示 第千五百五十二号~第千五百六十五号 | 保安林の指定をする件 |
農林水産省告示 第千五百六十六号~第千五百七十号 | 保安林の指定を解除する件 |
農林水産省告示 第千五百七十一号 | 保安施設地区の指定をする件 |
12月11日
【政令】
番 号 | 件 名 |
第百七十八号 | 法務局における遺言書の保管等に関する政令 [施行日]法務局における遺言書の保管等に関する法律(平成三十年法律第七十三号)の施行の日(令和二年七月十日) |
第百七十九号 | 大学等における修学の支援に関する法律の施行期日を定める政令 [施行期日]大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第八号)の施行期日は、令和二年四月一日(同法附則第一条の規定に基づく。)。 |
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
宮内庁告示 第十九号 | 皇居において新年一般参賀を行う件 |
金融庁告示 第三十五号 | 保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件 |
法務省告示 第百九十七号 | 日本国に帰化を許可する件 |
農林水産省告示 第千五百七十二号~第千五百七十四号 | 保安林の指定をする件 |
農林水産省告示 第千五百七十五号~第千五百八十四号 | 保安林の指定を解除する件 |
農林水産省告示 第千五百八十五号~第千五百九十二号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
農林水産省告示 第千五百九十三号 | 肥料を登録した件 |
海上保安庁告示 第三十六号、第三十七号 | 航路標識に関する件 |
防衛省告示 第百九十二号~第百九十四号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
12月12日
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
法務省告示 第百九十八号 | 日本国に帰化を許可する件 |
財務省告示 第百八十号 | 租税特別措置法第九十三条第二項の規定に基づき、令和二年の同項に規定する財務大臣が告示する割合を告示する件 |
文部科学省告示 第百六号 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
農林水産省告示 第千五百九十四号~第千六百八号 | 保安林の指定をする件 |
農林水産省告示 第千六百九号~第千六百十八号 | 保安林の指定を解除する件 |
農林水産省告示 第千六百十九号 | 種苗法第十三条第一項の規定に基づき品種登録出願を公表する件 |
農林水産省告示 第千六百二十号 | 出願公表後に名称変更がなされた件 |
国土交通省告示 第八百九十七号 | 船舶安全法の規定に基づき認定事業場として認定した件 |
国土交通省告示 第八百九十八号~第九百号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
12月13日
【法律】
番 号 | 件 名 |
第七十四号 | 令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律 [施行日]公布の日 |
【政令】
番 号 | 件 名 |
第百八十二号 | 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 [施行期日]情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第十六号)の施行期日は、令和元年十二月十六日(同法附則第一条本文の規定に基づく。)。 |
第百八十六号 | 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 [施行期日]貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律(平成三十年法律第九十六号)附則第一条ただし書に規定する規定の施行期日は、令和元年十二月十四日(同法附則第一条ただし書の規定に基づく。)。 |
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 件 名 |
法務省令 第五十号 | 沖縄弁護士に関する政令第四条第一項第二号に規定する法務省令で定める者を定める省令 [施行日]令和元年十二月十四日 |
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
国家公安委員会告示 第四十八号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第四条第一項の規定に基づき国際テロリストを指定する件 |
法務省告示 第百九十九号 | 日本国に帰化を許可する件 |
外務省告示 第二百四十一号 | 租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の北マケドニア共和国による批准に関する件 |
外務省告示 第二百四十二号 | 食糧援助に関する日本国政府とハイチ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第二百四十三号 | ウズベキスタン共和国におけるアラル海地域における健康、環境及び経済的不安に対する地域社会強靱化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第二百四十四号 | 日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の効力発生に関する件 |
外務省告示 第二百四十五号 | 牛肉、豚肉、ホエイのたんぱく質濃縮物、ホエイ粉及びオレンジ(生鮮のものに限る。)についての農産品セーフガード措置の運用に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第二百四十六号 | 日本国産牛肉のアメリカ合衆国への輸入に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第二百四十七号 | 一般の用途に供される指定乳製品等についての日本国のWTO関税割当ての運用に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第二百四十八号 | ホエイのたんぱく質濃縮物についての農産品セーフガード措置の運用に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第二百四十九号 | 米についての日本国のWTO関税割当ての下で行われる売買同時契約方式の運用に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第二百五十号 | 日本国産酒類に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第二百五十一号 | デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生に関する件 |
外務省告示 第二百五十二号 | デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定第十八条の規定に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡の交換に関する件 |
農林水産省告示 第千六百三十四号 | ベトナムから発送され、他の地域を経由しないで輸入されるティエウ種のれいしの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める件 [施行日]令和元年十二月十五日 |
経済産業省告示 第百四十一号 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
経済産業省告示 第百四十二号 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
経済産業省告示 第百四十三号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
経済産業省告示 第百四十四号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第二号の規定に基づき登録の消除をした件 |
国土交通省告示 第九百二号、第九百三号 | 高速自動車国道に関する件 |