新設情報
2019年第52週（12月23日～27日）
＜令和元年＞
12月23日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第二百八十八号 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第二百八十九号 | 政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び令和元年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件 |
| 消防庁告示 第十号 | 消防法施行規則第四条の四第五項に規定する防炎表示登録表示者の公示に関する件 |
| 法務省告示 第二百九号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百六十八号 | 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
| 文部科学省告示 第百九号 | 伝統的建造物群保存地区を重要伝統的建造物群保存地区に選定する件 |
| 厚生労働省告示 第二百一号 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第三十六条の三第二号の厚生労働大臣が定める月を定める件 |
| 農林水産省告示 第千六百九十五号 | 種苗法第十三条第一項の規定に基づき品種登録出願を公表する件 |
| 農林水産省告示 第千六百九十七号 | 農業保険法第百四十五条第一項の農林水産大臣が定める金額並びに農業保険法施行規則第百十六条の農林水産大臣が定める率及び農林水産大臣が定める事由を定める件 ［施行日］令和二年一月一日 |
| 農林水産省告示 第千六百九十八号 | 農業保険法施行規則第百九条の農林水産大臣が定める率を定める件 ［施行日］令和二年一月一日 |
| 農林水産省告示 第千六百九十九号 | 家畜共済に係る共済掛金標準率等を定める件 ［施行日］令和二年一月一日 |
| 農林水産省告示 第千七百号 | 保安施設地区の指定をする件 |
| 経済産業省告示 第百四十九号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第三十五条第三項において準用する第二十五条の規定により、登録養成機関から登録養成機関の業務を廃止する旨の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第九百二十六号～第九百三十号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第九百三十一号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 国土交通省告示 第九百三十二号 | 低騒音型建設機械の指定に関する件 |
| 国土交通省告示 第九百三十三号 | 排出ガス対策型建設機械の指定に関する件 |
| 国土交通省告示 第九百三十四号 | 排出ガス対策型原動機の指定に関する件 |
| 海上保安庁告示 第四十号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく登録確認機関の事業場の名称及び所在地の変更の件 |
12月24日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第二百九十八号 | キャリアアグリゲーション技術を用いて行ってはならない通信を定める件 |
| 総務省告示 第三百二号 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 法務省告示 第二百十号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 財務省告示 第百八十二号 | 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 |
| 財務省告示 第百八十三号 | 支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 |
| 文部科学省告示 第百十号 | 選定保存技術の保持者の認定及び選定が解除された件 |
| 農林水産省告示 第千七百一号 | 種苗法第十三条第二項の規定に基づき品種登録出願を取り下げた件 |
| 農林水産省告示 第千七百二号 | 肥料を登録した件 |
| 国土交通省告示 第九百三十五号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 国土交通省告示 第九百三十六号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第九百三十七号～第九百四十一号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第九百四十二号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 環境省告示 第三十七号 | ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画を変更した件 |
| 防衛省告示 第百九十九号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域の追加提供及び新規提供が決定された件 |
12月25日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二百四号 | 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］地域再生法の一部を改正する法律（令和元年法律第六十六号）の施行期日は、令和二年一月五日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
| 第二百七号 | 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律（令和元年法律第十八号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行期日は、令和二年三月一日（同法附則第一条ただし書の規定に基づく。）。 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府令 第四十九号 | カジノ管理委員会事務局組織規則 ［施行日］特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年一月七日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第二百十一号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 農林水産省告示 第千七百三号～第千七百十号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千七百十一号 | 令和二年四月一日から令和三年三月三十一日までの間のみなみまぐろの漁獲量の限度の合計の上限を定める件 |
| 国土交通省告示 第九百四十四号、第九百四十五号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第九百四十六号 | 道路運送車両法施行規則第二条の規定に基づき、同令別表第一大型特殊自動車の項第一号ロに掲げる国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車を指定する件 |
| 国土交通省告示 第九百四十八号～第九百五十号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第九百五十一号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 防衛省告示 第二百号～第二百四号 | 海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第二百五号 | 海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
| 防衛省告示 第二百六号 | 海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第二百七号 | 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
12月26日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第二百十二号 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第二百十三号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百六十九号 | 国立オペラ・バレエのための楽器・音響・照明機材整備計画のための贈与に関する日本国政府と北マケドニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百七十号 | パキスタン・イスラム共和国におけるポリオ感染拡大防止・撲滅計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百七十一号 | ジャマイカ政府に対する贈与に関する日本国政府とジャマイカ政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 文部科学省告示 第百十一号 | 大学等における職業実践力育成プログラムの認定に関する規程第二条の規定により大学等の課程を認定した件 |
| 厚生労働省告示 第二百二号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律第七十四条の三第二十二項第二号の規定により在宅就業支援団体の代表者の氏名を変更した件 |
| 厚生労働省告示 第二百三号 | 送出労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針 ［適用日］令和二年四月一日 |
| 農林水産省告示 第千七百十二号 | 粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
| 経済産業省告示 第百五十四号 | 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
| 経済産業省告示 第百五十五号 | 産業標準化法第四十二条第一項の登録の更新をした認証機関の件 |
| 経済産業省告示 第百五十六号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
| 経済産業省告示 第百五十七号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第七号の規定に基づく同号の金融取引の調整を指定する件 |
| 経済産業省告示 第百六十号 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたタイ王国の監督用又は証明用の印章又は記号を指定した件 |
| 経済産業省告示 第百六十一号 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたタイ王国の記章を指定した件 |
| 経済産業省告示 第百六十二号 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州連合鉄道機関の標章を指定した件 |
| 経済産業省告示 第百六十三号 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたスイス連邦の標章を指定した件 |
| 経済産業省告示 第百六十四号 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたアルゼンチン共和国の記章を指定した件 |
| 経済産業省告示 第百六十五号 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州刑事警察機構の標章を指定した件 |
| 経済産業省・環境省告示 第八号 | 使用済自動車の再資源化等に関する法律第百六条第三号の規定に基づき、引取業者への使用済自動車の引渡しに支障が生じている地域を公示する件 |
| 国土交通省告示 第九百五十三号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第九百五十四号 | 直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第九百五十五号、第九百五十六号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 国土交通省告示 第九百五十七号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく型式（相当）指定の変更をした件 |
12月27日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府令・厚生労働省令 第十一号 | 食品衛生法第五十八条第一項に規定する食品衛生上の危害が発生するおそれがない場合等を定める命令 ［施行日］食品衛生法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十六号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年六月一日） |
| 内閣府令・国土交通省令 第四号 | 地域再生法に基づく住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令 ［施行日］地域再生法の一部を改正する法律（令和元年法律第六十六号）の施行の日（令和二年一月五日） |
| 文部科学省令 第三十二号 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第三十五条第二項に規定する業務に係る財務及び会計に関する省令 ［施行日］令和二年一月一日 |
| 厚生労働省令・国土交通省令 第五号 | 厚生労働省・国土交通省関係地域再生法施行規則 ［施行日］地域再生法の一部を改正する法律（令和元年法律第六十六号）の施行の日（令和二年一月五日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第五十一号 | 道路交通法の規定に基づき、自動車安全運転センターが行う自動車の運転に関する研修の課程であって国家公安委員会が指定するものを定める件 |
| 国家公安委員会告示 第五十二号 | 技能検定員審査等に関する規則の規定に基づき、技能教習又は学科教習についての技能又は知識に関する教習であって国家公安委員会が指定するもの及び国家公安委員会が指定する審査細目を定める件 ［施行日］令和二年四月一日 |
| 総務省告示 第三百五号、第三百六号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 総務省告示 第三百七号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百八号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百九号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分～令和元年分）を公表する件 |
| 総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省告示 第二号 | 棚田地域振興法第七条第一項の規定に基づき、同項に規定する指定棚田地域を指定する件 |
| 法務省告示 第二百十五号 | 除籍が滅失した件 |
| 外務省告示 第二百七十二号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百七十三号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 財務省告示 第百八十五号 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 文部科学省告示 第百十三号 | 文化財を重要文化財に指定する件 |
| 文部科学省告示 第百十四号 | 重要文化財に文化財を追加して指定する件 |
| 文部科学省告示 第百十五号 | 登録有形文化財の登録を抹消する件 |
| 厚生労働省告示 第二百六号 | 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 農林水産省告示 第千七百十三号 | 令和二年産のてん菜及びさとうきびに係る甘味資源作物交付金の単価並びにでん粉の製造の用に供するばれいしょ及びかんしょに係るでん粉原料用いも交付金の単価を定めた件 |
| 農林水産省告示 第千七百十四号 | 令和二年度に交付する加工原料乳についての生産者補給交付金等に係る総交付対象数量並びに生産者補給金の単価及び集送乳調整金の単価を定めた件 |
| 農林水産省告示 第千七百十五号 | 令和二年度の肉用子牛の保証基準価格を定めた件 |
| 農林水産省告示 第千七百十六号 | 肉用子牛の合理化目標価格を定めた件 |
| 農林水産省告示 第千七百十八号～第千七百二十二号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千七百二十三号、第千七百二十四号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第千七百二十五号～第千七百三十二号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第千七百三十三号 | 種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件 |
| 国土交通省告示 第九百五十八号 | 福岡空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和二年一月三十日 |
| 国土交通省告示 第九百五十九号 | 駐車場法施行規則の規定により登録認証機関の登録更新をした件 |
| 国土交通省告示 第九百六十号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第九百六十一号 | 東京国際空港の施設について告示した事項に変更を加えた件 |