改正情報
2019年第40週（9月30日～10月4日）
＜令和元年＞
9月30日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・総務省令 第七号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府令・総務省令第五号） ［施行日］令和元年十月一日 |
| 内閣府令・総務省令 第八号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第七号） ［施行日］公布の日（一部、令和元年十月一日、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）の施行の日） |
| 総務省令 第四十六号 | 地方債に関する省令（平成十八年総務省令第五十四号） ［施行日］令和元年十月一日 |
特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行規則（平成三十一年総務省令第四十一号） ［施行日］公布の日 | |
総務省令 第四十七号 ［施行日］社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 | 収入印紙及び自動車重量税印紙の売りさばきに関する省令（平成十五年総務省令第六十九号） |
| 雇用保険印紙及び健康保険印紙の売りさばきに関する省令（平成十五年総務省令第七十号） | |
| 特許印紙の売りさばきに関する省令（平成十五年総務省令第七十一号） | |
| 法務省令 第三十七号 | 警察拘禁費用償還規則（昭和三十五年法務省令第十九号） ［施行日］令和元年十月一日 |
| 法務省令 第三十八号 | 保護司実費弁償金支給規則（昭和二十九年法務省令第四十七号） ［施行日］令和元年十月一日 |
| 財務省令 第二十七号 | 所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号） ［施行日］令和元年十月一日 |
| 厚生労働省令 第五十四号 | 厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成二十六年厚生労働省令第三十三号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第五十五号 | 国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号） ［施行日］令和元年十月一日 |
| 厚生労働省令 第五十六号 | 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） ［施行日］令和元年十月一日（一部、令和二年四月一日） |
厚生労働省令 第五十七号 ［施行日］水道法の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十二号）の施行の日（令和元年十月一日） | 水道法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十五号） |
| 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十七年厚生労働省令第四十四号） | |
厚生労働省令 第五十八号 ［施行日］令和元年十月一日 | 国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号） |
| 介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号） | |
| 健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則 | |
| 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号） | |
| 厚生労働省令 第五十九号 | 水道施設の技術的基準を定める省令（平成十二年厚生省令第十五号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省令 第六十号 | 消費生活協同組合法施行規則（昭和二十三年大蔵省令・法務庁令・厚生省令・農林省令第一号） ［施行日］令和元年十月一日 |
| 農林水産省令 第三十三号 | 農林水産省組織規則（平成十三年農林水産省令第一号） ［施行日］令和元年十月一日 |
| 農林水産省令 第三十四号 | 農業保険法施行規則（平成二十九年農林水産省令第六十三号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令 第三十六号 | 自動車検査登録印紙の売りさばきに関する省令（昭和三十九年運輸省令第十八号） ［施行日］令和元年十月一日 |
| 環境省令 第七号 | 自然公園法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十一号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府告示 第八十九号 | 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（平成二十五年内閣府告示第二百二十八号） ［適用日］令和元年十月一日 |
| 内閣府告示 第九十号 | 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準（平成二十五年内閣府告示第二百二十九号） ［適用日］令和元年十月一日 |
| 内閣府告示 第九十一号 | 租税特別措置法施行規則第十九条の十五第七項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める利率を定める件（平成三十一年内閣府告示第四十号） |
| 内閣府・総務省告示 第一号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第七号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示（平成二十九年内閣府・総務省告示第一号） ［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令（令和元年内閣府令・総務省令第八号）の施行の日 |
| 財務省告示 第百十七号 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（昭和四十年大蔵省告示第百五十九号） |
| 国税庁告示 第十二号 | 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第六項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件（平成十七年国税庁告示第四号） ［適用日］令和元年十月一日 |
| 厚生労働省告示 第百三十三号 | 平成三十一年度の血液製剤の安定供給に関する計画（平成三十一年厚生労働省告示第百四十九号） ［適用日］令和元年十月一日 |
| 厚生労働省告示 第百三十四号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和三十八年厚生省告示第二百七十九号） ［適用日］令和元年十月一日 |
| 厚生労働省告示 第百三十六号 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七号） ［適用日］令和元年十月一日 |
| 厚生労働省告示 第百三十七号 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号） ［適用日］令和元年十月一日 |
| 農林水産省告示 第九百四十八号 | 農業協同組合法施行規程（平成十七年農林水産省告示第五百二十八号） ［施行日］令和元年九月三十日 |
| 農林水産省告示 第九百五十二号 | 農業経営収入保険損害認定準則（平成三十年農林水産省告示第七百十二号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第九百五十三号 | 農業経営収入保険に係る保険料標準率等を定める件（平成三十年農林水産省告示第千二百八十七号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第九十四号 | ［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 ［適用日］令和元年九月三十日 |
| 国土交通省告示 第五百七十一号 | 建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本産業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件（平成十二年建設省告示第千四百四十六号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 国土交通省告示 第五百七十二号 | 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程（平成二十六年国土交通省告示第五十六号） ［施行日］令和元年十月一日 |
| 国土交通省告示 第五百七十三号 | 動力車操縦者養成所に関する告示（昭和三十五年運輸省告示第六十八号） ［施行日］公布の日 |
10月1日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 人事院規則 九－四九－五二 | 人事院規則九－四九（地域手当） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第四十八号 | 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第四十九号 | 総務省組織規則（平成十三年総務省令第一号） ［施行日］公布の日 |
総務省令 第五十号 ［施行日］電波法の一部を改正する法律（令和元年法律第六号）の施行の日（令和元年十月一日） | 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号） |
| 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第四十八号） | |
| 外務省令 第五号 | 外務省組織規則（平成十三年外務省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第三十九号 | 商標法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十三号） ［施行日］令和元年十月一日 |
商標法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十三号） ［施行日］令和二年二月一日 | |
商標登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十六号） ［施行日］令和二年二月一日 | |
| 国土交通省令 第三十七号 | 建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号） ［施行日］令和二年四月一日（一部、公布の日） |
| 国土交通省令 第三十八号 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成十二年建設省令第二十号） ［施行日］公布の日（一部、令和二年四月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府・財務省告示 第三号 | 沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件（昭和四十七年総理府・大蔵省 ［施行日］公布の日 |
| 金融庁告示 第十九号 | 貸金業法施行令第一条の二第三号の規定に基づき短資業者を指定する件（昭和五十八年大蔵省告示第百二十四号） ［適用日］公布の日 |
| 金融庁告示 第二十号 | 適格機関投資家に該当する者を指定する件（平成五年大蔵省告示第六十九号） |
| 総務省告示 第百八十九号 | 平成三十一年度地方債同意等基準を公表する件（平成三十一年総務省告示第百七十三号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省告示 第百九十号 | 電波法施行規則第五十一条の九の六第一号⑴及び⑶並びに第三号の総務大臣が別に告示する周波数を定める件（平成十七年総務省告示第千三百十二号） ［施行日］令和元年十月一日 |
| 総務省告示 第百九十一号 | 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律第五条第一項の規定による届出があった件（平成二十三年総務省告示第四百八十八号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省告示 第百三十八号 | 国立感染症研究所製品交付規程（昭和三十五年厚生省告示第八十三号） |
| 厚生労働省告示 第百三十九号 | 国立感染症研究所試験検査依頼規程（昭和三十五年厚生省告示第八十二号） |
| 特許庁告示 第五号 | 特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（昭和六十年特許庁告示第二号） ［施行日］令和元年十一月一日 |
| 国土交通省告示 第五百七十五号 | 航空法第三十一条第一項の指定航空身体検査医の指定に関する告示（昭和五十四年運輸省告示第五百六十五号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第五百七十六号 | 航空身体検査証明のための身体検査を行う医療機関等の指定に関する告示（昭和五十四年運輸省告示第五百六十六号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第五百七十七号 | 申請者が工場等において行う試験に立ち会い、又は工場等における指定建築材料の製造、検査若しくは品質管理を実地に確認する必要がある場合及びその費用を定める件（平成二十七年国土交通省告示第千百六十四号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第五百七十八号 | 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第二十三条第一項及び第二項の規定に基づき国土交通大臣が定める額を定める件（平成二十五年国土交通省告示第千六十号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第五百七十九号 | 昭和五十三年国土庁告示第一号 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第五百八十号 | 昭和五十四年国土庁告示第一号 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第五百八十一号 | 品質保持に必要な技術的生産条件に係る技術的基準を定める件（平成十二年建設省告示第千六百五十七号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 防衛省告示 第百四十号 | 自衛隊が管理する飛行場等を国の航空機以外の航空機が使用する場合の使用料の額及びその支払方法に関する告示（昭和五十年防衛庁告示第百五十五号） ［施行日］公布の日 |
10月2日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第五十一号 | 地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令（平成二十九年総務省令第七十九号） ［施行日］公布の日 |
文部科学省令 第十七号 ［施行日］公布の日 | 大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号） |
| 大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則（平成十八年文部科学省令第十二号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 文部科学省告示 第七十四号 | 大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準（平成十五年文部科学省告示第四十五号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省告示 第百四十号 | 食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号） |
10月3日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第六十一号 | 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成二十六年厚生労働省令第六十三号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 国土交通省令 第三十九号 | 道路運送車両法関係手数料規則（平成二十八年国土交通省令第十七号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第百四十一号 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（平成十六年厚生労働省告示第三百四十号） |
国土交通省告示 第五百八十九号 ［施行日］公布の日 | 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成十四年国土交通省告示第六百十九号） |
| 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成十五年国土交通省告示第千三百十八号） | |
| 環境省告示 第十七号 | 環境大臣が海洋環境の保全の見地から有害である物質として指定する油性混合物（平成二十六年環境省告示第七十四号） ［適用日］公布の日 |
| 環境省告示 第十八号 | 国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質（平成十八年十二月環境省告示第百四十八号） ［適用日］公布の日 |
10月4日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第百二十号 | フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令（平成十三年政令第三百九十六号） ［施行日］フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第二十五号）の施行の日（令和二年四月一日） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第六十二号 | 国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号） ［施行日］令和元年十月十八日 |
| 経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第二号 | 特定解体工事元請業者が特定解体工事発注者に交付する書面に記載する事項を定める省令（平成十八年経済産業省令・国土交通省令・環境省令第三号） ［施行日］フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第二十五号）の施行の日 |
| 経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第三号 | ［廃止］フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十九年経済産業省・環境省令第八号） ［廃止日］フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第二十五号）の施行の日 |
| 経済産業省令・環境省令 第五号 | フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則（平成二十六年経済産業省令・環境省令第七号） ［施行日］フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第二十五号）の施行の日 |
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則（平成二十六年経済産業省令・環境省令第七号） ［施行日］令和元年十二月十四日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 経済産業省告示 第九十七号 | ［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和元年経済産業省告示第五十一号） ［適用日］令和元年十月四日 |
| 経済産業省・国土交通省・環境省告示 第五十号 | フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する指針（平成十六年経済産業省・国土交通省・環境省告示第八十七号） ［適用日］フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第二十五号）の施行の日 |
| 経済産業省・環境省告示 第五号 | 第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項（平成二十六年経済産業省・環境省告示第十三号） ［適用日］フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第二十五号）の施行の日 |