改正情報
2019年第41週（10月7日～11日）
＜令和元年＞
10月7日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第六十三号 | 厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 環境省令 第九号 | 南極地域の環境の保護に関する法律施行規則（平成九年総理府令第五十三号） ［施行日］令和元年十月九日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第百四十二号 | 公共職業安定所の出張所の管轄区域（平成十三年厚生労働省告示第三号） |
| 環境省告示 第二十一号 | 産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法（昭和四十八年二月環境省告示第十三号） ［適用日］令和元年十二月一日 |
| 環境省告示 第二十二号 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第三号イ⑹に掲げる安定型産業廃棄物として環境大臣が指定する産業廃棄物（平成十八年七月環境省告示第百五号） ［適用日］公布の日 |
10月8日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第五十二号 | 放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号） ［施行日］放送法の一部を改正する法律（令和元年法律第二十三号）の施行の日 |
| 文部科学省令 第十八号 | 私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 農林水産省令 第三十五号 | 農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令（昭和三十三年農林省令第四十一号） ［施行日］厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十一号）の施行の日（令和二年四月一日）（一部、公布の日） |
| 農林水産省令 第三十六号 | 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和五十一年農林省令第三十五号） ［施行日］公布の日 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和五十一年農林省令第三十五号） ［施行日］令和元年十二月二十七日 | |
| 農林水産省令 第三十七号 | 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則（昭和五十一年農林省令第三十六号） ［施行日］令和元年十二月二十七日 |
| 経済産業省令 第四十号 | 輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令（平成二十年経済産業省令第五十七号） ［施行日］令和元年十月八日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省告示 第千百十九号 | 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の規定に基づき飼料添加物を定める件（昭和五十一年農林省告示第七百五十号） ［施行日］公布の日 |
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の規定に基づき飼料添加物を定める件（昭和五十一年農林省告示第七百五十号） ［施行日］令和元年十二月二十七日 | |
| 農林水産省告示 第千百二十号 | 飼料の公定規格（昭和五十一年七月二十四日農林省告示第七百五十六号） ［施行日］公布の日 |
飼料の公定規格（昭和五十一年七月二十四日農林省告示第七百五十六号） ［施行日］令和元年十二月二十七日 | |
| 経済産業省告示 第九十八号 | 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（同令第四条第一項第一号イにおいて定める核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合）（平成二十年経済産業省告示第百八十七号） ［施行日］令和元年十月八日 |
10月9日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第百二十二号 ［施行日］食品衛生法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十六号）の施行の日（令和二年六月一日） | 食品衛生法施行令（昭和二十八年政令第二百二十九号） |
| 厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号） | |
第百二十三号 ［施行日］食品衛生法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十六号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年六月一日）
| 食品衛生法施行令（昭和二十八年政令第二百二十九号） |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） | |
| 食品衛生法施行に伴う国庫補助に関する政令（昭和二十三年政令第百八十四号） | |
| 消費生活用製品安全法施行令（昭和四十九年政令第四十八号） | |
| 地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う特別区の事務等に関する経過措置に関する政令（平成六年政令第二百二十二号） | |
| 株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成二十年政令第百四十三号） | |
| 消費者庁組織令（平成二十一年政令第二百十五号） | |
| 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令（平成二十六年政令第百九十二号） | |
| 厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号） | |
難病の患者に対する医療等に関する法律施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第三百三号） ［施行日］公布の日 | |
健康増進法施行令及び消費者庁組織令の一部を改正する政令（平成三十一年政令第二十八号） ［施行日］公布の日 | |
第百二十五号 ［施行日］食品表示法の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十七号）の施行の日（令和三年六月一日）（一部、公布の日） | 食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令（平成二十七年政令第六十八号） |
| 消費者庁組織令（平成二十一年政令第二百十五号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省令 第三十八号 | 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和三十八年農林省令第五号） ［施行日］令和元年十月二十九日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第百九十六号 | 地方税法第七百一条の三十四第三項第二十四号に規定する電気通信事業を営む者を指定する件（平成十六年総務省告示第四百九十七号） ［施行日］公布の日 |
10月10日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・防衛省令 第三号 | 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令（平成十八年内閣府令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第二号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 経済産業省告示 第九十九号 | 遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物を定める件（平成十六年経済産業省告示第十三号） ［施行日］令和元年十月十日 |
| 経済産業省・環境省告示 第六号 | 温室効果ガス算定排出量等の集計の方法等を定める省令（平成十八年経済産業省・環境省令第四号）第二条及び第五条第二項の規定に基づき、ファイルへの記録の方法を次のように定める件（平成十九年経済産業省・環境省告示第二号） ［適用日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第七百十三号 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和五十二年運輸省告示第六百七号） ［施行日］令和元年十一月七日 |
10月11日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 経済産業省告示 第百号 | ［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域（令和元年経済産業省告示第五十九号） ［適用日］令和元年十月十二日 |
| 農林水産省告示 第千百六十六号 | 獣医師法第十六条の二第一項の規定に基づき農林水産大臣の指定する診療施設を指定する件（平成十八年農林水産省告示第五百二十六号） |