改正情報
2019年第45週（11月5日～8日）
＜令和元年＞
11月5日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第五十六号 | 地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令（平成二十九年総務省令第七十九号） ［施行日］住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（平成三十一年政令第百五十二号）の施行の日（令和元年十一月五日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
総務省告示 第二百十九号 ［施行日］令和元年十一月五日 | 住民票及び除票に係る磁気ディスクへの記録、その利用並びに磁気ディスク及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準（昭和六十一年自治省告示第十五号） |
| 電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準（平成十四年総務省告示第三百三十四号） | |
| 認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準（平成十五年総務省告示第七百六号） | |
| 通知カード及び個人番号カードに関する技術的基準（平成二十七年総務省告示第三百十四号） | |
| 総務省・出入国在留管理庁告示 第一号 | 出入国在留管理庁通知及び市町村通知に係る電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術的基準（平成二十四年総務省・法務省告示第一号） ［施行日］令和元年十一月五日 |
| 財務省告示 第百四十二号 | 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件（昭和六十二年六月大蔵省告示第九十四号） |
| 海上保安庁告示 第三十二号 | 海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和元年十一月十一日 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和元年十一月二十七日 | |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和元年十二月十八日 |
11月6日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁告示 第二十七号 | 本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成十九年金融庁告示第九十号） ［適用日］公布の日 |
国土交通省告示 第七百六十三号 ［施行日］令和元年十一月十三日 | 構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の木材の品質の強度及び耐久性に関する基準を定める件（昭和六十二年建設省告示第千八百九十八号） |
| 準耐火構造の構造方法を定める件（平成十二年建設省告示第千三百五十八号） | |
| 建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件（平成十二年建設省告示第千四百四十六号） | |
| ＣＬＴパネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平成二十八年国土交通省告示第六百十一号） | |
| 建築基準法第二十一条第一項に規定する建築物の主要構造部の構造方法を定める件（令和元年国土交通省告示第百九十三号） | |
| 一時間準耐火基準に適合する主要構造部の構造方法を定める件（令和元年国土交通省告示第百九十五号） | |
| 国土交通省告示 第七百六十四号 | 動力車操縦者養成所に関する告示（昭和三十五年運輸省告示第六十八号） ［施行日］公布の日 |
11月7日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第百四十六号 | 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令（昭和五十一年政令第百九十八号） ［施行日］令和二年十二月一日 |
第百四十七号 ［施行日］令和二年四月一日 | 国有林野の管理経営に関する法律施行令（昭和二十九年政令第百二十一号） |
| 木材の安定供給の確保に関する特別措置法施行令（平成八年政令第三百十号） | |
| 登録免許税法施行令（昭和四十二年政令第百四十六号） | |
| 第百四十八号 | 資産の流動化に関する法律施行令（平成十二年政令第四百七十九号） |
第百五十号 ［施行日］建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第四号）の施行の日（令和元年十一月十六日） | 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（平成二十八年政令第八号） |
| 地方住宅供給公社法施行令（昭和四十年政令第百九十八号） | |
| 地方道路公社法施行令（昭和四十五年政令第二百二号） | |
| 日本下水道事業団法施行令（昭和四十七年政令第二百八十六号） | |
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（平成十五年政令第二百九十三号） | |
| 独立行政法人水資源機構法施行令（平成十五年政令第三百二十九号） | |
| 国立大学法人法施行令（平成十五年政令第四百七十八号） | |
| 独立行政法人国立高等専門学校機構法施行令（平成十五年政令第四百七十九号） | |
| 独立行政法人国立病院機構法施行令（平成十五年政令第五百十六号） | |
| 独立行政法人都市再生機構法施行令（平成十六年政令第百六十号） | |
| 社会資本整備審議会令（平成十二年政令第二百九十九号） | |
第百五十二号 ［施行日］動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第三十九号）の施行の日（令和二年六月一日） | 動物の愛護及び管理に関する法律施行令（昭和五十年政令第百七号） |
| 中小企業等経営強化法施行令（平成十一年政令第二百一号） | |
| 第百五十三号 | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令（平成五年政令第十七号） ［施行日］令和元年十一月二十六日 |
第百五十五号 ［施行日］原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日）（別に記載したものを除く。） | 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号） |
| 東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令（平成二十五年政令第五十三号） | |
大規模地震対策特別措置法施行令（昭和五十三年政令第三百八十五号） ［施行日］原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日）（一部、公布の日） | |
| 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成十五年政令第三百二十四号） | |
| 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成十七年政令第二百八十二号） | |
| 特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第三十九号 | 猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令（昭和四十一年総理府令第四十六号） ［施行日］地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第二十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月七日） |
厚生労働省令 第六十八号 ［施行日］食品衛生法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十六号）の施行の日（令和二年六月一日） | 食品衛生法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十三号） |
| と畜場法施行規則（昭和二十八年厚生省令第四十四号） | |
| 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則（平成二年厚生省令第四十号） | |
| 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和二十六年厚生省令第五十二号） | |
| 厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号） | |
| 経済産業省令・国土交通省令 第三号 | 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成二十八年経済産業省令・国土交通省令第一号） ［施行日］建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第四号）の施行の日（令和元年十一月十六日） |
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成二十八年経済産業省令・国土交通省令第一号） ［施行日］令和二年四月一日 | |
| 国土交通省令 第四十三号 | 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成二十八年国土交通省令第五号） ［施行日］建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第四号）の施行の日（令和元年十一月十六日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第二百二十一号 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（平成二十九年総務省告示第七十八号） |
| 総務省告示 第二百二十二号 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（平成二十九年総務省告示第九十二号） |
| 総務省告示 第二百二十三号 | 政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（平成二十九年総務省告示第四百二十二号） |
| 総務省告示 第二百二十四号 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（平成三十年総務省告示第百十六号） |
| 総務省告示 第二百二十五号 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（平成三十一年総務省告示第百三十号） |
| 農林水産省告示 第千三百二十六号 | 外国人漁業の規制に関する法律施行令第三条の規定に基づき、同条の農林水産大臣の指定する船舶を定める件（平成二十八年農林水産省告示第千四百九十六号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第七百六十五号 | 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程の一部を改正する告示（平成二十六年国土交通省告示第千百七号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第七百七十号 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和五十二年運輸省告示第六百七号） |
11月8日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第百五十六号 ［施行日］令和二年四月一日 | 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） |
| 公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号） | |
| 地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号） | |
| 地方独立行政法人法施行令（平成十五年政令第四百八十六号） | |
| 市町村の合併の特例に関する法律附則第二条第一項ただし書の規定によりなおその効力を有するものとされた市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第三号 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府れい令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第一号） ［施行日］道路交通法の一部を改正する法律（令和元年法律第二十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月一日） |
| 法務省令・厚生労働省令 第六号 | 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成二十八年法務省令・厚生労働省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令 第三十一号 | 外国為替に関する省令（昭和五十五年大蔵省令第四十四号） ［施行日］道路交通法の一部を改正する法律（令和元年法律第二十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月一日）（一部、公布の日） |
環境省令 第十四号 ［施行日］令和元年十二月十四日 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号） |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第三項の規定による届出に関する省令（平成十三年環境省令第四号） | |
| 一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令（平成十三年環境省令第三十四号） | |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令（平成十八年環境省令第二十四号） | |
| 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平成二十三年環境省令第三十三号） | |
| 一般廃棄物収集運搬業、産業廃棄物収集運搬業及び特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を要しない者並びに産業廃棄物管理票の交付を要しない場合に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令（平成二十七年環境省令第四号） | |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令（平成二十九年環境省令第十三号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第二百三十五号 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件（平成十九年総務省告示第六百三十八号） |
| 総務省告示 第二百三十六号 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件（平成十九年総務省告示第六百四十号） |
| 総務省告示 第二百三十七号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十二年分）を公表する件（平成二十三年総務省告示第四百九十六号） |
| 総務省告示 第二百三十八号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十三年分）を公表する件（平成二十四年総務省告示第四百十二号） |
| 総務省告示 第二百三十九号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十四年分）を公表する件（平成二十五年総務省告示第四百三十七号） |
| 総務省告示 第二百四十号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十五年分）を公表する件（平成二十六年総務省告示第四百二十二号） |
| 総務省告示 第二百四十一号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十六年分）を公表する件（平成二十七年総務省告示第四百十一号） |
| 総務省告示 第二百四十二号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十七年分）を公表する件（平成二十八年総務省告示第四百二十五号） |
| 総務省告示 第二百四十三号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十八年分）を公表する件（平成二十九年総務省告示第三百九十七号） |
| 総務省告示 第二百四十四号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十九年分）を公表する件（平成三十年総務省告示第三百九十三号） |