改正情報
2019年第46週（11月11日～15日）
＜令和元年＞
11月11日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
原子力規制委員会告示 第八号 ［施行日］公布の日 | 原子力災害対策特別措置法第二条第三号の規定に基づき原子力事業者から除かれる者を指定する件（平成十二年科学技術庁告示第三号） |
| 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則第七条第一号の表ヘ及びチ並びに第十四条の表ヘ及びチの規定に基づく照射済燃料集合体が十分な期間にわたり冷却された原子炉の運転等のための施設を定める告示（平成二十七年原子力規制委員会告示第十四号） | |
| 原子力災害対策特別措置法施行令第二条の二の規定に基づき都道府県を指定する件（平成二十九年原子力規制委員会告示第六号） |
11月12日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
経済産業省令 第四十一号 ［施行日］令和二年四月一日 | 容器保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十号） |
| 一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号） | |
| コンビナート等保安規則（昭和六十一年通商産業省令第八十八号） | |
| 国際相互承認に係る容器保安規則（平成二十八年経済産業省令第八十二号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第百六十四号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十八号） |
| 厚生労働省告示 第百六十五号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十七号） |
| 経済産業省告示 第百二十二号 | ［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和元年経済産業省告示第百十五号） ［施行日］令和元年十一月十二日 |
経済産業省告示 第百二十三号 ［施行日］令和二年四月一日 | 容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成九年通商産業省告示第百五十号） |
| 国際相互承認に係る容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成二十八年経済産業省告示第百八十四号） | |
| 環境省告示 第二十八号 | 水産動植物の被害防止に係る農薬登録基準（平成十八年環境省告示第百四十三号） ［適用日］公布の日 |
| 環境省告示 第二十九号 | 水質汚濁に係る農薬登録基準（平成二十年七月環境省告示第六十号） ［適用日］公布の日 |
11月13日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第百五十七号 ［施行日］令和二年四月一日 | 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令（平成七年政令第四百八号） |
| 大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第百六十七号 | 厚生労働科学研究費補助金等取扱規程（平成十年厚生省告示第百三十号） |
| 農林水産省告示 第千三百九十号 | 独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和一事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件（平成三十一年農林水産省告示第六百十一号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第百二十四号 | エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針（平成二十八年経済産業省告示第百十一号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第百二十五号 | 非化石エネルギー源の利用に関する電気事業者の判断の基準（平成二十八年経済産業省告示第百十二号） ［施行日］公布の日 |
11月14日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省令 第三十二号 | 税理士法施行規則（昭和二十六年大蔵省令第五十五号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 |
| 厚生労働省令 第六十九号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成十九年厚生労働省令第十四号） ［施行日］公布の日から起算して十日を経過した日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府・国家公安委員会・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第一号 | 行動計画策定指針（平成二十六年内閣府・国家公安委員会・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第一号） ［適用日］令和二年四月一日 |
11月15日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第百五十九号 | 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） ［施行日］令和二年四月一日 |
第百六十一号 ［施行日］電波法の一部を改正する法律（令和元年法律第六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十一月二十日） | 電波法施行令（平成十三年政令第二百四十五号） |
| 電波法関係手数料令（昭和三十三年政令第三百七号） | |
| 登録免許税法施行令（昭和四十二年政令第百四十六号） | |
| 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令（平成十三年政令第三百五十五号） | |
| 第百六十二号 | 電波法関係手数料令（昭和三十三年政令第三百七号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 第百六十三号 | シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成三十一年政令第百四十八号） ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第四十号 | 金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成二十八年内閣府令第二十五号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国家公安委員会告示 第四十四号 | 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件（平成十一年国家公安委員会告示第十六号） ［施行日］令和元年十一月十七日 |
| 経済産業省・国土交通省・環境省告示 第七十二号 | 建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能に関する建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準（平成二十四年経済産業省・国土交通省・環境省告示第百十九号） ［施行日］令和元年十一月十六日（一部、令和二年四月一日） |
| 国土交通省告示 第七百八十一号 | 評価方法基準（平成十三年国土交通省告示第千三百四十七号） ［施行日］令和元年十一月十六日（一部、令和二年四月一日） |
| 国土交通省告示 第七百八十二号 | 長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（平成二十一年国土交通省告示第二百九号） ［施行日］令和元年十一月十六日 |
| 国土交通省告示 第七百八十三号 | 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成二十八年国土交通省告示第二百六十五号） ［施行日］令和元年十一月十六日（一部、令和二年四月一日） |
| 国土交通省告示 第七百八十四号 | 住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（平成二十八年国土交通省告示第二百六十六号） ［施行日］令和元年十一月十六日 |
住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（平成二十八年国土交通省告示第二百六十六号） ［施行日］令和二年四月一日 | |
| 国土交通省告示 第七百八十五号 | 建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成二十八年国土交通省告示第四百八十九号） ［施行日］令和元年十一月十六日 |
| 国土交通省告示 第七百八十七号 | 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の規定により、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の床面積のうち通常の建築物の床面積を超えることとなるものを定める件（平成二十八年国土交通省告示第二百七十二号） ［施行日］建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十一月十六日） |