改正情報
2019年第48週（11月25日～29日）
＜令和元年＞
11月25日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国土交通省令 第四十四号 | 船内における食料の支給を行う者に関する省令（昭和五十年運輸省令第七号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府・財務省告示 第四号 | 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるもの（平成二十年内閣府・財務省告示第七号） ［施行日］公布の日 |
| 国家公安委員会告示 第四十五号 | 行商従業者証等の様式の承認に関する規程（平成七年国家公安委員会告示第七号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に規定する規定の施行の日（令和元年十二月十四日） |
| 財務省・経済産業省告示 第二号 | 株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるもの（平成三十一年財務省・経済産業省告示第一号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第百三十五号 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表（昭和四十一年通商産業省告示第百七十号） ［施行日］令和元年十一月二十六日 |
11月26日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省令 第四十二号 | プラムポックスウイルスの緊急防除に関する省令（平成二十二年農林水産省令第四号） ［施行日］令和元年十二月二十六日 |
| 経済産業省令 第四十三号 | 不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令（平成六年通商産業省令第三十六号） ［施行日］令和元年十一月二十六日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第二百七十号 | 無線局運用規則第百二条第一項の規定により漁業局の通信時間割を定める件（平成五年郵政省告示第三百七十号） |
| 法務省告示 第百八十六号 | 電子証明書の方式等に関する件（平成二十六年法務省告示第五百四十三号） ［施行日］令和元年十一月二十九日 |
厚生労働省告示 第百七十四号 ［適用日］令和元年十一月二十七日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十号） |
| 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件（令和元年厚生労働省告示第百七十号） | |
| 厚生労働省告示 第百七十五号 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七号） ［適用日］令和元年十一月二十七日 |
| 厚生労働省告示 第百七十六号 | 歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（平成二十四年厚生労働省告示第四百三十八号） |
| 厚生労働省告示 第百七十七号 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者（平成二十四年厚生労働省告示第百四十号） ［適用日］令和元年十一月二十七日 |
| 農林水産省告示 第千四百五十四号 | プラムポックスウイルスの緊急防除に関する告示（平成二十二年農林水産省告示第百八十八号） ［施行日］令和元年十二月二十六日 |
11月27日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第五十七号 ［施行日］令和二年四月一日 | 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） |
| 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号） | |
| 独立行政法人農林水産消費安全技術センター法（平成十一年法律第百八十三号） | |
| 食品衛生法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十六号） | |
| 農林水産省設置法（平成十一年法律第九十八号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
厚生労働省令 第七十四号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号） ［施行日］公布の日 |
厚生労働省令 第七十五号 | クリーニング業法施行規則（昭和二十五年厚生省令第三十五号） ［施行日］令和二年四月一日 |
最高裁判所規則 第五号 ［施行日］民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第二号。以下「民事執行法等改正法」という。）の施行の日（一部、民事執行法等改正法の施行の日又は民法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十四号。以下「民法改正法」という。）の施行の日のいずれか早い日、一部、民法改正法の施行の日） | 民事執行規則（昭和五十四年最高裁判所規則第五号） |
| 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律による子の返還に関する事件の手続等に関する規則（平成二十五年最高裁判所規則第五号） | |
| 企業担保権実行手続規則（昭和三十三年最高裁判所規則第五号） | |
| 執行官の手数料及び費用に関する規則（昭和四十一年最高裁判所規則第十五号） | |
| 民事訴訟費用等に関する規則（昭和四十六年最高裁判所規則第五号） | |
| 民事保全規則（平成二年最高裁判所規則第三号） | |
| 犯罪収益に係る保全手続等に関する規則（平成十一年最高裁判所規則第十号） | |
| 最高裁判所規則 第六号 | 船舶油濁損害賠償責任制限事件等手続規則（昭和五十一年最高裁判所規則第三号） ［施行日］船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律（令和元年法律第十八号）の施行の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第二百七十二号 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件（平成三十年総務省告示第三百五十六号） |
| 厚生労働省告示 第百七十八号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品（平成二十六年厚生労働省告示第二百五十五号） |
| 国土交通省告示 第八百四十一号 | 建築士法施行規則第十七条の十八の規定に基づき国土交通大臣が定める要件（平成十三年国土交通省告示第四百二十号） ［施行日］令和元年十二月一日 |
11月28日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第五十九号 | 自動車重量譲与税法施行規則（昭和四十六年自治省令第十三号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第六十号 | 政党助成法施行規則（平成六年自治省令第四十五号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第四十三号 | 農業保険法施行規則（平成二十九年農林水産省令第六十三号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第四十四号 | 輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令（平成三年通商産業省令第四十九号） ［施行日］令和二年一月二十二日 |
| 経済産業省令 第四十五号 | 貿易関係貿易外取引等に関する省令（平成十年通商産業省令第八号） ［施行日］令和二年一月二十二日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第二百七十三号 | 電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件（令和元年総務省告示第百七十四号） ［施行日］令和元年十二月一日 |
| 経済産業省告示 第百三十六号 | 輸出貿易管理令別表第三の三の規定により経済産業大臣が定める貨物（平成十三年経済産業省告示第七百五十八号） ［施行日］令和二年一月二十二日 |
11月29日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第五十八号 | 裁判官の報酬等に関する法律（昭和二十三年法律第七十五号） ［施行日］公布の日 |
| 第五十九号 | 検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号） ［施行日］公布の日 |
| 第六十号 | 外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号） ［施行日］公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第百七十号 | 厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号） ［施行日］成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成三十年法律第百四号）の施行の日（令和元年十二月一日） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第四十二号 | 特定非営利活動促進法施行規則（平成二十三年内閣府令第五十五号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日） |
| 内閣府令 第四十三号 | 貸金業法施行規則（昭和五十八年大蔵省令第四十号） ［施行日］道路交通法の一部を改正する法律（令和元年法律第二十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月一日） |
| 財務省令 第三十三号 | 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則（昭和二十八年大蔵省令第十一号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（一部、令和四年四月一日） |
財務省令 第三十四号 ［施行日］道路交通法の一部を改正する法律（令和元年法律第二十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月一日）
| 租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号） |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和四十四年大蔵省・自治省令第一号） | |
| 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則（平成九年大蔵省令第九十六号） | |
| 所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号） | |
| 消費税法施行規則（昭和六十三年大蔵省令第五十三号） | |
| 消費税法施行規則の一部を改正する省令（平成十五年財務省令第九十二号） | |
| 消費税法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年財務省令第二十七号） | |
| 消費税法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十八年財務省令第二十号） | |
| 消費税法施行規則等の一部を改正する省令（平成三十年財務省令第十八号） | |
| 消費税法施行規則の一部を改正する省令（平成三十一年財務省令第十号） | |
| 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成三十一年財務省令第十六号） | |
厚生労働省令 第七十六号 ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 | 精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則（平成十年厚生省令第十二号） |
| 学校教育法の一部を改正する法律等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成十九年厚生労働省令第四十三号） | |
| 職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十六年厚生労働省令第四十二号） | |
| 経済産業省令 第四十六号 | 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則（昭和五十二年通商産業省令第二十四号） ［施行日］令和二年一月一日 |
| 防衛省令 第七号 | 自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号） ［施行日］令和二年四月二十七日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第百七十九号 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号） ［適用日］令和元年十二月一日 |
| 厚生労働省告示 第百八十号 | 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を定める件（平成二十六年厚生労働省告示第三百十三号） ［適用日］厚生労働大臣が別に定める日 |
| 厚生労働省告示 第百八十一号 | 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を定める件（平成二十七年厚生労働省告示第三百二十七号） ［適用日］厚生労働大臣が別に定める日 |
| 厚生労働省告示 第百八十二号 | 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を定める件（平成二十八年厚生労働省告示第二百九十四号） ［適用日］厚生労働大臣が別に定める日 |
| 厚生労働省告示 第百八十三号 | 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を定める件（平成二十九年厚生労働省告示第二百五十六号） ［適用日］厚生労働大臣が別に定める日 |
| 厚生労働省告示 第百八十四号 | 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を定める件（平成三十年厚生労働省告示第二百八十八号） ［適用日］厚生労働大臣が別に定める日 |
| 厚生労働省告示 第百八十五号 | 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を定める件（令和元年厚生労働省告示第七十号） ［適用日］令和元年十二月一日 |
| 厚生労働省告示 第百八十六号 | 労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の厚生労働大臣が定める率を定める件（平成二十八年厚生労働省告示第二百九十五号） ［適用日］厚生労働大臣が別に定める日 |
| 厚生労働省告示 第百八十七号 | 労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の厚生労働大臣が定める率を定める件（平成三十年厚生労働省告示第二百八十九号） ［適用日］厚生労働大臣が別に定める日 |
| 厚生労働省告示 第百八十八号 | 労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の厚生労働大臣が定める率を定める件（令和元年厚生労働省告示第七十一号） ［適用日］令和元年十二月一日 |
| 厚生労働省告示 第百八十九号 | 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十一号） ［適用日］令和元年十二月一日 |
| 農林水産省告示 第千四百九十七号 | 農産物検査法施行規則の規定に基づき鑑定方法を定める件（平成十三年農林水産省告示第三百三十三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第千四百九十八号 | 農産物検査法施行規則の規定に基づき標準計測方法を定める件（平成十三年農林水産省告示第三百三十二号） ［施行日］公布の日 |