改正情報
2019年第50週（12月9日～13日）
＜令和元年＞
12月9日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
金融庁告示 第三十四号 ［適用日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日） | 電子情報処理組織による申請等に関する告示（平成十五年金融庁告示第十一号） |
| 内閣府が関係行政機関として所管する金融関連法令に係る電子情報処理組織による手続等に関する告示（平成十六年金融庁告示第十二号） | |
| 金融商品取引業等に関する内閣府令第三百四十九条の規定に基づき、金融庁長官等に提出する書類及び情報通信の技術を利用する方法を定める件（平成二十八年金融庁告示第二号） | |
| 農林水産省告示 第千五百五十一号 | しょうゆについての取扱業者の認証の技術的基準（平成十二年農林水産省告示第千三百十三号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 環境省告示 第三十一号 | 環境カウンセラー登録制度実施規程（平成八年環境庁告示第五十四号） ［適用日］令和元年十二月十四日 |
12月10日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第百七十七号 | 特定秘密の保護に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百三十六号） ［施行日］令和元年十二月十一日 |
復興庁組織令（平成二十四年政令第二十二号） ［施行日］令和元年十二月十一日 | |
特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和元年政令第百三十六号） ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
国家公安委員会規則 第九号 ［施行日］特定秘密の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令（令和元年政令第百七十七号）の施行の日（令和元年十二月十一日） | 国家公安委員会行政文書管理規則（平成二十三年国家公安委員会規則第八号） |
| 国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則（平成二十六年国家公安委員会規則第十一号） | |
財務省令 第三十五号 ［施行日］令和二年一月六日 | 政府所有有価証券取扱規程（大正十一年大蔵省令第七号） |
| 政府保管有価証券取扱規程（大正十一年大蔵省令第八号） | |
| 日本銀行政府有価証券取扱規程（大正十一年大蔵省令第十一号） | |
| 厚生労働省令・経済産業省令・環境省令 第二号 | 使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化の認定に関する省令（平成十三年厚生労働省令・経済産業省令・環境省令第二号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令・経済産業省令・環境省令 第三号 | 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令（昭和四十九年厚生省令・通商産業省令第一号） ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府告示 第三百八十号 | 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件（平成二十三年内閣府告示第十五号） |
| 公正取引委員会・消費者庁告示 第十四号 | 二輪自動車業における表示に関する公正競争規約（平成十五年公正取引委員会告示第十七号） ［施行日］令和二年一月一日 |
| 個人情報保護委員会告示 第三号 | 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第五号） ［施行日］公布の日 |
| 個人情報保護委員会告示 第四号 | 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第六号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省告示 第二百七十九号 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件（平成十九年総務省告示第六百三十八号） |
12月11日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第七十号 | 会社法（平成十七年法律第八十六号） ［施行日］公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（一部、公布の日から起算して三年六月を超えない範囲内において政令で定める日） |
| 第七十一号 | →別紙 |
| 第七十二号 | 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号） ［施行日］令和三年四月一日（一部、令和二年四月一日） |
| 第七十三号 | 商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律（平成二十九年法律第七十六号） ［施行日］公布の日 |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第百八十号 ［施行日］令和五年一月一日（一部、公布の日） | スポーツ基本法施行令（平成二十三年政令第二百三十二号） |
| 自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号） | |
| 銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和三十三年政令第三十三号） | |
| 文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号） | |
第百八十一号 ［施行日］令和二年四月一日 | 建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号） |
| 地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第四十四号 | 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則（昭和三十三年総理府令第十六号） ［施行日］公布の日 |
内閣府令・農林水産省令 第八号 ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日） | 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第一号） |
| 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第二号） | |
| 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成九年大蔵省令・農林水産省令第一号） | |
| 農林中央金庫法施行規則（平成十三年内閣府令・農林水産省令第十六号） | |
| 総務省令 第六十一号 | 特別交付税に関する省令（昭和五十一年自治省令第三十五号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省令 第二十六号 | オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会優秀者顕彰規程（平成六年文部省令第二号） ［施行日］公布の日 |
12月12日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・財務省令・経済産業省令 第六号 | 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府令・財務省令・経済産業省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・厚生労働省令 第十号 | 労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令・労働省令第一号） ［施行日］公布の日 |
内閣府令・農林水産省令 第九号 ［施行日］公布の日 | 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第一号） |
| 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第二号） | |
| 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成九年大蔵省令・農林水産省令第一号） | |
| 農林中央金庫法施行規則（平成十三年内閣府令・農林水産省令第十六号） | |
| 農林水産省令・経済産業省令・環境省令 第五号 | 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行規則（平成二十年農林水産省令・経済産業省令・環境省令第一号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁・国土交通省告示 第三号 | 自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準（平成十三年金融庁・国土交通省告示第一号） ［施行日］令和二年四月一日 |
厚生労働省告示 第百九十三号 ［適用日］令和元年十二月十三日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十号） |
| 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件（令和元年厚生労働省告示第百七十号） | |
| 厚生労働省告示 第百九十四号 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七号） ［適用日］令和元年十二月十三日 |
| 農林水産省告示 第千六百二十一号 | 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第三十一条の七の規定に基づき農林水産大臣が定める海域及び漁具の制限を定める件（平成三十年農林水産省告示第千四百八十号） ［施行日］令和二年一月一日 |
| 農林水産省告示 第千六百二十二号 | 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第五十六条の二（同令第六十二条において準用する場合を含む。）の規定に基づき農林水産大臣が定める海域及び漁具に関する制限を定める件（平成二十六年農林水産省告示第八百六十七号） ［施行日］令和二年一月一日 |
| 農林水産省告示 第千六百二十三号 | 特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令第二十条の二の規定に基づき、農林水産大臣が定める漁具に関する制限を定める件（平成二十年農林水産省告示第千百九十三号） ［施行日］令和二年一月一日 |
| 国土交通省告示 第九百一号 | 自動車損害賠償保障事業が行う損害のてん補の基準（平成十九年国土交通省告示第四百十五号） ［施行日］令和二年四月一日 |