201952 | 法庫２

改正情報

2019年第52週（12月23日～27日）

＜令和元年＞

12月23日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
外務省令第九号	領事官の徴収する手数料の額を定める省令（昭和二十七年外務省令第四号）［施行日］令和二年一月一日
外務省令第十号［施行日］令和二年一月一日	国外における旅券手数料の額を定める省令（平成十八年外務省令第四号）
外務省令第十号［施行日］令和二年一月一日	領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令（平成十二年外務省令第三号）
経済産業省令第五十五号	火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）［施行日］公布の日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
厚生労働省告示第二百一号	［廃止］公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第三十六条の三第二号の厚生労働大臣が定める月（平成二十六年厚生労働省告示第四百六十号）
農林水産省告示第千六百九十六号	農業保険法施行規則第百十七条第一項及び第百六十六条の規定に基づき、診療その他の行為によって組合員等が負担すべき費用の内容に応じて農林水産大臣が定める点数等を定める件（平成三十年農林水産省告示第二千百五十四号）［施行日］令和二年一月一日
農林水産省告示第千六百九十七号	［廃止］農業保険法第百四十五条第一項の農林水産大臣が定める金額並びに農業保険法施行規則第百十六条の農林水産大臣が定める率及び農林水産大臣が定める事由を定める件（平成三十年農林水産省告示第二千七百号）［廃止日］令和二年一月一日
農林水産省告示第千六百九十八号	［廃止］農業保険法施行規則第百九条の農林水産大臣が定める率を定める件（平成三十年農林水産省告示第二千六百九十九号）［廃止日］令和二年一月一日
農林水産省告示第千六百九十九号	［廃止］家畜共済に係る共済掛金標準率等を定める件の全部を改正する件（平成三十一年農林水産省告示第八百六号）［廃止日］令和二年一月一日
経済産業省告示第百五十号	輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表（昭和四十一年通商産業省告示第百七十号）［施行日］令和二年一月一日（一部、令和元年十二月三十日）

12月24日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
総務省令第六十八号［施行日］公布の日	無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準（昭和二十五年電波監理委員会規則第十二号）
	電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）
	無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）
	無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）
厚生労働省令第八十四号	厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則（平成十五年厚生労働省令第五十八号）［施行日］公布の日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
総務省告示第二百九十号	［廃止］電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ニの電気通信設備を指定する件（平成二十八年総務省告示第百五号）
総務省告示第二百九十一号	陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件（昭和六十一年郵政省告示第三百九十五号）
総務省告示第二百九十二号	電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件（平成二十四年総務省告示第四百二十六号）
総務省告示第二百九十三号	無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件（平成三十年総務省告示第三百五十六号）
総務省告示第二百九十四号	シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の技術的条件を次のように定める件（平成三十一年総務省告示第二十三号）
総務省告示第二百九十五号	総務大臣が別に告示する無線設備を定める件（令和元年総務省告示第三十一号）
総務省告示第二百九十六号	外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件（平成十五年総務省告示第三百四十四号）
総務省告示第二百九十七号	広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を次のように定める件（平成二十四年総務省告示第四百三十五号）
総務省告示第二百九十九号	登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（平成二十三年総務省告示第二百七十八号）
総務省告示第三百号	登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（平成二十三年総務省告示第二百七十九号）
総務省告示第三百一号	周波数割当計画（平成二十四年総務省告示第四百七十一号）
総務省告示第三百三号	電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（昭和六十三年郵政省告示第六百四十八号）
総務省告示第三百三号	［廃止］電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（昭和四十三年郵政省告示第十四号）
財務省告示第百八十二号	［廃止］出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（平成三十年財務省告示第三百四十一号）［廃止日］令和二年四月一日
財務省告示第百八十三号	［廃止］支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（平成三十年財務省告示第三百四十号）［廃止日］令和二年四月一日
国土交通省告示第九百四十三号［施行日］令和二年一月一日	船体及び排水設備の材料の要件を定める告示（平成十年運輸省告示第三百三十九号）
	航海用具の基準を定める告示（平成十四年国土交通省告示第五百十二号）
	船舶の消防設備の基準を定める告示（平成十四年国土交通省告示第五百十六号）
	船舶の防火構造の基準を定める告示（平成十四年国土交通省告示第五百十八号）
	船舶の区画の水密を保持するための設備の基準等を定める告示（平成二十年国土交通省告示第千四百五十八号）
海上保安庁告示第四十一号	海上保安庁の船舶の番号及び標識（令和元年海上保安庁告示第三十二号）［施行日］公布の日
環境省告示第三十七号	［廃止］ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画（平成二十八年環境省告示第七十一号）

12月25日

【政令】

番　　号	改　　正　　対　　象
第百九十九号	宮内庁組織令（昭和二十七年政令第三百七十七号）［施行日］令和二年一月一日
第二百号［施行日］令和二年一月一日	行政機関職員定員令（昭和四十四年政令第百二十一号）
第二百号［施行日］令和二年一月一日	特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和元年政令第百三十六号）
第二百一号	統計法施行令（平成二十年政令第三百三十四号）［施行日］令和二年四月一日
第二百二号［施行日］民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律附（平成三十年法律第七十二号）則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和二年四月一日）（一部、公布の日）	都市再開発法施行令（昭和四十四年政令第二百三十二号）
	密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成九年政令第三百二十四号）
	土地収用法第八十八条の二の細目等を定める政令（平成十四年政令第二百四十八号）
	マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令（平成十四年政令第三百六十七号）
第二百三号	平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成三十年政令第二百十一号）［施行日］公布の日
第二百五号［施行日］地域再生法の一部を改正する法律（令和元年法律第六十六号）の施行の日（令和二年一月五日）	地域再生法施行令（平成十七年政令第百五十一号）
	農業委員会等に関する法律施行令（昭和二十六年政令第七十八号）
	司法書士法施行令（昭和五十三年政令第三百七十九号）
	土地家屋調査士法施行令（昭和五十四年政令第二百九十八号）
	国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）
第二百六号［施行日］令和二年一月一日	原子力損害の賠償に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四十四号）
第二百六号［施行日］令和二年一月一日	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令（平成二十三年政令第二百五十七号）
第二百八号［施行日］船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律（令和元年法律第十八号）の施行の日（別に記載のものを除く。）	船舶油濁損害賠償保障法施行令（昭和五十一年政令第十一号）
	海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号）
	電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百二十号）
	保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号）
	排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令（平成八年政令第二百号）
	公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号）
	国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）［施行日］船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律（令和元年法律第十八号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和二年三月一日）
	海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成三十一年政令第百六十三号）［施行日］公布の日
第二百九号［施行日］令和二年四月一日	医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）
	医師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十二号）
	介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）
	医療法及び医師法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成三十一年政令第十三号）
	国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第二十条の規定による医療法施行令等の規定の技術的読替え等に関する政令（平成十二年政令第三百二十七号）
	国立大学法人法施行令（平成十五年政令第四百七十八号）
	独立行政法人国立病院機構法施行令（平成十五年政令第五百十六号）
	独立行政法人労働者健康安全機構法施行令（平成十五年政令第五百五十六号）
	独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令（平成十七年政令第二百七十九号）
	高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律施行令（平成二十二年政令第四十一号）
	独立行政法人海技教育機構法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令（平成二十八年政令第五十八号）

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
人事院規則九－六－八六	人事院規則九－六（俸給の調整額）［施行日］公布の日
人事院規則九－三〇－九七	人事院規則九－三〇（特殊勤務手当）［施行日］公布の日
総務省令第六十九号	電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号）［施行日］公布の日
経済産業省令第五十六号	中小企業信用保険法施行規則（昭和三十七年通商産業省令第十四号）［施行日］令和二年四月一日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
金融庁告示第三十八号	金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件（平成二十三年金融庁告示第百五号）［適用日］公布の日
総務省告示第三百四号	電気通信番号計画（令和元年総務省告示第六号）［施行日］公布の日（一部、令和二年四月一日）
経済産業省告示第百五十一号	補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件（昭和五十三年通商産業省告示第三百六十号）［施行日］公布の日
経済産業省告示第百五十二号	補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件（平成十四年経済産業省告示第二百六十八号）［施行日］公布の日
経済産業省告示第百五十三号	火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示（平成二十四年経済産業省告示第十四号）［施行日］公布の日
国土交通省告示第九百四十七号	道路運送車両の保安基準第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十七条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示（平成十五年国土交通省告示第千三百二十号）［施行日］公布の日
国土交通省告示第九百五十二号	国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示（昭和四十五年運輸省告示第七十六号）［施行日］令和二年一月一日
環境省告示第三十八号	水産動植物の被害防止に係る農薬登録基準（平成十八年環境省告示第百四十三号）［適用日］公布の日
環境省告示第三十九号	水質汚濁に係る農薬登録基準（平成二十年環境省告示第六十号）［適用日］公布の日

12月26日

【政令】

番　　号	改　　正　　対　　象
第二百十号	在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号）［施行日］令和二年一月一日
第二百十一号［施行日］女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十四号）の施行の日（令和二年六月一日）	女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令（平成二十七年政令第三百十八号）
	職業安定法施行令（昭和二十八年政令第二百四十二号）
	行政手続法施行令（平成六年政令第二百六十五号）
	青少年の雇用の促進等に関する法律第三十三条の規定により読み替えて適用する同法第十一条の労働に関する法律の規定を定める政令（平成二十八年政令第四号）
	厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号）
	労働政策審議会令（平成十二年政令第二百八十四号）
	交通政策審議会令（平成十二年政令第三百号）
第二百十二号	障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和三十五年政令第二百九十二号）［施行日］公布の日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣官房令第六号［施行日］所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（令和二年一月一日）	職員の退職管理に関する内閣官房令（平成二十年内閣府令第八十三号）
	行政執行法人の役員の退職管理に関する内閣官房令（平成二十年内閣府令第八十四号）
内閣府令・総務省令第九号	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年内閣府令・総務省令第七号）［施行日］公布の日
公正取引委員会規則第五号	公正取引委員会の犯則事件の調査に関する規則（平成十七年公正取引委員会規則第六号）［施行日］私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第四十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年一月一日）
外務省令第十一号	研修員手当の号の適用に関する規則（昭和四十四年外務省令第八号）［施行日］令和二年一月一日
厚生労働省令第八十五号	労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則（昭和四十八年労働省令第三号）［施行日］公布の日
防衛省令第十号	自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号）［施行日］所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（令和二年一月一日）

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府・総務省告示第二号	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第七号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示（平成二十九年内閣府・総務省告示第一号）［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令（令和元年内閣府令・総務省令第九号）の施行の日
法務省告示第二百十四号	出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成二年法務省告示第百四十五号）
文部科学省告示第百十二号	国際バカロレア・ディプロマ・プログラム認定校における教育課程の基準の特例（平成二十七年文部科学省告示第百二十七号）［施行日］公布の日
経済産業省告示第百五十八号	［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和元年経済産業省告示第九十四号）［施行日］令和元年十二月三十日
経済産業省告示第百五十九号	入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針（平成三十年経済産業省告示第五十三号）［施行日］公布の日
経済産業省告示第百六十二号	［廃止］欧州鉄道機関の標章を指定する件（二十二年経済産業省告示第百三十八号）
環境省告示第四十号	環境省が関係行政機関として所管する法令に係る電子情報処理組織による申請等に関する告示（平成十六年環境省告示第十九号）［適用日］公布の日

12月27日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府令第五十号	内閣府の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する内閣府令（昭和三十七年総理府令第十一号）［施行日］公布の日
内閣府令第五十一号	女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令（平成二十七年内閣府令第六十一号）［施行日］令和二年四月一日
	女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令（平成二十七年内閣府令第六十一号）［施行日］令和二年六月一日
	女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行規則（平成二十七年内閣府令第五十一号）［施行日］令和二年六月一日
内閣府令第五十二号［施行日］地域再生法の一部を改正する法律（令和元年法律第六十六号）の施行の日（令和二年一月五日）	地域再生法施行規則（平成十七年内閣府令第五十三号）
内閣府令第五十二号［施行日］地域再生法の一部を改正する法律（令和元年法律第六十六号）の施行の日（令和二年一月五日）	沖縄総合事務局組織規則（平成十三年内閣府令第四号）
内閣府令第五十三号［施行日］公布の日	財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和三十二年大蔵省令第十二号）
内閣府令第五十三号［施行日］公布の日	企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）
総務省令第七十号	地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令（昭和六十三年自治省令第四号）［施行日］令和二年四月一日
総務省令第七十一号	電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号）［施行日］公布の日
総務省令・財務省令第三号	租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和四十四年大蔵省令・自治省令第一号）［施行日］公布の日
総務省令・財務省令第四号［施行日］公布の日	外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則（平成二十八年総務省令・財務省令第五号）
総務省令・財務省令第四号［施行日］公布の日	外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成三十一年総務省令・財務省令第五号）
総務省令・文部科学省令第二号	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の会計の原則及び短期借入金の認可の申請手続等に関する省令（平成十五年文部科学省令第五十号）［施行日］公布の日
法務省令第五十四号	会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）［施行日］公布の日
外務省令第十二号	在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令（昭和二十九年外務省令第三号）［施行日］令和二年一月一日
財務省令第三十九号［施行日］令和二年一月一日	財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号）
財務省令第三十九号［施行日］令和二年一月一日	調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令（昭和二十四年大蔵省令第四十九号）
財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令第四号	小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成十八年財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令第一号）［施行日］令和二年七月一日
文部科学省令第三十号［施行日］公布の日	国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令（平成十三年文部科学省令第三十九号）
	国立研究開発法人科学技術振興機構に関する省令（平成十五年文部科学省令第四十七号）
	国立研究開発法人理化学研究所に関する省令（平成十五年文部科学省令第四十九号）
	国立研究開発法人海洋研究開発機構に関する省令（平成十六年文部科学省令第九号）
文部科学省令第三十一号	原子力損害の賠償に関する法律施行規則（昭和三十七年総理府令第五号）［施行日］令和二年一月一日
文部科学省令・経済産業省令第四号	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の財務及び会計等に関する省令（平成十七年文部科学省令・経済産業省令第二号）［施行日］公布の日
厚生労働省令第八十六号［施行日］女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十四号）の施行の日（令和二年六月一日）（別に記載のものを除く。）	女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令（平成二十七年厚生労働省令第百六十二号）［施行日］女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十四号）の施行の日（令和二年六月一日）（一部、令和二年四月一日）
	女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令（平成二十七年厚生労働省令第百六十二号）［施行日］令和四年四月一日
	労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）
	雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和六十一年労働省令第二号）
	労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和六十一年労働省令第二十号）
	育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成三年労働省令第二十五号）
	職業安定法施行規則（昭和二十二年労働省令第十二号）
	社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省労働省令第一号）
	厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）
	職業安定法施行規則等の一部を改正する省令（平成三十一年厚生労働省令第二十六号）
厚生労働省令第八十七号［施行日］食品衛生法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十六号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年六月一日）	食品衛生法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十三号）
	乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和二十六年厚生省令第五十二号）
	調理師法施行規則（昭和三十三年厚生省令第四十六号）
	食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則（平成二年厚生省令第四十号）
厚生労働省令第八十八号	厚生労働省関係地域再生法施行規則（平成二十八年厚生労働省令第九十四号）［施行日］地域再生法の一部を改正する法律（令和元年法律第六十六号）の施行の日（令和二年一月五日）
厚生労働省令第八十九号	育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成三年労働省令第二十五号）［施行日］令和三年一月一日
農林水産省令第五十号	農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行規則（昭和二十五年農林省令第九十四号）［施行日］公布の日
農林水産省令第五十一号	激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十八条第一項の特別措置適用申請書に関する省令（昭和三十八年農林省令第四号）［施行日］公布の日
国土交通省令第四十九号	海上保安庁組織規則（平成十三年国土交通省令第四号）［施行日］採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令の施行の日（令和二年一月一日）
国土交通省令第五十号［施行日］地域再生法の一部を改正する法律（令和元年法律第六十六号）の施行の日	国土交通省関係地域再生法施行規則（平成二十七年国土交通省令第五十八号）
	独立行政法人都市再生機構に関する省令（平成十六年国土交通省令第七十号）
	地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）
国土交通省令第五十一号	地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号）［施行日］公布の日
国土交通省令第五十二号	宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年建設省令第十二号）［施行日］民法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十四号）の施行の日（令和二年四月一日）
国土交通省令・環境省令第三号	二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標に関する基準を定める省令（平成二十四年国土交通省令・環境省令第三号）［施行日］令和二年一月一日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣官房・内閣府・総務省・厚生労働省告示第一号	事業主行動計画策定指針（平成二十七年内閣官房・内閣府・総務省・厚生労働省告示第一号）［適用日］令和二年四月一日（一部、令和二年六月一日）
内閣官房・内閣府・総務省・厚生労働省告示第一号	事業主行動計画策定指針（平成二十七年内閣官房・内閣府・総務省・厚生労働省告示第一号）［適用日］令和四年四月一日
内閣官房・内閣府・総務省・厚生労働省告示第二号	事業主行動計画策定指針（平成二十七年内閣官房・内閣府・総務省・厚生労働省告示第一号）［適用日］令和二年六月一日
内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第三号	生産性向上特別措置法第二十九条の規定に基づく生産性の向上に特に資するものとして主務大臣が定める基準（平成三十年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第二号）［施行日］公布の日
国家公安委員会告示第五十二号	［廃止］技能検定員審査等に関する規則第十七条第一項第二号の規定に基づき、技能検定、技能教習又は学科教習についての技能又は知識に関する講習であって当該講習を修了した者が技能検定員審査又は教習指導員審査において一定の審査細目について審査を免除されることとなる講習及び当該免除される審査細目を定める件（平成二十八年国家公安委員会告示第三十一号）［廃止日］令和二年四月一日
国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第二号［施行日］令和二年一月一日	平成二十六年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第二号
	平成二十六年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第四号
総務省告示第三百十号	家計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件（平成十三年総務省告示第五百七十一号）［施行日］令和二年一月一日
財務省告示第百八十四号	寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（昭和四十年大蔵省告示第百五十九号）
国税庁告示第二十五号	国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件（平成十八年国税庁告示第三十二号）［適用日］令和二年一月一日
厚生労働省告示第二百四号	厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号）［適用日］令和二年一月一日
厚生労働省告示第二百五号	コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針（平成二十五年厚生労働省告示第三百八十四号）
厚生労働省告示第二百七号	子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針（平成二十一年厚生労働省告示第五百九号）［適用日］令和三年一月一日
厚生労働省告示第二百八号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十八号）
厚生労働省告示第二百九号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十七号）
厚生労働省告示第二百十号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百十四条の五十五第一項の規定により厚生労働大臣が指定する設置管理医療機器（平成十六年厚生労働省告示第三百三十五号）
厚生労働省告示第二百十一号	確定給付企業年金法施行規則第四十三条第一項に規定する通常の予測を超えて財政の安定が損なわれる危険に対応する額の算定方法（平成二十八年厚生労働省告示第四百十二号）
厚生労働省告示第二百十二号	厚生労働大臣が定める基準（平成十八年厚生労働省告示第五百四十三号）［適用日］令和二年四月一日
厚生労働省告示第二百十三号	指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成十八年厚生労働省告示第五百三十八号）［適用日］令和二年四月一日
農林水産省告示第千七百十七号	有機農産物及び有機加工食品についての輸入業者の認証の技術的基準（平成十七年農林水産省告示第千八百三十四号）［施行日］公布の日
経済産業省告示第百六十六号	容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成九年通商産業省告示第百五十号）［施行日］令和二年四月一日
経済産業省・国土交通省・環境省告示第七十四号	特定特殊自動車排出ガスの規制等に関して必要な事項を定める告示（平成十八年経済産業省・国土交通省・環境省告示第一号）［適用日］公布の日
国土交通省告示第九百六十二号	航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和五十二年運輸省告示第六百七号）［施行日］令和元年十二月二十八日
環境省告示第四十一号	特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法（平成四年七月厚生省告示第百九十二号）［適用日］公布の日