正誤情報
令和4年（2022年）第36週（9月5日～9日）
9月8日
【原稿誤り】
| 正誤があった法令等（公布日・番号・件名） | 正誤の対象 |
| 令和四年四月二十八日金融庁告示第二十三号（銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件） | 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成十八年金融庁告示第二十号）の改正規定（改正前の規定）の誤り |
9月9日
【原稿誤り】
| 正誤があった法令等（公布日・番号・件名） | 正誤の対象 |
| 令和二年四月十日外務省告示第百二十六号（ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府とエストニア共和国政府との間の口上書の交換に関する件） | 左記告示の誤り |
| 令和四年四月二十八日金融庁告示第二十四号（銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件） | 銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成二十六年金融庁告示第七号）の改正規定（改正前・改正後の規定）の誤り |