正誤情報
令和4年（2022年）第39週（9月26日～30日）
9月27日
【原稿誤り】
| 正誤があった法令等（公布日・番号・件名） | 正誤の対象 |
| 令和四年七月二十二日経済産業省令第六十一号（一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令） | 左記省令の誤り |
| 令和四年七月二十二日経済産業省令第六十二号（電気事業法施行規則の一部を改正する省令） | 左記省令（附則）の誤り |
| 令和四年七月二十二日経済産業省告示第百五十一号（一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しの適確な算定等に関する指針） | 左記告示（附則）の誤り |
9月28日
【原稿誤り】
| 正誤があった法令等（公布日・番号・件名） | 正誤の対象 |
| 令和四年六月十七日人事院規則一九－〇－一五（人事院規則一九－〇（職員の育児休業等）の一部を改正する人事院規則） | 人事院規則一-三四（人事管理文書の保存期間）の改正規定（改正前の規定）の誤り |
| 平成二十五年三月十五日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・経済産業省告示第一号（株式会社企業再生支援機構支援基準の一部を改正する件） | 株式会社企業再生支援機構支援基準（平成二十一年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・経済産業省告示第一号）の改正規定（改正後の規定）の誤り（インデントの誤りのみ） |
| 平成二十六年十月十日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・経済産業省告示第二号（株式会社地域経済活性化支援機構支援基準の一部を改正する告示） | 株式会社地域経済活性化支援機構支援基準（平成二十一内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・経済産業省告示第一号）の改正規定（改正後の規定）の誤り（インデントの誤りのみ） |
9月29日
【印刷誤り】
| 正誤があった法令等（公布日・番号・件名） | 正誤の対象 |
| 令和四年七月十五日金融庁告示第四十二号（銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件） | 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成三十一年金融庁告示第十二号）の改正規定（改正前・改正後の規定）の誤り |
| 令和四年七月十五日金融庁告示第四十三号（銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件） | 左記告示の誤り（銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成二十六年金融庁告示第七号）の改正規定（改正後の規定）の誤りを含む。） |