平成21年(2009年)法務省令
| 一 | 1月26日 | 電子公告規則の一部を改正する省令 | 
| 二 | 2月5日 | 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 | 
| 三 | 2月23日 | 登記事務委任規則の一部を改正する省令 | 
| 四 | 3月13日 | 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 | 
| 五 | 3月16日 | 商業登記規則等の一部を改正する省令 | 
| 六 | 3月23日 | 検察庁法施行令第二条第一項第十三号及び第十四号の検察官の職務と密接な関連を有する職を定める省令の一部を改正する省令 | 
| 七 | 3月27日 | 会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令 | 
| 八 | 3月27日 | 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 | 
| 九 | 3月30日 | 地方検察庁支部設置規則の一部を改正する省令 | 
| 一〇 | 3月30日 | 保護観察所組織規則の一部を改正する省令 | 
| 一一 | 3月31日 | 地方入国管理局組織規則の一部を改正する省令 | 
| 一二 | 3月31日 | 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則の一部を改正する省令 | 
| 一三 | 3月31日 | 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則の一部を改正する省令 | 
| 一四 | 3月31日 | 法務局及び地方法務局組織規則の一部を改正する省令 | 
| 一五 | 3月31日 | 矯正管区組織規則の一部を改正する省令 | 
| 一六 | 3月31日 | 公安調査庁組織規則の一部を改正する省令 | 
| 一七 | 3月31日 | 法務総合研究所組織規則の一部を改正する省令 | 
| 一八 | 3月31日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令 | 
| 一九 | 4月1日 | 警察拘禁費用償還規則の一部を改正する省令 | 
| 二〇 | 4月1日 | 法務省定員規則の一部を改正する省令 | 
| 二一 | 4月17日 | 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 | 
| 二二 | 4月20日 | 会社計算規則の一部を改正する省令 | 
| 二三 | 4月23日 | 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 | 
| 二四 | 4月30日 | 戸籍法施行規則の一部を改正する省令 | 
| 二五 | 4月30日 | 戸籍法第百二十八条第一項の戸籍の改製に関する省令の一部を改正する省令 | 
| 二六 | 4月30日 | 更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令 | 
| 二七 | 5月1日 | 法務省関係構造改革特別区域法施行規則を廃止する省令 | 
| 二八 | 5月1日 | 刑事施設等の運営に係る特定業務の公共サービス実施民間事業者による実施に関する省令 | 
| 二九 | 6月3日 | 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 | 
| 三〇 | 6月4日 | 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則の一部を改正する省令 | 
| 三一 | 6月19日 | 電子公告に関する登記事項を定める省令の一部を改正する省令 | 
| 三二 | 6月22日 | 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 | 
| 三三 | 7月21日 | 総合法律支援法施行規則の一部を改正する省令 | 
| 三四 | 7月21日 | 昭和八年司法省令第三十八号の一部を改正する省令 | 
| 三五 | 7月21日 | 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 | 
| 三六 | 7月22日 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則の一部を改正する省令 | 
| 三七 | 8月24日 | 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 | 
| 三八 | 8月24日 | 登記事務委任規則の一部を改正する省令 | 
| 三九 | 8月31日 | 保護観察所組織規則の一部を改正する省令 | 
| 四〇 | 9月1日 | 法務省定員規則の一部を改正する省令 | 
| 四一 | 9月16日 | 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 | 
| 四二 | 10月30日 | 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 | 
| 四三 | 11月11日 | 更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令 | 
| 四四 | 12月1日 | 登記事務委任規則の一部を改正する省令 | 
| 四五 | 12月11日 | 不動産登記令第四条の特例等を定める省令の一部を改正する省令 | 
| 四六 | 12月11日 | 会社計算規則の一部を改正する省令 | 
| 四七 | 12月25日 | 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 | 
| 四八 | 12月25日 | 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則の一部を改正する省令 | 
| 四九 | 12月25日 | 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 | 
| 五〇 | 12月25日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令 | 
| 五一 | 12月25日 | 出入国管理及び難民認定法第二十条の二第二項の基準を定める省令 | 
| 五二 | 12月25日 | 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令 | 
| 五三 | 12月25日 | 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令 | 
| 五四 | 12月25日 | 法務省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令 |