平成21年（2009年）総務省
| 一 | 1月9日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 二-三 | 1月13日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 四 | 1月14日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 五-九 | 1月15日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一〇 | 1月15日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件 |
| 一一 | 1月15日 | 無線機器型式検定に合格した機器の件 |
| 一二 | 1月16日 | 平成二十年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件 |
| 一三 | 1月16日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一四 | 1月19日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 一五 | 1月20日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件 |
| 一六 | 1月20日 | 登録証明機関の事務所の名称を変更した件 |
| 一七 | 1月20日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一八 | 1月20日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一九 | 1月20日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 二〇 | 1月20日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産を指定する等の件 |
| 二一 | 1月20日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件 |
| 二二 | 1月20日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の船舶を指定する等の件 |
| 二三-二九 | 1月21日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 三〇 | 1月21日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 三一 | 1月27日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 三二-三四 | 1月28日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 三五 | 1月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 三六 | 1月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三七 | 1月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 三八 | 1月29日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 三九 | 1月29日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 四〇 | 1月29日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 四一 | 1月30日 | 市町の廃置分合の件 |
| 四二-四六 | 2月2日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 四七 | 2月3日 | 電気通信事業法施行規則第二十三条の二第二項の規定に基づく指定に関する件の一部を改正する件 |
| 四八 | 2月3日 | 電気通信事業法第三十三条第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の二第一項の規定に基づき電気通信設備を指定する件の一部を改正する件 |
| 四九 | 2月4日 | 消防法第二十一条の四第二項の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認をした件 |
| 五〇 | 2月4日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 五一 | 2月4日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 五二 | 2月5日 | 市の境界変更の件 |
| 五三 | 2月5日 | 市町の境界変更の件 |
| 五四-五五 | 2月5日 | 市の境界変更の件 |
| 五六 | 2月5日 | 市町の境界変更の件 |
| 五七 | 2月6日 | 昭和二十四年統計委員会告示第一号の一部を改正する件 |
| 五八 | 2月6日 | 昭和二十七年行政管理庁告示第一号の一部を改正する件 |
| 五九 | 2月6日 | 無線機器型式検定の合格者の名称変更の件 |
| 六〇 | 2月10日 | 委託申出書等に記載する事項及び統計の作成等に係る依頼書等の様式を定める件 |
| 六一 | 2月12日 | 消防法第二十一条の四十八第二項に規定する登録検定機関の代表者の氏名の変更に関する件 |
| 六二 | 2月12日 | 消防法施行規則第四条の二の四第四項に規定する登録講習機関の代表者の氏名の変更に関する件 |
| 六三 | 2月12日 | 消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の代表者の氏名の変更に関する件 |
| 六四 | 2月12日 | 消防法施行規則第三十一条の六第六項に規定する登録講習機関の代表者の氏名の変更に関する件 |
| 六五 | 2月12日 | 消防法施行規則の一部を改正する省令による改正後の消防法施行規則第四条の二の十二第二項において準用する同令第一条の四第八項に規定する登録講習機関を登録した件 |
| 六六 | 2月12日 | 消防法施行規則の一部を改正する省令による改正後の消防法施行規則第五十一条の四第二項において準用する同令第一条の四第八項に規定する登録講習機関を登録した件 |
| 六七 | 2月12日 | 消防法施行規則の一部を改正する省令による改正後の消防法施行規則第五十一条の十二第三項に規定する登録講習機関を登録した件 |
| 六八 | 2月13日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 六九-七一 | 2月13日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 七二 | 2月16日 | 元売業者の指定を取り消した件 |
| 七三 | 2月16日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 七四 | 2月16日 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
| 七五 | 2月17日 | 市の境界変更の件 |
| 七六 | 2月17日 | 水底線路の保護区域を指定する等の件 |
| 七七 | 2月18日 | 端末機器の設計認証の報告に関する件 |
| 七八 | 2月19日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 七九 | 2月20日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 八〇 | 2月20日 | 競馬を行うことができる市及び特別区を指定する件 |
| 八一 | 2月20日 | 自転車競走を行うことができる市を指定する件 |
| 八二 | 2月20日 | モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件 |
| 八三 | 2月20日 | 放送普及基本計画の一部を変更する件 |
| 八四 | 2月20日 | 放送用周波数使用計画の一部を変更する件 |
| 八五 | 2月20日 | 委託放送事業者の事業計画書の変更の届出に関する事項を定める件の一部を改正する件 |
| 八六 | 2月20日 | 放送法施行規則第十七条の十九第三項第四号の規定に基づき、総務大臣が別に告示するときを定める等の件の一部を改正する件 |
| 八七 | 2月20日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件 |
| 八八 | 2月20日 | 関連情報の構成及び送出手順、ＰＥＳパケット等の送出手順並びに伝送制御信号及び識別子の構成等を定める件 |
| 八九 | 2月20日 | 映像信号のうちＰＥＳパケットによるものの圧縮手順及び送出手順並びに音声信号のうちＰＥＳパケットによるものの圧縮手順及び送出手順を定める件 |
| 九〇 | 2月20日 | ＴＭＣＣ情報の構成を定める件 |
| 九一 | 2月23日 | 予算科目に係る補助金のうち補助事業者が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件の一部を改正する件 |
| 九二 | 2月24日 | 端末機器の設計認証の報告に関する件 |
| 九三 | 2月25日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 九四 | 2月25日 | 無線機器型式検定に合格した機器の件 |
| 九五 | 2月25日 | 端末機器の設計認証の報告に関する件 |
| 九六 | 2月27日 | 電気通信事業法施行規則第四十条の六第一号の規定に基づき総務大臣が別に指定する区域を定める件の一部を改正する件 |
| 九七 | 2月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 九八 | 2月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 九九 | 2月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 一〇〇 | 2月27日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 一〇一 | 2月27日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一〇二 | 2月27日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 一〇三 | 3月3日 | 市町の廃置分合の件 |
| 一〇四 | 3月3日 | 登録証明機関を登録した件 |
| 一〇五 | 3月3日 | 特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇六-一一二 | 3月4日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一一三 | 3月9日 | 重要通信を行う機関を指定する件 |
| 一一四 | 3月10日 | 科学技術研究調査規則に基づく、調査票様式を定める告示の一部を改正する件 |
| 一一五 | 3月10日 | 地震防災緊急事業五箇年計画に定める施設等の整備及び国の補助の特例の対象となる地震防災緊急事業に係る主務大臣の定める基準を定める件の一部を改正する件 |
| 一一六-一一九 | 3月10日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する件【件名正誤訂正（平成21年3月30日正誤欄）】 |
| 一二〇 | 3月10日 | 市町村の境界確定の件 |
| 一二一 | 3月11日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 一二二-一二三 | 3月12日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一二四 | 3月12日 | 統計法の施行に伴い廃止する告示に関する件 |
| 一二五 | 3月17日 | アマチュア局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件 |
| 一二六 | 3月17日 | アマチュア局が動作することを許される周波数帯を定める件 |
| 一二七 | 3月17日 | アマチュア局において使用する電波の型式を表示する記号を定める件 |
| 一二八 | 3月17日 | 簡易無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、発射可能な周波数及び空中線電力、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 一二九 | 3月17日 | デジタル特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置を定める件 |
| 一三〇 | 3月17日 | デジタル特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備に給電線及び接地装置を有することができる無線設備を定める件 |
| 一三一 | 3月17日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 一三二 | 3月17日 | 端末機器の設計認証の報告に関する件 |
| 一三三 | 3月17日 | 誘導式読み書き通信設備の型式を指定した件 |
| 一三四 | 3月17日 | 特別搬送式デジタル伝送装置の型式を指定した件 |
| 一三五 | 3月17日 | 広帯域電力線搬送通信設備の型式を指定した件 |
| 一三六 | 3月17日 | 超音波洗浄機の型式を指定した件 |
| 一三七 | 3月17日 | 超音波加工機の型式を指定した件 |
| 一三八 | 3月17日 | 電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械の型式を指定した件 |
| 一三九 | 3月17日 | 電子レンジの型式確認の届出があった件 |
| 一四〇 | 3月17日 | 電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件 |
| 一四一 | 3月18日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 一四二 | 3月19日 | 地方税法施行規則第九条の八第一項に規定する指定法人を指定する件 |
| 一四三-一四六 | 3月19日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一四七 | 3月19日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する件 |
| 一四八 | 3月19日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 一四九 | 3月19日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一五〇 | 3月19日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 一五一 | 3月19日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 一五二 | 3月19日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一五三 | 3月19日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 一五四 | 3月19日 | 住居表示を実施した件 |
| 一五五 | 3月23日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 一五六 | 3月23日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 一五七 | 3月23日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 一五八 | 3月23日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 一五九 | 3月23日 | 政治資金規正法の規定による政治団体及び保有金の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成五年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一六〇 | 3月23日 | 政治資金規正法の規定による政治団体及び保有金の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成六年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一六一 | 3月23日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成七年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一六二 | 3月23日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成八年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一六三 | 3月23日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成九年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一六四 | 3月23日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一六五 | 3月23日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十一年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一六六 | 3月23日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十二年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一六七 | 3月23日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十三年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一六八 | 3月23日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十四年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一六九 | 3月23日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十五年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一七〇 | 3月23日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十六年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一七一 | 3月23日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十七年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一七二 | 3月23日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十四～十七年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一七三 | 3月23日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十八年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一七四 | 3月23日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十九年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一七五 | 3月23日 | 統計法第二十八条及び附則第三条の規定に基づき、産業に関する分類の名称及び分類表を定める件 |
| 一七六 | 3月23日 | 統計法第二十八条及び附則第三条の規定に基づき、疾病、傷害及び死因に関する分類の名称及び分類表を定める件 |
| 一七七 | 3月24日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十二年分・平成十五年分～平成十九年分）を公表する件 |
| 一七八 | 3月24日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十三年分・平成十四年分・平成十八年分～平成二十年分）を公表する件 |
| 一七九 | 3月25日 | アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める件 |
| 一八〇 | 3月25日 | 災害対策基本法施行令第四十三条第一項の地方公共団体を定める件 |
| 一八一 | 3月25日 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定に基づき平成二十年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地域等を指定する件 |
| 一八二 | 3月25日 | 住民基本台帳カードに関する技術的基準の一部を改正する件 |
| 一八三 | 3月26日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一八四 | 3月26日 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件及び同法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 一八五 | 3月26日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一八六-一八七 | 3月30日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一八八 | 3月30日 | 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第三条第四項の規定に基づく公害防止対策事業を指定する件 |
| 一八九 | 3月30日 | 市町の廃置分合の件 |
| 一九〇 | 3月31日 | 政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件の施行期日を定める件 |
| 一九一-一九四 | 3月31日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一九五 | 3月31日 | 平成十九年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の概要を公表する件 |
| 一九六 | 3月31日 | 地方税法施行令第五十二条の十の六に規定する研究開発を定める件 |
| 一九七 | 3月31日 | 財政再生計画同意基準 |
| 一九八 | 3月31日 | 地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入の額を算定するための基準を定める件の一部を改正する件 |
| 一九九 | 3月31日 | 地方道路公社に係る収入見込額及び支出見込額の算定の基準を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇〇 | 3月31日 | 損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 二〇一 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法附則第十四条の四第一項の規定により総務大臣が指定する共済組合を定める件 |
| 二〇二 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法附則第十四条の四第一項の規定により総務大臣が定める基準を定める件 |
| 二〇三 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の三第二項及び第三項の規定により総務大臣が定める率を定める件 |
| 二〇四 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件 |
| 二〇五 | 3月31日 | 万国郵便条約の施行に伴う通常郵便に関する施行規則の件の一部を改正する件 |
| 二〇六 | 3月31日 | 立入検査を行う職員の身分を示す証明書を定める件 |
| 二〇七 | 3月31日 | 国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の基準額の一部を改正する件 |
| 二〇八 | 3月31日 | 地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する件 |
| 二〇九 | 3月31日 | 地方税法施行規則附則第六条第九十四項に規定する総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた件 |
| 二一〇 | 3月31日 | 地方税法施行規則附則第六条第百三項から第百五項までに規定する総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた件の一部を改正する件 |
| 二一一 | 3月31日 | 総務大臣が定める認可地縁団体が解散前の特例民法法人と同一性を有すると認められる基準 |
| 二一二 | 3月31日 | 租税特別措置法第十一条の四第一項及び第四十四条の四第一項の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件 |
| 二一三 | 3月31日 | 租税特別措置法施行令第二十八条の九第五項及び第三十九条の五十二第五項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続を定めた件の一部を改正する件 |
| 二一四 | 4月1日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件 |
| 二一五 | 4月1日 | 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十八条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件 |
| 二一六 | 4月1日 | 統計法第二条第四項第三号による基幹統計とみなす統計に関する件 |
| 二一七 | 4月1日 | 平成二十一年度地方債同意等基準を公表する件 |
| 二一八 | 4月1日 | 平成二十一年度地方債計画を公表する件 |
| 二一九 | 4月1日 | 平成二十一年度地方債充当率を公表する件 |
| 二二〇 | 4月1日 | 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件 |
| 二二一 | 4月1日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 二二二 | 4月1日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方団体関係団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 二二三 | 4月1日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件 |
| 二二四 | 4月1日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する地方団体関係団体の職員に係る費用に関する件の一部を改正する件 |
| 二二五 | 4月1日 | 固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続の一部を改正する件 |
| 二二六 | 4月1日 | 地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める件 |
| 二二七 | 4月1日 | 共同募金会が募集した寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 |
| 二二八 | 4月1日 | 寄附金税額控除額の控除の対象となる共同募金会に対する寄附金を定める件 |
| 二二九 | 4月1日 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 |
| 二三〇 | 4月1日 | 地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の総務大臣の定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 二三一 | 4月1日 | 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 二三二 | 4月1日 | 地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 二三三 | 4月1日 | 地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 二三四 | 4月1日 | 地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の二第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 二三五 | 4月2日 | 平成十七年総務省告示第八百八十三号の開設指針に基づき、同告示第五項第三号(二)に規定する第三世代用周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 二三六 | 4月2日 | 特定基地局の開設に関する計画を認定する件の一部を改正する件 |
| 二三七 | 4月2日 | 開設計画の認定を受けた者の名称の変更に関する件 |
| 二三八 | 4月2日 | 特定基地局の開設に関する計画を認定する件の一部を改正する件 |
| 二三九 | 4月2日 | 開設計画の認定を受けた者の名称の変更に関する件 |
| 二四〇 | 4月2日 | 特定基地局の開設に関する計画の認定を定める件の一部を改正する件 |
| 二四一 | 4月3日 | 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件 |
| 二四二 | 4月3日 | 同一人に属する二以上の無線局相互間において共通に使用することがでる装置を定める件の一部を改正する件 |
| 二四三 | 4月3日 | 工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件の一部を改正する件 |
| 二四四 | 4月3日 | 無線局免許手続規則第三十一条第二項第五号の規定に基づく外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件 |
| 二四五 | 4月3日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件 |
| 二四六 | 4月3日 | 符号分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 二四七 | 4月3日 | 時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件を定める件 |
| 二四八 | 4月3日 | 三・九世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針を定める件 |
| 二四九 | 4月3日 | 平成二十一年総務省告示第二百四十八号第二項第二号の規定に基づき、同号に規定する別に定める区域を定める件 |
| 二五〇 | 4月3日 | 二、〇一〇MHzを超え二、〇二五MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針を定める件 |
| 二五一 | 4月3日 | 一・七GHz帯又は二GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を改正する件 |
| 二五二 | 4月3日 | 電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 二五三 | 4月3日 | 電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 二五四 | 4月3日 | 平成二十一年総務省告示第二百四十八号に基づく特定基地局の開設計画の認定申請期間等を定める件 |
| 二五五 | 4月3日 | 平成二十一年総務省告示第二百五十号に基づく特定基地局の開設計画の認定申請期間等を定める件 |
| 二五六 | 4月3日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 二五七 | 4月7日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 二五八 | 4月7日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 二五九 | 4月7日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 二六〇 | 4月8日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二六一 | 4月10日 | 小売物価統計調査規則第五条第二項の規定による調査地域等を定める件の一部を改正する件 |
| 二六二 | 4月14日 | 電波法施行規則第十一条の三第七号のアマチュア局の送信設備から発射される電波の特性周波数の測定を行うための装置を定める件 |
| 二六三 | 4月14日 | 専用通信回線設備等端末の電気的条件及び光学的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 二六四 | 4月14日 | 端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件 |
| 二六五 | 4月14日 | 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件 |
| 二六六 | 4月15日 | 地方法人特別税等に関する暫定措置法施行規則附則第二条第二項に規定する総務大臣が別に定める率を定める告示 |
| 二六七-二七〇 | 4月16日 | 市町の廃置分合の件 |
| 二七一 | 4月17日 | 電波法第百三条の二第二十四項に規定する納付受託者を指定した件 |
| 二七二 | 4月20日 | 総務省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を総合通信局長及び沖縄総合通信事務所長に委任した件 |
| 二七三 | 4月22日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 二七四 | 4月22日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 二七五 | 4月23日 | 租税特別措置法施行規則第十八条の五第八項若しくは第十項第十一号又は第二十二条の七第八項若しくは第十項第十一号に規定する総務庁長官の行う証明に関する手続を定める件の一部を改正する件 |
| 二七六 | 4月23日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 二七七 | 4月24日 | 近傍の市役所等として総務大臣が定める事務所を定める件 |
| 二七八 | 4月27日 | 政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び平成二十一年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件 |
| 二七九 | 4月28日 | 電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件 |
| 二八〇 | 4月30日 | 消防法第二十一条の四第二項の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認をした件 |
| 二八一 | 4月30日 | 本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件 |
| 二八二 | 5月1日 | 地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合を組織する地方公共団体の数の減少を許可した件 |
| 二八三 | 5月12日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三条第一項の規定に基づき国外適合性評価事業を行う者を認定した件 |
| 二八四 | 5月14日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 二八五 | 5月14日 | 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の三第七項の規定に基づき総務大臣が定める医療に関する給付を定める件 |
| 二八六 | 5月14日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 二八七 | 5月14日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二八八 | 5月14日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 二八九 | 5月14日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 二九〇 | 5月14日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二九一 | 5月14日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消し等の届出があったので公表する件 |
| 二九二 | 5月22日 | 電波法施行規則第七条第四項の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件 |
| 二九三 | 5月27日 | 海上交通情報を送信する無線局の運用に関する事項を定める件の一部を改正する件 |
| 二九四 | 5月27日 | 海上無線航行業務に使用する電波の型式及び周波数等を定める件の一部を改正する件 |
| 二九五 | 5月27日 | 全国消費実態調査規則に基づく、調査票の様式を定める件 |
| 二九六 | 5月28日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二九七 | 5月29日 | 地方税法第百四十四条の三十八第三項に規定する総務省の職員の身分を証明する証票の様式を定める件 |
| 二九八 | 6月1日 | 電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件 |
| 二九九 | 6月3日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 三〇〇 | 6月3日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 三〇一 | 6月3日 | 水底線路の保護区域を指定する件 |
| 三〇二 | 6月8日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 三〇三 | 6月8日 | 型式検定に合格したものであることを要しない無線設備の機器を定める件の一部を改正する件 |
| 三〇四 | 6月8日 | 船舶自動識別装置又は簡易型船舶自動識別装置を備える船舶局が具備すべき電波を定める件 |
| 三〇五 | 6月8日 | 船舶長距離識別追跡装置を備えることを要しない船舶を定める件の一部を改正する件 |
| 三〇六 | 6月8日 | 無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件 |
| 三〇七 | 6月8日 | 時計、業務書類等の備えつけを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備えつけ場所の特例又は共用できる場合を定める件の一部を改正する件 |
| 三〇八 | 6月8日 | 無線局免許手続規則第三条の表一の項の特定船舶局を定める件の一部を改正する件 |
| 三〇九 | 6月8日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件 |
| 三一〇 | 6月8日 | 海上移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める件の一部を改正する件 |
| 三一一 | 6月8日 | ナブテックス受信機の技術的条件を定める等の件の一部を改正する件 |
| 三一二 | 6月8日 | 船舶自動識別装置及び簡易型船舶自動識別装置の技術的条件を定める件 |
| 三一三 | 6月8日 | 認定点検事業者が行う点検の実施方法等を定める件の一部を改正する件 |
| 三一四 | 6月8日 | 船舶自動識別装置の構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件を定める件 |
| 三一五 | 6月9日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三一六 | 6月11日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 三一七 | 6月15日 | 平成二十一年度地方債計画を公表する件の全部を改正する件 |
| 三一八 | 6月17日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三一九-三二〇 | 6月22日 | 市の境界変更の件 |
| 三二一 | 6月22日 | 電波法施行規則の規定により、時計、業務書類等の備えつけを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備えつけ場所の特例又は共用できる場合を定める件の一部を改正する件 |
| 三二二 | 6月22日 | 養成課程の終了の際に行う試験の実施について定める件の一部を改正する件 |
| 三二三 | 6月22日 | 電子申請等により、添付書類等に係る電磁的記録を提出した無線局及び高周波利用設備のうち、その電磁的記録を直ちに表示することが困難又は不合理であるものが、当該書類等に係る電磁的記録の内容を確認することができる方法を定める件 |
| 三二四 | 6月22日 | 電波法施行規則第三十八条第三項ただし書の規定に基づき、証票を備え付けることを要しない無線局を定める件 |
| 三二五 | 6月22日 | 電波法施行規則第五十二条の三第一項の規定に基づき、申請又は届出を電子申請等により行う場合において、電磁的記録を送信することにより提出することができない書類等を定める件 |
| 三二六 | 6月22日 | 無線局に備え付けておかなければならない電波法及びこれに基づく命令の集録に代えて総務大臣の認定する抄録を備え付けることができる無線局を定める件等を廃止する件 |
| 三二七 | 6月22日 | 無線従事者養成課程の実施要領を定める件の一部を改正する件 |
| 三二八 | 6月22日 | 電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める等の件の一部を改正する件 |
| 三二九 | 6月22日 | 登録点検事業者等が行う点検の実施方法等を定める件の一部を改正する件 |
| 三三〇 | 6月25日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三三一 | 6月25日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 三三二 | 6月26日 | 元売業者の指定を取り消した件 |
| 三三三 | 6月26日 | 元売業者を指定した件の一部を変更した件 |
| 三三四 | 6月26日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件 |
| 三三五 | 6月26日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する地方団体関係団体の職員に係る費用に関する件の一部を改正する件 |
| 三三六 | 6月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三三七 | 6月30日 | 市町の廃置分合の件 |
| 三三八 | 6月30日 | 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件 |
| 三三九 | 6月30日 | 無線設備規則第四十九条の十五第一項第二号トの条件を適用することが困難又は不合理である空港無線電話通信を行う無線局等の無線設備の送信装置の技術的条件を定める件を廃止する件 |
| 三四〇 | 6月30日 | 特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件 |
| 三四一 | 6月30日 | 外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件 |
| 三四二 | 6月30日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件 |
| 三四三 | 6月30日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 三四四 | 6月30日 | 電気通信主任技術者養成課程の実施要目を定める件の一部を改正する件 |
| 三四五 | 6月30日 | 工事担任者規則第二十五条第五号の規定に基づく養成課程の実施要目の一部を改正する件 |
| 三四六 | 6月30日 | 電気通信主任技術者養成課程の終了の際に行う試験の実施方法を定める件 |
| 三四七 | 6月30日 | 工事担任者の養成課程の終了の際行う試験の実施の方法を定める件の一部を改正する件 |