平成21年(2009年)経済産業省
一 | 1月6日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
二 | 1月6日 | 電源地域工業団地造成利子補給金交付規則の一部を改正する件 |
三 | 1月7日 | 弁理士法施行規則第六条第三号及び第七号の経済産業大臣が認める者を定めた件 |
四 | 1月13日 | 計量法第百一条第三項において準用する同法第六十六条の規定によって指定外国製造事業者の指定の効力が失効した外国製造事業者の件 |
五 | 1月13日 | 計量法第百条において準用する同法第六十六条の規定によって指定製造事業者の指定の効力が失効した届出製造事業者の件 |
六 | 1月14日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第三十五条第一項の規定に基づき、中小企業診断士の登録養成機関として登録をした件 |
七 | 1月15日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
八 | 1月20日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
九 | 1月27日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
一〇 | 1月27日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
一一 | 1月27日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
一二 | 1月27日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
一三 | 1月28日 | 計量法第百条において準用する同法第六十六条の規定によって指定製造事業者の指定の効力を失った件 |
一四 | 1月30日 | 電気事業法施行規則第九十一条第一項の表各号の規定に基づき特定重要電気工作物を定める告示の一部を改正する件 |
一五 | 2月4日 | 高圧ガス保安法第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の規定に基づき、認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定する件 |
一六 | 2月5日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
一七 | 2月6日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
一八 | 2月6日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正する件 |
一九 | 2月9日 | 計量法第百六条第二項の規定に基づき、財団法人日本品質保証機構から検定を行う事業所の所在地の変更の届出があった件 |
二〇 | 2月9日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
二一 | 2月9日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
二二 | 2月13日 | 中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針の全部を改正した件 |
二三 | 2月18日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
二四 | 2月23日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
二五 | 2月25日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
二六 | 2月25日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
二七 | 2月25日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
二八 | 2月25日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除を取り消した件 |
二九 | 2月25日 | 揮発油等の品質の確保等に関する法律第十七条の二十四第一号の規定に基づく登録分析機関を登録した件 |
三〇 | 2月25日 | 試料の採取に関する告示を廃止する告示 |
三一 | 2月26日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
三二 | 2月27日 | 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令第三条の規定に基づき、青少年による当該機器の使用が十八歳以上の者に目視により監視される蓋然性が高いと認められる場合として経済産業大臣が定める件 |
三三 | 2月27日 | 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令第三条の規定に基づき、経済産業大臣が当該機器の種類を定める件 |
三四 | 2月27日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第五号の規定に基づき業種を指定する件 |
三五 | 3月3日 | 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
三六 | 3月5日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
三七 | 3月6日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
三八 | 3月6日 | 計量法第百一条第三項において準用する同法第六十六条の規定によって指定外国製造事業者の指定の効力が失効した外国製造事業者の件 |
三九 | 3月9日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
四〇 | 3月13日 | 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第一項第三号の二ハ及び第四号ハの規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物(同令第四条第一項第一号イにおいて定める核兵器等に該当するものを除く。)の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合の一部を改正する件 |
四一 | 3月13日 | 輸出貿易管理令第四条第一項第二号ホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件 |
四二 | 3月13日 | 合成樹脂加工品品質表示規程の一部を改正する件 |
四三 | 3月17日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
四四 | 3月18日 | 統計法の施行に伴う経済産業省関係告示の整備等に関する告示 |
四五 | 3月19日 | 小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七条の規定に基づき、平成二十一年度の支給率を定める件 |
四六 | 3月19日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条第一項の規定に基づき学校を認定した件 |
四七 | 3月19日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件 |
四八 | 3月19日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき学校の名称の変更届出があった件 |
四九 | 3月23日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した告示の一部を改正する件 |
五〇 | 3月23日 | 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した告示の一部を改正する件 |
五一 | 3月24日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
五二 | 3月24日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
五三 | 3月24日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
五四 | 3月26日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
五五 | 3月27日 | 【削除(平成21年4月27日正誤欄)】 |
五六 | 3月31日 | 中華人民共和国を原産地とする繊維製品等の輸入に関する緊急の措置等に関する規程を廃止する件 |
五七 | 3月31日 | エネルギーの使用の合理化に関する基本方針を定めた件 |
五八 | 3月31日 | 日本国において国際寄託当局が行う特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約に基づく微生物の寄託等に関する実施要綱の一部を改正する件 |
五九 | 3月31日 | 特許微生物寄託等事業実施要綱の一部を改正する件 |
六〇 | 3月31日 | 日本国において特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約に基づく国際寄託当局としての地位を取得するための手続等を定める件 |
六一 | 3月31日 | 特許法施行規則第二十七条の二第一項の規定に基づく指定の手続等を定める件 |
六二 | 3月31日 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づき平成二十年度第一次補正予算に係る特定補助金等を指定する件 |
六三 | 3月31日 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づき平成二十年度第二次補正予算に係る特定補助金等を指定する件 |
六四 | 3月31日 | 自転車競技法施行規則第十六条第一項第一号、第三号及び第五号ただし書の規定に基づき、一競輪場当たりの年間開催回数及び年間開催日数並びに一競輪施行者当たりの年間開催回数を定めた件 |
六五 | 3月31日 | 小型自動車競走法施行規則第十四条第一項第一号、第二号及び第三号ただし書の規定に基づき、一競走場当たりの年間開催回数及び年間開催日数並びに一施行者当たりの年間開催回数を定めた件 |
六六 | 3月31日 | 工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準を定めた件 |
六七 | 3月31日 | 貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法の一部を改正する件 |
六八 | 3月31日 | 租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第十一項の規定に基づき、租税特別措置法第四十一条の十九の三第四項第二号に規定する同項第一号に掲げる工事と併せて行うその家屋と一体となって効用を果たす太陽光の利用に資する設備として経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備に係る件 |
六九 | 3月31日 | 租税特別措置法施行規則第二十一条の五第五項から第七項まで及び第二十二条の四十七第五項から第七項までに規定する経済産業局長の認定の手続を定める件 |
七〇 | 3月31日 | 租税特別措置法施行規則第七条第五項から第七項までに規定する経済産業局長の認定の手続を定める件 |
七一 | 4月1日 | 電気事業法第九十三条第二項の規定に基づく送配電等業務支援機関の名称の変更の届出があった件 |
七二 | 4月1日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正する件 |
七三 | 4月6日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
七四 | 4月6日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録をした件 |
七五 | 4月7日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録をした件 |
七六 | 4月13日 | 計量法施行規則第九十条の二ただし書に基づく校正手法を定める件 |
七七 | 4月13日 | 計量法第百条において準用する同法第六十六条の規定によって指定製造事業者の指定の効力を失った件 |
七八 | 4月13日 | 個人情報の保護に関する法律第四十条第一項の規定に基づき、認定個人情報保護団体から認定業務の廃止の届出があった件 |
七九 | 4月13日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件の一部を改正する件 |
八〇 | 4月13日 | 輸入貿易管理令別表第一第一号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件の一部を改正する件 |
八一 | 4月13日 | 外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する件の一部を改正する件 |
八二 | 4月13日 | 外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件の一部を改正する件 |
八三 | 4月14日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
八四 | 4月15日 | 平成二十一年度中小企業支援計画の要旨 |
八五 | 4月16日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第三十五条第三項で準用する第二十三条の規定により、登録養成機関から名称を変更する旨の届出があった件 |
八六 | 4月20日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
八七 | 4月22日 | ガス事業法第三十六条の二十一の規定に基づき、登録ガス工作物検査機関の検査を行う事業所の所在地の変更の届出があった件 |
八八 | 4月22日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
八九 | 4月24日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録をした件 |
九〇 | 4月28日 | 鉱山保安法施行規則に基づき経済産業大臣が定める基準等の一部を改正する件 |
九一-一六八 | 4月28日 | 伝統的工芸品として指定した件の一部を改正した件 |
一六九 | 4月28日 | 伝統的工芸品産業の振興に関する法律第二条第一項及び第二項の規定に基づき伝統的工芸品として指定した件 |
一七〇 | 4月28日 | 伝統的工芸品として指定した件の一部を改正した件 |
一七一 | 4月30日 | 我が国産業の活力の再生に関する基本的な指針の一部を改正する件 |
一七二 | 4月30日 | エネルギーを消費する機械器具の小売の事業を行う者が取り組むべき措置の一部を改正する件 |
一七三 | 5月1日 | 計量法第百二十一条の二に規定する特定計量証明認定機関の指定を廃止する件 |
一七四 | 5月1日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
一七五 | 5月1日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
一七六 | 5月1日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
一七七 | 5月7日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十五条の十第一項の規定に基づき、液化石油ガス販売事業者の認定を取り消した件 |
一七八 | 5月7日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
一七九 | 5月11日 | 認定個人情報保護団体として認定した件 |
一八〇 | 5月12日 | エアコンディショナーの性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の全部を改正した件 |
一八一 | 5月12日 | エネルギーを消費する機械器具の小売の事業を行う者が取り組むべき措置の一部を改正する件 |
一八二 | 5月12日 | 電気機械器具品質表示規程の一部を改正する告示 |
一八三 | 5月14日 | 租税特別措置法施行規則第二十一条の五第一項から第三項まで及び第二十二条の四十七第一項から第三項までに規定する経済産業局長の認定の手続を定める件 |
一八四 | 5月14日 | 租税特別措置法施行規則第七条第一項から第三項までに規定する経済産業局長の認定の手続を定める件 |
一八五 | 5月15日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
一八六 | 5月19日 | 高圧ガス保安法第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
一八七 | 5月21日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
一八八 | 5月21日 | 電気事業法第五十七条の二第一項に規定する登録調査機関を登録した件 |
一八九 | 5月22日 | 外国為替令第六条第一項の規定に基づき、外国為替令第六条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の許可を要する支払の一部を改正する件 |
一九〇 | 5月22日 | 外国為替令第十五条第一項の規定に基づき、外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件 |
一九一 | 5月22日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
一九二 | 5月22日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
一九三 | 5月22日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
一九四 | 5月25日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
一九五 | 5月26日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
一九六 | 5月26日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
一九七 | 5月27日 | 計量法第百条において準用する同法第六十六条の規定によって指定製造事業者の指定の効力を失った件 |
一九八 | 6月2日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
一九九 | 6月10日 | 航空機製造事業法施行規則の規定に基づき学校教育法若しくは旧大学令による大学、旧専門学校令による専門学校又は学校教育法による高等専門学校と同等以上と認める学校を指定する件 |
二〇〇 | 6月10日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正する件 |
二〇一 | 6月12日 | エネルギーの使用の合理化に関する法律第三十九条の規定に基づき、登録調査機関として登録した件 |
二〇二 | 6月16日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
二〇三 | 6月16日 | 輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものの一部を改正する件 |
二〇四 | 6月16日 | 輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件 |
二〇五 | 6月16日 | 外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件 |
二〇六 | 6月17日 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づき平成二十一年度予算に係る特定補助金等を指定する件 |
二〇七 | 6月17日 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づき平成二十一年度補正予算に係る特定補助金等を指定する件 |
二〇八 | 6月17日 | 平成二十一年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針が定められた件 |
二〇九 | 6月17日 | 国等の特定補助金等の中小企業者等への支出の実績の概要の通知があった件 |
二一〇 | 6月18日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
二一一 | 6月18日 | 電気事業法第五十七条の二第一項に規定する登録調査機関を登録する件 |
二一二 | 6月19日 | 平成二十一年度中小企業者に関する国等の契約の方針の要旨を公表する件 |
二一三 | 6月22日 | エアコンディショナーの性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の全部を改正した件 |
二一四 | 6月22日 | 我が国の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する基本的な指針を定めた件 |
二一五 | 6月22日 | 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二条第十三項第一号の資源制約対応製品を指定する件 |
二一六 | 6月22日 | 株式会社産業革新機構支援基準を定めた件 |
二一七 | 6月22日 | 経済産業大臣が定める中小企業再生支援指針を公表する件 |
二一八 | 6月22日 | 情報サービス業の活力の再生に向けた基本指針等の一部を改正する告示 |
二一九 | 6月22日 | 小規模企業者等設備導入資金助成法第十二条第一項の規定に基づく都道府県の事業計画作成の基準等の一部を改正する告示 |
二二〇 | 6月23日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第五号の規定に基づき業種を指定する件 |
二二一 | 6月23日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第七号の規定に基づき金融取引の調整を指定する件 |
二二二 | 6月24日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
二二三 | 6月25日 | ソフトウェア等脆弱性関連情報取扱基準に基づき経済産業大臣が別に指定する受付機関及び経済産業大臣が別に指定する調整機関を定める件 |
二二四 | 7月1日 | 電気事業法第五十七条の二第一項に規定する登録調査機関を登録する件 |
二二五 | 7月1日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
二二六 | 7月1日 | ルーティング機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等を定めた件 |
二二七 | 7月1日 | スイッチング機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等を定めた件 |
二二八 | 7月7日 | 電気事業法第五十条の二第三項、第五十二条第三項及び第五十五条第四項の登録の更新をした件 |
二二九 | 7月7日 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件 |
二三〇 | 7月7日 | 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件 |
二三一 | 7月7日 | 外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件 |
二三二 | 7月8日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者を指定した件 |
二三三 | 7月9日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者を指定した件 |
二三四 | 7月10日 | 個人情報の保護に関する法律第三十七条第一項の規定に基づき、認定個人情報保護団体を認定した件 |
二三五 | 7月14日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者を指定した件 |
二三六 | 7月14日 | 割賦販売法第三十条の二の二の規定に基づき経済産業大臣が定める割合を定める件 |
二三七 | 7月15日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
二三八 | 7月16日 | 計量法第百三十四条第一項の規定に基づき特定標準器を指定した件 |
二三九 | 7月16日 | 計量法第百三十四条第三項の規定に基づき特定標準器の指定を取り消した件 |
二四〇 | 7月16日 | 計量法第百三十五条第一項の規定に基づき指定校正機関を指定した件 |
二四一 | 7月16日 | 計量法第百三十五条第二項の規定に基づく特定標準器による校正等を行う者等の告示 |
二四二 | 7月16日 | 計量法第百三十五条第二項の規定に基づき平成十九年経済産業省告示第二百十二号の一部を改正する件 |
二四三 | 7月16日 | 計量法第百三十五条第二項の規定に基づき平成二十年経済産業省告示第五号の一部を改正する件 |
二四四 | 7月21日 | 日本工業規格への適合性の認証に関する省令第二条第一項第一号から第四号まで及び第二項第二号から第五号まで、第十条第一項並びに第十一条第一項第一号及び第三号の規定に基づき、鉱工業品又はその加工技術、製造設備又は加工設備、検査設備、検査方法、事項、製品試験、品質管理体制の審査、鉱工業品及び数を定める告示の一部を改正する件 |
二四五 | 7月21日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
二四六 | 7月21日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
二四七 | 7月21日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
二四八 | 7月22日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
二四九 | 7月23日 | 経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物(核兵器等に該当するものを除く。)の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合の件の一部を改正する件 |
二五〇 | 7月23日 | 輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物を定める件の一部を改正する件 |
二五一 | 7月23日 | 計量法第百条において準用する同法第六十六条の規定によって指定製造事業者の指定の効力が失効した届出製造事業者の件 |
二五二 | 7月24日 | エネルギーの使用の合理化に関する法律第四十四条の規定に基づき、登録調査機関の事業所の変更の届出があった件 |
二五三 | 7月28日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
二五四-二五六 | 7月28日 | 火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定した件 |
二五七 | 7月31日 | 租税特別措置法施行令第二十二条の八第二十項第一号イ(4)及びロ(4)並びに第三十九条の五第二十一項第一号イ(4)及びロ(4)の規定に基づく経済産業大臣が財務大臣と協議して定める基準 |
二五八 | 8月3日 | 消費生活用製品安全法第十九条第二項において準用する第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
二五九 | 8月3日 | ガス事業法第三十九条の十四の四の規定に基づき登録の更新を行った件 |
二六〇 | 8月3日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第五十四条第二項において準用する第五十三条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
二六一 | 8月4日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
二六二 | 8月13日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八条の四第二項第二号の規定に基づく液化石油ガス設備士のための養成施設を指定した件 |
二六三 | 8月14日 | 平成二十規制年度における特定物質の生産量及び消費量並びに輸入量及び輸出量の算定値の実績を告示する件 |
二六四 | 8月14日 | 商店街活性化事業の促進に関する基本方針 |
二六五 | 8月14日 | 小規模企業者等設備導入資金助成法第十二条第一項の規定に基づく都道府県の事業計画作成の基準の一部を改正する告示 |
二六六 | 8月17日 | 航空機工業振興法第三条第一項に規定する開発事業者に対する国際共同開発に関する基本的な指針を改正した件 |
二六七 | 8月17日 | 国際共同開発の助成に関する基準の一部を改正する件 |
二六八 | 8月17日 | 電気事業法第五十条の二第三項、第五十二条第三項及び第五十五条第四項の登録の更新をした件 |
二六九 | 8月18日 | 電気事業法第五十七条の二第一項に規定する登録調査機関を登録した件 |
二七〇 | 8月20日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
二七一 | 8月20日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
二七二 | 8月28日 | 電気事業法第五十七条の二第一項に規定する登録調査機関を登録した件 |
二七三 | 8月28日 | 経済連携協定に基づく第一種特定原産地証明書の発給事務を行う指定発給機関の指定に係る告示 |
二七四 | 8月28日 | 繊維製品品質表示規程の一部を改正する告示 |
二七五 | 8月28日 | 雑貨工業品品質表示規程の一部を改正する告示 |
二七六 | 8月31日 | 電気事業法第五十条の二第三項、第五十二条第三項及び第五十五条第四項の登録の更新をした件 |
二七七 | 8月31日 | エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針 |
二七八 | 8月31日 | 太陽光発電による電気の調達に関する電気事業者の判断の基準を定めた件 |
二七九 | 8月31日 | 平成十九年度以降の八年間についての電気事業者による新エネルギー等電気の利用の目標を変更した件 |
二八〇 | 8月31日 | 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則第一条第二項に規定する経済産業大臣が定めるものを定める件 |
二八一 | 9月1日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録をした件 |
二八二 | 9月3日 | エネルギーの使用の合理化に関する法律第四十四条の規定に基づき、登録調査機関の事業所等の変更の届出があった件 |
二八三 | 9月4日 | 特定サービス産業実態調査規則第六条第二項の規定に基づき、特定サービス産業実態調査票の様式を定める件 |
二八四 | 9月10日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
二八五 | 9月10日 | 高圧ガス保安法第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
二八六 | 9月14日 | 原子力発電施設等立地地域特別交付金交付規則の一部を改正する規則 |
二八七 | 9月14日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
二八八 | 9月15日 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第二十四条の規定に基づき、平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害に関し定めた件 |
二八九 | 9月15日 | 認定輸出者の認定に係る登録免許税の納付期限及び当該納付に係る領収証書をはり付ける書類を定める件 |
二九〇 | 9月15日 | 経済連携協定に基づく第一種特定原産地証明書の発給事務を行う指定発給機関の指定に係る告示 |
二九一 | 9月15日 | 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第十九条の十六の七第一号等の規定に基づく指定記録保存機関の公示に係る告示 |
二九二 | 9月15日 | 鉱山保安法施行規則に基づき経済産業大臣が定める基準等の一部を改正する告示 |
二九三 | 9月15日 | 鉱山保安法施行規則に基づく指定記録保存機関を指定した件 |
二九四 | 9月16日 | エネルギーの使用の合理化に関する法律第四十二条の規定に基づく登録調査機関の登録の更新をした件 |
二九五 | 9月18日 | 電気用品安全法第三十六条の規定による適合性検査の業務を休止する届出があった件 |
二九六 | 9月28日 | 経済産業大臣が定める中小企業再生支援指針の一部を改正する件 |
二九七 | 9月28日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
二九八 | 9月28日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
二九九 | 9月28日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
三〇〇 | 10月9日 | 平成二十一年度以降の五年間についての石油備蓄目標を定めた件 |
三〇一 | 10月9日 | 経済産業分野のうち信用分野における個人情報保護ガイドラインの一部を改正する件 |
三〇二 | 10月14日 | 情報処理技術者試験規則第二条第六項第二号及び第三号の規定に基づき、情報処理技術者試験規則第二条第六項第二号に規定する経済産業大臣が告示で定める民間資格及び同項第三号に規定する経済産業大臣が告示で定める問題を定める件 |
三〇三 | 10月14日 | 情報処理技術者試験規則第二条第六項第一号の経済産業大臣が定める基本情報技術者試験に係る履修項目の一部を改正する告示 |
三〇四 | 10月16日 | 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第一項第三号の二イ及び第四号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合を定める件の一部を改正する件 |
三〇五 | 10月16日 | 輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件 |
三〇六 | 10月16日 | 輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物を定める件の一部を改正する件 |
三〇七 | 10月16日 | 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第一項第八号、第九号及び第十号の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める使用に係る技術、プログラム及び貨物を定める件の一部を改正する件 |
三〇八 | 10月16日 | 経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物(核兵器等に該当するものを除く。)の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合の件の一部を改正する件 |
三〇九 | 10月27日 | 電気用品安全法第四十二条の三第二項において準用する同法第三十四条の規定による届出があった件 |
三一〇 | 10月27日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、欧州食品安全機関の標章を指定した件 |
三一一 | 10月27日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、キューバ共和国の用いる監督用又は証明用の記号を指定した件 |
三一二 | 10月27日 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、イタリア共和国の紋章及び記章を指定した件 |
三一三 | 10月27日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、国際交通フォーラムの標章を指定した件 |
三一四 | 10月27日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、経済協力開発機構の標章を指定した件 |
三一五 | 10月27日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界気象機関の標章を指定した件 |
三一六 | 10月27日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、欧州中央銀行の標章を指定した件 |
三一七 | 10月27日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、国際連合グローバルコンパクトの標章を指定した件 |
三一八 | 10月28日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
三一九 | 10月28日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
三二〇 | 10月28日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
三二一 | 10月29日 | 高圧ガス保安法第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
三二二 | 10月30日 | 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第六号イの規定に基づき、貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第六号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合を定める件 |
三二三 | 10月30日 | 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則第三条第二項の規定に基づき、経済産業大臣が定める量を定める件 |
三二四 | 11月4日 | 電気事業法第八十九条の規定に基づき、同法第五十七条の二第一項の登録調査機関を登録した件 |
三二五-三二六 | 11月9日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
三二七 | 11月17日 | 工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令第一条ただし書に基づく一区分として扱う試験方法を定める件の全部を改正する件 |
三二八 | 11月18日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
三二九 | 11月27日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
三三〇 | 11月27日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
三三一 | 11月27日 | 工業統計調査規則第七条第二項の規定に基づき、工業調査票甲及び乙の様式を改める件 |
三三二 | 11月27日 | 火薬類取締法第三十一条の二第一項の規定に基づく免状交付に関する事務を委託する件 |
三三三 | 11月30日 | 電気事業法第五十条の二第三項、第五十二条第三項及び第五十五条第四項の登録の更新をした件 |
三三四 | 12月2日 | 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
三三五 | 12月2日 | 高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十四の規定に基づく指定保安検査機関の業務の全部を廃止する旨の届出があった件 |
三三六 | 12月2日 | 高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
三三七 | 12月3日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
三三八 | 12月4日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第五号の規定に基づき業種を指定する件 |
三三九 | 12月7日 | 輸出貿易管理令別表第二の三六の項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約附属書I又は附属書IIに掲げる種に属する動物又は植物、これらの個体の一部及びこれから派生した物の一部を改正する件 |
三四〇 | 12月7日 | 工業標準化法第二十八条第一項の登録の更新をした認証機関の件 |
三四一 | 12月7日 | 計量法第百条において準用する同法第六十六条の規定によって指定製造事業者の指定の効力が失効した届出製造事業者の件 |
三四二 | 12月10日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
三四三 | 12月10日 | 輸出貿易管理規則第一条の二第一項に規定する入出力装置に係る基準を定める件の一部を改正する件 |
三四四 | 12月10日 | 輸入貿易管理規則第二条第四項に規定する入出力装置に係る基準を定める件の一部を改正する件 |
三四五 | 12月10日 | 貿易関係貿易外取引等に関する省令第一条の二第一項に規定する入出力装置に係る基準を定める件の一部を改正する件 |
三四六 | 12月10日 | 輸出貿易管理規則第四条の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物及び事項の一部を改正する件 |
三四七 | 12月10日 | 輸入貿易管理規則第四条の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物及び事項の一部を改正する件 |
三四八 | 12月11日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
三四九 | 12月11日 | 商品取引所法第百五十六条第二項の規定に基づき、株式会社東京工業品取引所から上場商品指数の範囲の変更に係る業務規程の変更の認可の申請書の提出があった件 |
三五〇 | 12月14日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十五条の十第一項の規定に基づき、液化石油ガス販売事業者の認定を取り消した件 |
三五一 | 12月17日 | 特定物質に関する製造数量の許可申請期間に関する件 |
三五二 | 12月18日 | 自転車競技法施行規則第十六条第一項第一号、第三号及び第五号ただし書の規定に基づき、一競輪場当たりの年間開催回数及び年間開催日数並びに一競輪施行者当たりの年間開催回数を定めた件 |
三五三 | 12月18日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
三五四 | 12月18日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
三五五 | 12月18日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
三五六 | 12月21日 | 消費生活用製品安全法第十九条第二項において準用する第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
三五七 | 12月21日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
三五八 | 12月25日 | 電気事業法第八十九条の規定に基づき、同法第五十七条の二第一項の登録調査機関を登録した件 |
三五九 | 12月25日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第七号の規定に基づき金融取引の調整を指定する件 |
三六〇 | 12月28日 | 電気用品安全法第四十一条第二号の規定による国内登録検査機関の登録を取り消した件 |