平成20年（2008年）総務省
| 一-四 | 1月9日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 五-六 | 1月11日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 七 | 1月15日 | 地方自治法第二百八十四条第三項の規定により広域連合の設置を許可した件 |
| 八 | 1月15日 | 本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件 |
| 九 | 1月15日 | 工事担任者試験の一部を免除する学校等を認定した件 |
| 一〇 | 1月15日 | 工事担任者試験の一部を免除する学校等の認定を取り消した件 |
| 一一 | 1月16日 | 誘導式読み書き通信設備の型式を指定した件 |
| 一二 | 1月16日 | 特別搬送式デジタル伝送装置の型式を指定した件 |
| 一三 | 1月16日 | 広帯域電力線搬送通信設備の型式を指定した件 |
| 一四 | 1月16日 | 電子レンジの型式確認の届出があった件 |
| 一五 | 1月16日 | 電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件 |
| 一六 | 1月16日 | 広帯域電力線搬送通信設備の型式の指定を取り消した件 |
| 一七 | 1月16日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一八 | 1月16日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一九 | 1月16日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産を指定する等の件 |
| 二〇 | 1月16日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件 |
| 二一 | 1月16日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の船舶を指定する等の件 |
| 二二 | 1月18日 | 端末機器の設計認証の報告に関する件 |
| 二三-三〇 | 1月21日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 三一 | 1月21日 | 指定講習機関の事務所の所在地を変更する件 |
| 三二 | 1月21日 | 指定試験機関の事務所の所在地を変更する件 |
| 三三 | 1月22日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 三四 | 1月22日 | 無線設備規則第十四条の二第一項の規定を適用することが不合理な無線設備を定める件の一部を改正する件 |
| 三五 | 1月23日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 三六 | 1月23日 | 平成十九年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件 |
| 三七 | 1月23日 | 平成十九年中において交付した特定交付金の総額及び特定交付金の交付を受けるべき政治団体に対して交付した特定交付金の額を公表する件 |
| 三八 | 1月23日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 三九 | 1月25日 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件 |
| 四〇 | 1月28日 | 登録証明機関を登録した件 |
| 四一 | 1月29日 | 消防法第二十一条の四第二項の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認をした件 |
| 四二-四四 | 1月30日 | 市町の廃置分合の件 |
| 四五 | 1月31日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 四六 | 1月31日 | 政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 四七 | 1月31日 | 特定基地局の開設に関する計画の認定を定める件 |
| 四八 | 2月1日 | インマルサット携帯移動地球局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 四九-五〇 | 2月4日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 五一 | 2月5日 | 周波数割当計画の一部を改正する件 |
| 五二 | 2月6日 | 放送用周波数使用計画の一部を変更する件 |
| 五三 | 2月6日 | 住民票に係る磁気ディスクへの記録、その利用並びに磁気ディスク及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準の一部を改正する件 |
| 五四-五五 | 2月7日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 五六 | 2月8日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 五七 | 2月8日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 五八 | 2月12日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 五九 | 2月12日 | 市町の境界変更の件 |
| 六〇 | 2月13日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 六一 | 2月14日 | 平成十九年度地方債同意等基準を公表する件の一部を改正する件 |
| 六二 | 2月14日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 六三 | 2月14日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 六四-六五 | 2月18日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 六六 | 2月18日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 六七 | 2月19日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 六八 | 2月19日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 六九 | 2月19日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 七〇 | 2月19日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 七一 | 2月19日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 七二 | 2月19日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 七三 | 2月19日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消し等の届出があったので公表する件 |
| 七四 | 2月19日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 七五 | 2月20日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 七六 | 2月20日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 七七 | 2月21日 | 地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件 |
| 七八 | 2月21日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 七九 | 2月21日 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
| 八〇 | 2月21日 | 特定無線設備の技術基準適合自己確認の届出に関する件 |
| 八一-八五 | 2月22日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 八六 | 2月27日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 八七 | 2月27日 | 特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件 |
| 八八 | 2月27日 | 登録点検事業者等が行う点検の実施方法等を定める件の一部を改正する件 |
| 八九-九四 | 2月28日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 九五 | 3月3日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 九六 | 3月4日 | 端末機器の設計認証の報告に関する件 |
| 九七-一〇〇 | 3月5日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一〇一-一〇三 | 3月6日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一〇四 | 3月10日 | 無線局免許手続規則第二条第六項第三号の規定により、同一人に属する二以上の無線局相互間において共通に使用することができる装置を定める等の件の一部を改正する件 |
| 一〇五 | 3月11日 | 誘導式読み書き通信設備の型式を指定した件 |
| 一〇六 | 3月11日 | 搬送式インターホンの型式を指定した件 |
| 一〇七 | 3月11日 | 一般搬送式デジタル伝送装置の型式を指定した件 |
| 一〇八 | 3月11日 | 特別搬送式デジタル伝送装置の型式を指定した件 |
| 一〇九 | 3月11日 | 超音波洗浄機の型式を指定した件 |
| 一一〇 | 3月11日 | 超音波加工機の型式を指定した件 |
| 一一一 | 3月11日 | 超音波ウエルダーの型式を指定した件 |
| 一一二 | 3月11日 | 電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械の型式を指定した件 |
| 一一三 | 3月11日 | 無電極放電ランプの型式を指定した件 |
| 一一四 | 3月11日 | 電子レンジの型式確認の届出があった件 |
| 一一五 | 3月11日 | 電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件 |
| 一一六 | 3月11日 | 端末機器の設計認証の報告に関する件 |
| 一一七 | 3月11日 | 広帯域電力線搬送通信設備の型式の指定を取り消した件 |
| 一一八 | 3月11日 | 無線機器型式検定に合格した機器の件 |
| 一一九 | 3月11日 | 科学技術研究調査規則に基づく、調査票の様式を定める告示の一部を改正する件 |
| 一二〇-一二二 | 3月13日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一二三 | 3月14日 | 災害対策基本法施行令第四十三条第一項の地方公共団体を定める件 |
| 一二四 | 3月14日 | 選挙人名簿及び在外選挙人名簿に係る磁気ディスクへの記録、その利用並びに磁気ディスク及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準の一部を改正する件 |
| 一二五 | 3月17日 | 誘導式読み書き通信設備の型式を指定した件 |
| 一二六 | 3月17日 | 広帯域電力線搬送通信設備の型式を指定した件 |
| 一二七 | 3月17日 | 電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械の型式を指定した件 |
| 一二八 | 3月17日 | 電子レンジの型式確認の届出があった件 |
| 一二九 | 3月17日 | 電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件 |
| 一三〇 | 3月18日 | 平成二十年地方公務員給与実態調査調査票の様式を定める件 |
| 一三一 | 3月18日 | 平成二十年地方公務員給与実態調査調査票の提出期限である期日を定める件 |
| 一三二 | 3月18日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 一三三 | 3月18日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一三四 | 3月18日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 一三五 | 3月18日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 一三六 | 3月18日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一三七 | 3月18日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消し等の届出があったので公表する件 |
| 一三八 | 3月18日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 一三九-一四二 | 3月19日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一四三 | 3月19日 | 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第三条第四項の規定に基づく公害防止対策事業を指定する件 |
| 一四四 | 3月21日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する件 |
| 一四五 | 3月21日 | 総務大臣が別に告示する要件を定める件 |
| 一四六 | 3月21日 | 総務大臣が別に告示する事故及び様式を定める件 |
| 一四七 | 3月24日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一四八 | 3月24日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十五年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一四九 | 3月24日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成九年分・平成十三年分～平成十六年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一五〇 | 3月24日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十六年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一五一 | 3月24日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三年分・平成十五年分～平成十七年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一五二 | 3月24日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十八年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一五三 | 3月25日 | 郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン |
| 一五四 | 3月25日 | 信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン |
| 一五五 | 3月25日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 一五六 | 3月26日 | 総務大臣が告示する地域を定める件 |
| 一五七 | 3月26日 | 人工衛星によるデジタル放送に係る有料放送役務標準契約約款を定めた件の一部を改正する件 |
| 一五八 | 3月26日 | 電波法施行規則第十三条の四ただし書の規定により、当該無線局の無線電話について同条本文の規定を適用しない無線局を定める件の一部を改正する件 |
| 一五九 | 3月26日 | 電波法施行規則の規定により、時計、業務書類等の備えつけを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備えつけ場所の特例又は共用できる場合を定める件の一部を改正する件 |
| 一六〇 | 3月26日 | 電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める等の件の一部を改正する件 |
| 一六一 | 3月26日 | 無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件 |
| 一六二 | 3月26日 | 主任無線従事者の講習の期間の特例を定める件の一部を改正する件 |
| 一六三 | 3月26日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 一六四 | 3月26日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件 |
| 一六五 | 3月26日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件の一部を改正する件 |
| 一六六 | 3月26日 | 一・七GHz帯又は二GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を改正する件 |
| 一六七 | 3月26日 | 二・五GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を改正する件 |
| 一六八 | 3月26日 | 無線設備規則別表第二号第４の規定に基づき、総務大臣が定める無線設備を定める件の一部を改正する件 |
| 一六九 | 3月26日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成元年分～平成十八年分）を公表する件 |
| 一七〇 | 3月26日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十七年分～平成十九年分）を公表する件 |
| 一七一 | 3月27日 | 放送普及基本計画の一部を変更する件 |
| 一七二 | 3月27日 | 放送用周波数使用計画の一部を変更する件 |
| 一七三 | 3月27日 | 航空機燃料譲与税法第一条第二項の市町村を指定する件の一部を改正する件 |
| 一七四 | 3月27日 | 特別とん譲与税法施行規則第二条の規定による平成十九年度分の特別とん譲与税の額の算定に用いる開港所在市町村ごとの率を定める件の一部を改正する件 |
| 一七五 | 3月28日 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定に基づき平成十九年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地域等を指定する件 |
| 一七六 | 3月28日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 一七七 | 3月28日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一七八 | 3月31日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一七九 | 3月31日 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 |
| 一八〇 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件 |
| 一八一 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の四第二項の規定により総務大臣が定める率を定める件 |
| 一八二 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法附則第十四条の四第一項の規定により総務大臣が定める基準を定める件 |
| 一八三 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条の二の二の規定により総務大臣が定めるところにより算定した額を定める件 |
| 一八四 | 3月31日 | 地方税法施行令第五十二条の十の六に規定する研究開発を定める件 |
| 一八五 | 3月31日 | 競馬を行うことができる市町を指定する件 |
| 一八六 | 3月31日 | 自転車競走を行うことができる市を指定する件 |
| 一八七 | 3月31日 | モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件 |
| 一八八 | 3月31日 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則第九条第一号の規定に基づく一般会計等以外の特別会計に係る地方債の償還に充てるための一般会計等からの繰入れ見込額を算定するための基準 |
| 一八九 | 3月31日 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則第四条第二項の規定に基づく地方公共団体が販売用土地の時価による評価を行うための算定基準 |
| 一九〇 | 3月31日 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則第六条の規定に基づく地方公共団体が解消可能資金不足額を算定するための基準 |
| 一九一 | 3月31日 | 国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の基準額の一部を改正する件 |
| 一九二 | 3月31日 | 地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する件 |
| 一九三 | 4月1日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、公文書館、博物館、美術館、図書館その他これらに類する機関であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件 |
| 一九四 | 4月1日 | 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件 |
| 一九五 | 4月1日 | 地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める件 |
| 一九六 | 4月1日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 一九七 | 4月1日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方団体関係団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 一九八 | 4月1日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件 |
| 一九九 | 4月1日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する地方団体関係団体の職員に係る費用に関する件の一部を改正する件 |
| 二〇〇 | 4月1日 | 地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の総務大臣の定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇一 | 4月1日 | 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇二 | 4月1日 | 地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇三 | 4月1日 | 地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇四 | 4月1日 | 地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の二第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇五 | 4月1日 | 地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇六 | 4月2日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 二〇七 | 4月4日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 二〇八 | 4月4日 | 電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件 |
| 二〇九 | 4月8日 | 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件 |
| 二一〇 | 4月8日 | 在外公館等における在外投票を行うことができる期日を定める件 |
| 二一一 | 4月9日 | 地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合を組織する地方公共団体の数の減少を許可した件 |
| 二一二 | 4月10日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定した件 |
| 二一三 | 4月11日 | 技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件の一部を改正する件 |
| 二一四 | 4月11日 | 工事担任者試験の一部を免除する学校等を認定した件 |
| 二一五 | 4月11日 | 工事担任者試験の一部を免除する学校等の認定を取り消した件 |
| 二一六 | 4月11日 | 電気通信主任技術者試験の一部を免除する学校等を認定した件 |
| 二一七 | 4月14日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二一八 | 4月14日 | 住居表示を実施した件 |
| 二一九 | 4月14日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 二二〇 | 4月14日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二二一 | 4月14日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 二二二 | 4月14日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 二二三 | 4月14日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二二四 | 4月14日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消し等の届出があったので公表する件 |
| 二二五 | 4月14日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 二二六 | 4月15日 | 市町の廃置分合の件 |
| 二二七 | 4月15日 | 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 |
| 二二八 | 4月15日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 二二九 | 4月15日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 二三〇 | 4月15日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 二三一 | 4月15日 | 端末機器の設計認証の報告に関する件 |
| 二三二 | 4月16日 | 政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び平成二十年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件 |
| 二三三 | 4月16日 | 消防法第二十一条の四第二項の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認をした件 |
| 二三四 | 4月16日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 二三五 | 4月17日 | 特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件 |
| 二三六 | 4月21日 | 地方自治法第二百九十一条の三第三項の規定により広域連合の事務所の位置の変更に係る届出があった件 |
| 二三七 | 4月21日 | 誘導式読み書き通信設備の型式を指定した件 |
| 二三八 | 4月21日 | 特別搬送式デジタル伝送装置の型式を指定した件 |
| 二三九 | 4月21日 | 広帯域電力線搬送通信設備の型式を指定した件 |
| 二四〇 | 4月21日 | 電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械の型式を指定した件 |
| 二四一 | 4月21日 | 電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件 |
| 二四二 | 4月21日 | 損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額の算定に関する基準 |
| 二四三 | 4月21日 | 地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入の額を算定するための基準 |
| 二四四 | 4月21日 | 組合又は地方開発事業団が起こした地方債の償還に係る地方公共団体の負担等見込額の算定の基準 |
| 二四五 | 4月21日 | 退職手当支給予定額に係る勤続期間が十年以上の職員の調整額の算定の基準 |
| 二四六 | 4月21日 | 地方道路公社に係る収入見込額及び支出見込額の算定の基準 |
| 二四七 | 4月21日 | 地方開発事業団の連結実質赤字額に係る一般会計等負担見込額の算定の基準 |
| 二四八-二五〇 | 4月22日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二五一 | 4月22日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二五二 | 4月22日 | 住宅・土地統計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件の全部を改正する件 |
| 二五三 | 4月22日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 二五四 | 4月22日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 二五五 | 4月24日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 二五六 | 4月28日 | 静岡県静岡市清水区の所管区域から同市葵区の所管区域に属することとされた区域の属すべき選挙区を定める件 |
| 二五七 | 4月28日 | 青森市に編入する区域として告示された区域の属すべき選挙区を定める件 |
| 二五八 | 4月28日 | 東京都町田市から神奈川県相模原市に編入する区域として告示された区域の属すべき選挙区を定める件 |
| 二五九 | 4月28日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 二六〇 | 4月28日 | アマチュア局が動作することを許される周波数帯を定めた件の一部を改正する件 |
| 二六一 | 4月28日 | アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める件の一部を改正する件 |
| 二六二 | 4月28日 | 無線設備規則第五十七条の三の二第一項各号の条件を適用しない無線設備を使用する無線局及び当該無線局の無線設備に係る占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件 |
| 二六三 | 4月30日 | 本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件 |
| 二六四 | 4月30日 | 平成二十年度地方債同意等基準を公表する件 |
| 二六五 | 4月30日 | 平成二十年度地方債充当率を公表する件 |
| 二六六 | 4月30日 | 平成二十年度地方債計画を公表する件 |
| 二六七 | 5月1日 | 地方税法施行規則附則第六条第八十三項の規定に基づく総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた件の全部を改正する件を廃止する件 |
| 二六八 | 5月1日 | 租税特別措置法施行令第五条の十四第三項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続を定めた件の一部を改正する件 |
| 二六九 | 5月1日 | 租税特別措置法施行令第二十八条の九第五項及び第三十九条の五十二第五項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続を定めた件の一部を改正する件 |
| 二七〇 | 5月1日 | 地方税法施行規則附則第六条第百三項から第百五項までに規定する総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた件の一部を改正する件 |
| 二七一 | 5月1日 | 施設整備事業を推進するための基本的な指針を定めた件の一部を改正する件 |
| 二七二 | 5月2日 | 消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関を登録した件 |
| 二七三 | 5月2日 | 消防法第二十一条の四十八第二項に規定する登録検定機関の代表者の氏名の変更に関する件 |
| 二七四 | 5月2日 | 消防法施行規則第一条の四第八項に規定する登録講習機関の代表者の氏名の変更に関する件 |
| 二七五 | 5月2日 | 消防法施行規則第四条の二の四第四項に規定する登録講習機関の代表者の氏名の変更に関する件 |
| 二七六 | 5月2日 | 消防法施行規則第四条の五第一項に規定する登録確認機関の代表者の氏名の変更に関する件 |
| 二七七 | 5月2日 | 消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の代表者の氏名の変更に関する件 |
| 二七八 | 5月2日 | 消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の主たる事務所の所在地及び認定の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件 |
| 二七九 | 5月2日 | 消防法施行規則第三十一条の六第六項に規定する登録講習機関の代表者の氏名の変更に関する件 |
| 二八〇 | 5月2日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二八一 | 5月7日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二八二-二八四 | 5月8日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二八五 | 5月8日 | 小型の船舶等の義務船舶局が備えなければならない無線設備の機器に代えることができる機器を定める件の一部を改正する件 |
| 二八六 | 5月8日 | 電波法第三十五条の規定による措置をとることを要しない無線設備を定める件の一部を改正する件 |
| 二八七 | 5月8日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件 |
| 二八八 | 5月8日 | 船舶に備えなければならないレーダーの技術的条件を定める件 |
| 二八九 | 5月8日 | 船舶に設置する無線航行のためのレーダーで無線設備規則の規定を適用することが困難又は不合理であるもの及びその技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 二九〇 | 5月12日 | ＡＴＣＲＢＳの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 二九一 | 5月13日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 二九二 | 5月13日 | 平成二十年度地方債同意等基準を公表する件の一部を改正する件 |
| 二九三 | 5月13日 | 平成二十年度地方債充当率を公表する件の一部を改正する件 |
| 二九四 | 5月13日 | 平成二十年度地方債計画を公表する件の一部を改正する件 |
| 二九五 | 5月14日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 二九六 | 5月19日 | 町の境界変更の件 |
| 二九七-三〇一 | 5月22日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 三〇二 | 5月22日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 三〇三 | 5月22日 | 端末機器の設計認証の報告に関する件 |
| 三〇四-三〇五 | 5月23日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 三〇六 | 5月23日 | 登録証明機関を登録した件 |
| 三〇七 | 5月23日 | 特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 三〇八 | 5月23日 | 電気通信主任技術者試験の一部を免除する学校等を認定した件 |
| 三〇九 | 5月23日 | 端末機器に係る登録認定機関の廃止の件 |
| 三一〇-三一六 | 5月28日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 三一七-三一八 | 5月28日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件 |
| 三一九 | 5月28日 | 無線局運用規則第二百六十二条の二の表下欄に掲げる海域において同条の規定を適用しない場合を定める件の一部を改正する件 |
| 三二〇 | 5月29日 | 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件 |
| 三二一 | 5月29日 | 構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件 |
| 三二二 | 5月29日 | 特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件 |
| 三二三 | 5月29日 | 別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める件の一部を改正する件 |
| 三二四 | 5月29日 | 別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件 |
| 三二五 | 5月29日 | 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件 |
| 三二六 | 5月29日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 三二七 | 5月30日 | 極微小電力でテレビジョン放送を行う放送局の送信設備及びその技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 三二八 | 5月30日 | 無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件 |
| 三二九 | 6月3日 | 家計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 三三〇 | 6月4日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 三三一 | 6月9日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 三三二 | 6月9日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 三三三 | 6月11日 | 電波法施行規則第七条第四号の規定に基づく特定実験試験局が使用可能な周波数等を定める件 |
| 三三四 | 6月12日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三三五 | 6月12日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 三三六-三三九 | 6月13日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 三四〇 | 6月13日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 三四一 | 6月16日 | 放送用周波数使用計画の一部を変更する件 |
| 三四二-三四四 | 6月16日 | 電波法施行規則第三十八条第四項の規定に基づく電波法令抄録の認定に関する件 |
| 三四五 | 6月16日 | 電波法施行規則第三十八条第六項の規定により無線局に備付けを要する業務書類の認定に関する件 |
| 三四六 | 6月19日 | 船舶に設置する無線航行のためのレーダーの構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件を定める件 |
| 三四七-三四九 | 6月23日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 三五〇-三五五 | 6月24日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 三五六 | 6月27日 | 電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件 |
| 三五七 | 6月30日 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件、同法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件及び同法第二十七条第二項の規定による特定交付金を受けようとする政治団体の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 三五八 | 6月30日 | 万国郵便条約の施行に伴う通常郵便に関する施行規則の件の一部を改正する件 |
| 三五九 | 6月30日 | 万国郵便条約の施行に伴う小包郵便に関する施行規則の件の一部を改正する件 |