平成19年（2007年）法務省
| 一 | 1月4日 | 除籍が滅失した件 |
| 二 | 1月4日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 三 | 1月5日 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 四 | 1月5日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五 | 1月9日 | 除籍が滅失した件 |
| 六 | 1月9日 | 登記回復に関する件 |
| 七 | 1月10日 | 除籍が滅失した件 |
| 八 | 1月10日 | 戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件 |
| 九 | 1月10日 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
| 一〇 | 1月10日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一一 | 1月11日 | 不動産登記法附則第六条第一項の規定による登記手続の指定に関する件 |
| 一二 | 1月11日 | 不動産登記規則附則第十七条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 一三 | 1月11日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一四 | 1月12日 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 一五 | 1月15日 | 除籍が滅失した件 |
| 一六 | 1月15日 | 土地家屋調査士法第三条第二項第一号の規定による研修の指定に関する件 |
| 一七 | 1月17日 | 戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件 |
| 一八 | 1月17日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一九 | 1月18日 | 不動産登記法附則第三条第一項の規定による登記事務の指定に関する件 |
| 二〇 | 1月18日 | 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第二条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 二一 | 1月18日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 二二-二三 | 1月22日 | 除籍が滅失した件 |
| 二四 | 1月22日 | 戸籍が滅失した件 |
| 二五 | 1月22日 | 商業登記法第四十九条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 二六 | 1月22日 | 商業登記規則第百一条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 二七 | 1月22日 | 動産・債権譲渡登記規則第二十四条第二項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 二八 | 1月22日 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 二九 | 1月24日 | 戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件 |
| 三〇 | 1月24日 | 土地家屋調査士法第三条第一項第七号の規定による団体の指定に関する件 |
| 三一 | 1月24日 | 除籍が滅失した件 |
| 三二 | 1月25日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 三三 | 1月26日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 三四 | 1月29日 | 除籍が滅失した件 |
| 三五 | 1月29日 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 三六 | 1月30日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 三七 | 1月31日 | 戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件 |
| 三八 | 1月31日 | 不動産登記法附則第六条第一項の規定による登記手続の指定に関する件 |
| 三九 | 1月31日 | 不動産登記規則附則第十七条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 四〇 | 1月31日 | 司法書士法第三条第二項第一号の規定による研修の指定に関する件 |
| 四一 | 2月1日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 四二 | 2月2日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 四三-四六 | 2月5日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件 |
| 四七-五〇 | 2月5日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件 |
| 五一 | 2月5日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五二 | 2月6日 | 不動産登記法附則第三条第一項の規定による登記事務の指定に関する件 |
| 五三 | 2月6日 | 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第二条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 五四 | 2月6日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五五 | 2月7日 | 戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件 |
| 五六-六〇 | 2月8日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件 |
| 六一 | 2月8日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件 |
| 六二 | 2月9日 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
| 六三 | 2月9日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 六四 | 2月13日 | 原戸籍の一部及び除籍の一部が滅失した件 |
| 六五 | 2月13日 | 戸籍が滅失した件 |
| 六六 | 2月13日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 六七 | 2月14日 | 戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件 |
| 六八 | 2月15日 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 六九 | 2月15日 | 除籍が滅失した件 |
| 七〇 | 2月16日 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 七一 | 2月16日 | 除籍が滅失した件 |
| 七二 | 2月16日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 七三 | 2月19日 | 除籍が滅失した件 |
| 七四 | 2月19日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 七五 | 2月20日 | 不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十三条第二項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 七六 | 2月20日 | 債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第三項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 七七 | 2月20日 | 商業登記法第四十九条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 七八 | 2月20日 | 商業登記規則第百一条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 七九 | 2月20日 | 動産・債権譲渡登記規則第二十四条第二項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 八〇 | 2月21日 | 戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件 |
| 八一 | 2月21日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件 |
| 八二 | 2月21日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 八三 | 2月22日 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 八四 | 2月22日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 八五 | 2月23日 | 供託事務を取り扱う法務局の出張所の指定の廃止に関する件 |
| 八六 | 2月23日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 八七 | 2月26日 | 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の件の一部を改正する件 |
| 八八 | 2月26日 | 戸籍が滅失した件 |
| 八九 | 2月26日 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 九〇 | 2月26日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 九一 | 2月27日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 九二 | 2月28日 | 戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件 |
| 九三 | 3月1日 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 九四 | 3月1日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 九五 | 3月2日 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 九六 | 3月2日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 九七 | 3月6日 | 除籍が滅失した件 |
| 九八 | 3月6日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 九九 | 3月7日 | 戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件 |
| 一〇〇 | 3月7日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一〇一 | 3月8日 | 公証人法第六十二条ノ八第二項の規定による法務局長の指定の廃止に関する件 |
| 一〇二 | 3月8日 | 法務大臣が指定する電子署名の方式等に関する件の全部を改正する件 |
| 一〇三 | 3月8日 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
| 一〇四 | 3月9日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一〇五 | 3月12日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一〇六 | 3月13日 | 除籍が滅失した件 |
| 一〇七 | 3月13日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一〇八 | 3月14日 | 除籍が滅失した件 |
| 一〇九-一一二 | 3月14日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 一一三 | 3月14日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
| 一一四 | 3月14日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一一五 | 3月16日 | 戸籍が滅失した件 |
| 一一六 | 3月16日 | 除籍が滅失した件 |
| 一一七 | 3月16日 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 一一八 | 3月16日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件 |
| 一一九 | 3月19日 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 一二〇 | 3月19日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一二一 | 3月20日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一二二 | 3月22日 | 改製原戸籍の一部が滅失した件 |
| 一二三 | 3月22日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一二四 | 3月23日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件の一部を改正する件 |
| 一二五 | 3月23日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一二六 | 3月26日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一二七 | 3月27日 | 登記回復に関する件 |
| 一二八 | 3月27日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一二九 | 3月28日 | 商業登記法第四十九条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 一三〇 | 3月28日 | 商業登記規則第百一条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 一三一 | 3月28日 | 動産・債権譲渡登記規則第二十四条第二項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 一三二 | 3月28日 | 不動産登記法附則第三条第一項の規定による登記事務の指定に関する件 |
| 一三三 | 3月28日 | 不動産登記法附則第六条第一項の規定による登記手続の指定に関する件 |
| 一三四 | 3月28日 | 不動産登記規則附則第十七条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 一三五 | 3月29日 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
| 一三六 | 3月29日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一三七 | 3月30日 | 刑事施設等の中に設けられた病院等を検査する場合に立ち会わせる者を指定する告示の一部を改正する件 |
| 一三八 | 3月30日 | 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律第百四十二条第一項の規定による労役場及び監置場を附置する刑事施設の指定に関する件の一部を改正する件 |
| 一三九 | 3月30日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一四〇-一四一 | 4月2日 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 一四二 | 4月2日 | 供託規則第二条第二項の規定による供託所の指定に関する件 |
| 一四三 | 4月2日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一四四 | 4月4日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一四五 | 4月5日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一四六 | 4月6日 | 戸籍が滅失した件 |
| 一四七 | 4月6日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一四八-一四九 | 4月9日 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 一五〇 | 4月10日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一五一 | 4月11日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一五二 | 4月12日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一五三 | 4月13日 | 供託事務を取り扱う法務局の出張所の指定の廃止に関する件 |
| 一五四 | 4月16日 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 一五五-一五六 | 4月16日 | 除籍が滅失した件 |
| 一五七-一五九 | 4月16日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 一六〇-一六一 | 4月16日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
| 一六二 | 4月17日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一六三 | 4月18日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一六四 | 4月20日 | 商業登記法第四十九条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 一六五 | 4月20日 | 商業登記規則第百一条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 一六六 | 4月20日 | 動産・債権譲渡登記規則第二十四条第二項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 一六七 | 4月20日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一六八-一七六 | 4月23日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件 |
| 一七七-一八一 | 4月23日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件 |
| 一八二 | 4月23日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件 |
| 一八三 | 4月24日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件 |
| 一八四 | 4月24日 | 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第二条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 一八五 | 4月24日 | 不動産登記法附則第三条第一項の規定による登記事務の指定に関する件 |
| 一八六 | 4月24日 | 不動産登記法附則第六条第一項の規定による登記手続の指定に関する件 |
| 一八七 | 4月24日 | 不動産登記規則附則第十七条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 一八八 | 4月24日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一八九 | 4月25日 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 一九〇 | 4月25日 | 戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件 |
| 一九一 | 4月26日 | 不動産登記法附則第六条第一項の規定による登記手続の指定に関する件 |
| 一九二 | 4月26日 | 不動産登記規則附則第十七条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 一九三 | 4月26日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一九四 | 4月27日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一九五 | 5月1日 | 除籍が滅失した件 |
| 一九六 | 5月2日 | 戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定の件 |
| 一九七 | 5月7日 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 一九八 | 5月7日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一九九 | 5月8日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 二〇〇 | 5月9日 | 戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定の件 |
| 二〇一 | 5月10日 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 二〇二 | 5月10日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 二〇三-二〇四 | 5月11日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 二〇五 | 5月11日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 二〇六-二〇七 | 5月14日 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 二〇八-二〇九 | 5月15日 | 除籍が滅失した件 |
| 二一〇 | 5月16日 | 戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定の件 |
| 二一一 | 5月17日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 二一二 | 5月18日 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 二一三 | 5月18日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件 |
| 二一四 | 5月18日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 二一五 | 5月21日 | 商業登記法第四十九条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 二一六 | 5月21日 | 商業登記規則第百一条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 二一七 | 5月21日 | 動産・債権譲渡登記規則第二十四条第二項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 二一八 | 5月21日 | 除籍が滅失した件 |
| 二一九 | 5月22日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 二二〇-二二一 | 5月23日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件 |
| 二二二 | 5月23日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件 |
| 二二三 | 5月24日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件 |
| 二二四 | 5月24日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 二二五 | 5月28日 | 不動産登記法附則第三条第一項の規定による登記事務の指定に関する件 |
| 二二六 | 5月28日 | 不動産登記法附則第六条第一項の規定による登記手続の指定に関する件 |
| 二二七 | 5月28日 | 不動産登記規則附則第十七条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 二二八 | 5月29日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 二二九-二三〇 | 5月30日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 二三一 | 5月30日 | 出入国管理及び難民認定法による収容令書又は退去強制令書によって収容することができる場所を指定する件の一部を改正する件 |
| 二三二 | 5月30日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 二三三 | 6月1日 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 二三四 | 6月1日 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
| 二三五 | 6月4日 | 除籍が滅失した件 |
| 二三六 | 6月4日 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 二三七 | 6月4日 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 二三八 | 6月4日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 二三九 | 6月5日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 二四〇 | 6月6日 | 戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件 |
| 二四一 | 6月6日 | 土地家屋調査士法第三条第一項第七号の規定による団体の指定に関する件 |
| 二四二 | 6月8日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件 |
| 二四三 | 6月8日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 二四四 | 6月11日 | 除籍が滅失した件 |
| 二四五 | 6月11日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 二四六 | 6月12日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 二四七 | 6月13日 | 戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件 |
| 二四八 | 6月13日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 二四九 | 6月15日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 二五〇 | 6月18日 | 除籍が滅失した件 |
| 二五一 | 6月18日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 二五二 | 6月20日 | 商業登記法第四十九条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 二五三 | 6月20日 | 商業登記規則第百一条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 二五四 | 6月20日 | 動産・債権譲渡登記規則第二十四条第二項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 二五五 | 6月20日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 二五六 | 6月21日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 二五七 | 6月22日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件 |
| 二五八 | 6月22日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 二五九 | 6月25日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 二六〇 | 6月26日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 二六一 | 6月26日 | 不動産登記法附則第三条第一項の規定による登記事務の指定に関する件 |
| 二六二 | 6月26日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 二六三 | 6月27日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 二六四 | 6月29日 | 戸籍の一部が滅失した件 |
| 二六五 | 7月2日 | 除籍が滅失した件 |
| 二六六 | 7月2日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 二六七-二六八 | 7月3日 | 除籍が滅失した件 |
| 二六九 | 7月3日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 二七〇 | 7月4日 | 戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件 |
| 二七一 | 7月4日 | 不動産登記法附則第六条第一項の規定による登記手続の指定に関する件 |
| 二七二 | 7月4日 | 不動産登記規則附則第十七条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 二七三 | 7月5日 | 登記回復に関する件 |
| 二七四 | 7月5日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 二七五-二七六 | 7月6日 | 除籍が滅失した件 |
| 二七七 | 7月6日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 二七八 | 7月9日 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 二七九-二八一 | 7月9日 | 除籍が滅失した件 |
| 二八二-二八五 | 7月9日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 二八六-二八八 | 7月9日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
| 二八九 | 7月9日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 二九〇 | 7月10日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 二九一 | 7月11日 | 戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件 |
| 二九二 | 7月12日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件 |
| 二九三-二九六 | 7月12日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件 |
| 二九七 | 7月12日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件 |
| 二九八 | 7月13日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 二九九 | 7月17日 | 除籍が滅失した件 |
| 三〇〇 | 7月17日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 三〇一 | 7月18日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 三〇二 | 7月19日 | 不動産登記法附則第三条第一項の規定による登記事務の指定に関する件 |
| 三〇三 | 7月19日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 三〇四 | 7月20日 | 商業登記規則第百一条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 三〇五 | 7月20日 | 商業登記法第四十九条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 三〇六 | 7月20日 | 動産・債権譲渡登記規則第二十四条第二項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 三〇七 | 7月20日 | 除籍が滅失した件 |
| 三〇八 | 7月20日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留貿格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件 |
| 三〇九 | 7月23日 | 戸籍の一部が滅失した件 |
| 三一〇 | 7月23日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 三一一 | 7月24日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 三一二 | 7月25日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 三一三-三二三 | 7月26日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件 |
| 三二四 | 7月26日 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
| 三二五 | 7月26日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 三二六 | 7月27日 | 除籍が滅失した件 |
| 三二七-三二八 | 7月27日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 三二九 | 7月27日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 三三〇 | 7月30日 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 三三一 | 7月30日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件 |
| 三三二 | 7月31日 | 商業登記規則第三十六条第四項第一号ロ及び第二号ハの規定による電子証明書の指定に関する件 |
| 三三三 | 7月31日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 三三四 | 8月1日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 三三五 | 8月2日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件 |
| 三三六 | 8月2日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 三三七 | 8月3日 | 不動産登記法附則第六条第一項の規定による登記手続の指定に関する件 |
| 三三八 | 8月3日 | 不動産登記規則附則第十七条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 三三九 | 8月6日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 三四〇 | 8月7日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 三四一 | 8月7日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 三四二 | 8月8日 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 三四三 | 8月8日 | 戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件 |
| 三四四 | 8月9日 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
| 三四五 | 8月9日 | 登記回復に関する件 |
| 三四六-三四九 | 8月9日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 三五〇-三五一 | 8月9日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
| 三五二 | 8月9日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 三五三 | 8月10日 | 土地家屋調査士法第三条第一項第七号の規定による団体の指定に関する件 |
| 三五四 | 8月10日 | 原戸籍が滅失した件 |
| 三五五 | 8月10日 | 除籍が滅失した件 |
| 三五六 | 8月10日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 三五七 | 8月13日 | 原戸籍が滅失した件 |
| 三五八 | 8月13日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 三五九 | 8月14日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件 |
| 三六〇 | 8月14日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 三六一 | 8月15日 | 戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件 |
| 三六二 | 8月16日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 三六三 | 8月17日 | 不動産登記法附則第六条第一項の規定による登記手続の指定に関する件 |
| 三六四 | 8月17日 | 不動産登記規則附則第十七条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 三六五 | 8月17日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 三六六 | 8月20日 | 商業登記規則第百一条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 三六七 | 8月20日 | 商業登記法第四十九条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 三六八 | 8月20日 | 動産・債権譲渡登記規則第二十四条第二項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 三六九-三七三 | 8月20日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件 |
| 三七四-三七七 | 8月20日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件 |
| 三七八-四〇四 | 8月20日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件 |
| 四〇五 | 8月21日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 四〇六 | 8月22日 | 戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件 |
| 四〇七 | 8月22日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 四〇八 | 8月24日 | 除籍が滅失した件 |
| 四〇九 | 8月24日 | 不動産登記法附則第三条第一項の規定による登記事務の指定に関する件 |
| 四一〇 | 8月27日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 四一一 | 8月28日 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 四一二 | 8月28日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 四一三 | 8月29日 | 戸籍が滅失した件 |
| 四一四 | 8月29日 | 戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件 |
| 四一五 | 8月30日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 四一六-四一八 | 8月31日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件 |
| 四一九 | 9月3日 | 除籍が滅失した件 |
| 四二〇 | 9月3日 | 原戸籍が滅失した件 |
| 四二一 | 9月3日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 四二二 | 9月4日 | 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の件の一部を改正する件 |
| 四二三-四二四 | 9月4日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件 |
| 四二五 | 9月5日 | 戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件 |
| 四二六 | 9月5日 | 土地家屋調査士法第三条第一項第七号の規定による団体の指定に関する件 |
| 四二七 | 9月7日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 四二八 | 9月10日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 四二九 | 9月11日 | 除籍が滅失した件 |
| 四三〇 | 9月12日 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 四三一 | 9月12日 | 戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件 |
| 四三二 | 9月13日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 四三三-四三五 | 9月14日 | 登記回復に関する件 |
| 四三六 | 9月18日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 四三七 | 9月19日 | 戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件 |
| 四三八 | 9月20日 | 商業登記法第四十九条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 四三九 | 9月20日 | 商業登記規則第百一条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 四四〇 | 9月20日 | 動産・債権譲渡登記規則第二十四条第二項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 四四一 | 9月20日 | 除籍が滅失した件 |
| 四四二 | 9月21日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件の一部を改正する件 |
| 四四三 | 9月21日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 四四四 | 9月25日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 四四五 | 9月26日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件 |
| 四四六-四五〇 | 9月26日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件 |
| 四五一-四五三 | 9月26日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件 |
| 四五四 | 9月26日 | 不動産登記法附則第三条第一項の規定による登記事務の指定に関する件 |
| 四五五 | 9月26日 | 不動産登記法附則第六条第一項の規定による登記手続の指定に関する件 |
| 四五六 | 9月26日 | 不動産登記規則附則第十七条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 四五七 | 9月27日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 四五八 | 9月28日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 四五九 | 9月28日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 四六〇 | 10月1日 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
| 四六一 | 10月1日 | 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の件の一部を改正する件 |
| 四六二 | 10月2日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 四六三 | 10月3日 | 戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件 |
| 四六四 | 10月4日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 四六五-四七五 | 10月5日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件 |
| 四七六 | 10月5日 | 電子認証登記所登記官の電子証明書のハッシュ値を告示する件 |
| 四七七 | 10月9日 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 四七八 | 10月9日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 四七九 | 10月10日 | 戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件 |
| 四八〇 | 10月10日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 四八一-四八二 | 10月11日 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
| 四八三 | 10月11日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 四八四 | 10月12日 | 戸籍が滅失した件 |
| 四八五-四八七 | 10月12日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 四八八 | 10月12日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
| 四八九 | 10月16日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 四九〇 | 10月17日 | 戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件 |
| 四九一 | 10月17日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件 |
| 四九二-四九六 | 10月17日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件 |
| 四九七 | 10月18日 | 登記回復に関する件 |
| 四九八 | 10月18日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 四九九 | 10月19日 | 不動産登記法附則第三条第一項の規定による登記事務の指定に関する件 |
| 五〇〇 | 10月19日 | 不動産登記法附則第六条第一項の規定による登記手続の指定に関する件 |
| 五〇一 | 10月19日 | 不動産登記規則附則第十七条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 五〇二 | 10月19日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五〇三 | 10月22日 | 商業登記法第四十九条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 五〇四 | 10月22日 | 商業登記規則第百一条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 五〇五 | 10月22日 | 動産・債権譲渡登記規則第二十四条第二項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 五〇六 | 10月23日 | 土地家屋調査士法第三条第一項第七号の規定による団体の指定に関する件 |
| 五〇七 | 10月23日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五〇八 | 10月24日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五〇九 | 10月25日 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 五一〇 | 10月25日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五一一 | 10月26日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 五一二 | 10月26日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五一三 | 10月29日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 五一四 | 10月29日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五一五 | 10月30日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五一六 | 10月31日 | 戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件 |
| 五一七 | 11月1日 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
| 五一八-五二二 | 11月1日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件 |
| 五二三 | 11月1日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五二四 | 11月5日 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 五二五 | 11月5日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五二六 | 11月6日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五二七 | 11月7日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五二八 | 11月8日 | 商業登記規則第三十六条第四項第一号ロ及び第二号ハの規定による電子証明書の指定に関する件の一部を改正する件 |
| 五二九 | 11月8日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五三〇 | 11月9日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五三一 | 11月12日 | 除籍が滅失した件 |
| 五三二 | 11月13日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五三三 | 11月14日 | 戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件 |
| 五三四 | 11月14日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五三五 | 11月15日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件 |
| 五三六 | 11月16日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五三七 | 11月19日 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 五三八 | 11月19日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五三九 | 11月20日 | 商業登記法第四十九条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 五四〇 | 11月20日 | 商業登記規則第百一条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 五四一 | 11月20日 | 動産・債権譲渡登記規則第二十四条第二項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 五四二 | 11月20日 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 五四三 | 11月20日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五四四 | 11月21日 | 戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件 |
| 五四五 | 11月21日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五四六 | 11月22日 | 除籍が滅失した件 |
| 五四七 | 11月22日 | 原戸籍が滅失した件 |
| 五四八 | 11月22日 | 不動産登記法附則第三条第一項の規定による登記事務の指定に関する件 |
| 五四九 | 11月22日 | 不動産登記法附則第六条第一項の規定による登記手続の指定に関する件 |
| 五五〇 | 11月22日 | 不動産登記規則附則第十七条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 五五一 | 11月22日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五五二-五五三 | 11月26日 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 五五四 | 11月26日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件 |
| 五五五 | 11月26日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五五六 | 11月27日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件 |
| 五五七-五六一 | 11月27日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件 |
| 五六二-五六三 | 11月27日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 五六四-五六五 | 11月27日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
| 五六六 | 11月27日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五六七 | 11月28日 | 戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件 |
| 五六八 | 11月28日 | 戸籍の一部が滅失した件 |
| 五六九 | 11月28日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五七〇 | 11月29日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五七一 | 11月30日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五七二 | 12月3日 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
| 五七三 | 12月3日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五七四 | 12月4日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五七五 | 12月5日 | 戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件 |
| 五七六 | 12月5日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五七七 | 12月6日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五七八 | 12月7日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五七九 | 12月10日 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 五八〇 | 12月10日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五八一 | 12月11日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五八二 | 12月11日 | 土地家屋調査士法第三条第一項第七号の規定による団体の指定に関する件 |
| 五八三 | 12月12日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 五八四 | 12月12日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五八五 | 12月13日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五八六 | 12月14日 | 戸籍が滅失した件 |
| 五八七 | 12月14日 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
| 五八八 | 12月14日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五八九 | 12月17日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五九〇 | 12月18日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五九一 | 12月19日 | 戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件 |
| 五九二 | 12月19日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件 |
| 五九三 | 12月19日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五九四 | 12月20日 | 戸籍の一部が滅失した件 |
| 五九五 | 12月20日 | 商業登記法第四十九条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 五九六 | 12月20日 | 商業登記規則第百一条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 五九七 | 12月20日 | 動産・債権譲渡登記規則第二十四条第二項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 五九八 | 12月20日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 五九九 | 12月21日 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 六〇〇 | 12月25日 | 不動産登記法附則第三条第一項の規定による登記事務の指定に関する件 |
| 六〇一 | 12月25日 | 不動産登記法附則第六条第一項の規定による登記手続の指定に関する件 |
| 六〇二 | 12月25日 | 不動産登記規則附則第十七条第一項の規定による登記所の指定に関する件 |
| 六〇三-六〇四 | 12月27日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件 |
| 六〇五-六一〇 | 12月27日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件 |
| 六一一 | 12月28日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |