平成19年(2007年)国税庁
一-二 | 1月31日 | 認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件 |
三 | 2月15日 | 国税庁の保有する行政文書の開示請求手数料等の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
四 | 2月15日 | 国税庁の保有する個人情報の開示請求手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
五-六 | 2月28日 | 認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件 |
七 | 3月30日 | 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件 |
八 | 3月30日 | 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件 |
九 | 3月30日 | 認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件 |
一〇-一一 | 4月20日 | 認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件 |
一二-一三 | 4月27日 | 認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件 |
一四 | 5月31日 | 認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件 |
一五 | 6月29日 | 認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件 |
一六 | 7月31日 | 新潟県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長する件 |
一七-一八 | 7月31日 | 認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件 |
一九 | 8月31日 | 認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件 |
二〇 | 9月4日 | 国税庁の保有する行政文書の開示請求手数料等の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
二一 | 9月4日 | 国税庁の保有する個人情報の開示請求手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
二二 | 9月26日 | 新潟県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件 |
二三 | 9月27日 | 法人税法施行規則第八条の三の十第三項の表の第一号及び第五十九条第三項の表の第一号の規定に基づき、同規則第五十九条第三項の表の第一号の上欄に掲げる書類を定める件の一部を改正する件 |
二四-二五 | 9月28日 | 認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件 |
二六-二七 | 10月31日 | 認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件 |
二八 | 11月30日 | 認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件 |
二九 | 12月14日 | 国税通則法第三十四条の四第一項の規定に基づく納付受託者の指定の件 |
三〇 | 12月27日 | 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件 |
三一 | 12月27日 | 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件 |
三二 | 12月28日 | 認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件 |