戻る

平成18年(2006年)法務省(続き)

三二三-三二四7月3日除籍が滅失した件
三二五7月3日登記回復に関する件
三二六7月3日日本国に帰化を許可する件
三二七7月4日日本国に帰化を許可する件
三二八7月5日戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件
三二九7月6日日本国に帰化を許可する件
三三〇7月7日除籍が滅失した件
三三一-三三二7月7日除籍の一部が滅失した件
三三三7月7日不動産登記法附則第六条第一項の規定による登記手続の指定に関する件
三三四7月7日不動産登記規則附則第十七条第一項の規定による登記所の指定に関する件
三三五7月10日日本国に帰化を許可する件
三三六-三三七7月11日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件
三三八-三四〇7月11日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
三四一-三四三7月11日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件
三四四7月11日日本国に帰化を許可する件
三四五7月12日戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件
三四六7月12日電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第二条第一項の規定による登記所の指定に関する件
三四七7月12日日本国に帰化を許可する件
三四八7月13日日本国に帰化を許可する件
三四九7月18日除籍が滅失した件
三五〇7月18日除籍の一部が滅失した件
三五一7月18日日本国に帰化を許可する件
三五二7月19日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
三五三7月19日日本国に帰化を許可する件
三五四7月20日不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十三条第二項の規定による登記所の指定に関する件
三五五7月20日債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第三項の規定による登記所の指定に関する件
三五六7月20日商業登記法第四十九条第一項の規定による登記所の指定に関する件
三五七7月20日商業登記規則第百一条第一項の規定による登記所の指定に関する件
三五八7月20日動産・債権譲渡登記規則第二十四条第二項の規定による登記所の指定に関する件
三五九7月20日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
三六〇7月20日原戸籍の一部が滅失した件
三六一7月20日不動産登記法附則第六条第一項の規定による登記手続の指定に関する告示の一部を改正する件
三六二7月20日不動産登記規則附則第十七条第一項の規定による登記所の指定に関する告示の一部を改正する件
三六三7月21日除籍が滅失した件
三六四7月24日配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の件の一部を改正する件
三六五7月24日不動産登記法附則第六条第一項の規定による登記手続の指定に関する告示を改正する件
三六六7月24日不動産登記規則附則第十七条第一項の規定による登記所の指定に関する告示を改正する件
三六七7月24日日本国に帰化を許可する件
三六八7月25日日本国に帰化を許可する件
三六九7月26日除籍が滅失した件
三七〇7月26日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
三七一7月26日日本国に帰化を許可する件
三七二7月27日除籍の一部が滅失した件
三七三7月27日日本国に帰化を許可する件
三七四-三七七7月28日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件
三七八-三七九7月28日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件
三八〇7月28日日本国に帰化を許可する件
三八一7月31日除籍が滅失した件
三八二7月31日日本国に帰化を許可する件
三八三8月1日除籍が滅失した件
三八四8月1日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件
三八五8月1日日本国に帰化を許可する件
三八六8月2日戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件
三八七8月2日日本国に帰化を許可する件
三八八8月4日日本国に帰化を許可する件
三八九8月8日日本国に帰化を許可する件
三九〇8月9日不動産登記法附則第三条第一項の規定による登記事務の指定に関する件
三九一8月10日日本国に帰化を許可する件
三九二8月11日日本国に帰化を許可する件
三九三-三九四8月14日除籍の一部が滅失した件
三九五8月16日戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件
三九六8月16日日本国に帰化を許可する件
三九七8月17日日本国に帰化を許可する件
三九八8月18日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
三九九8月21日不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十三条第二項の規定による登記所の指定に関する件
四〇〇8月21日債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第三項の規定による登記所の指定に関する件
四〇一8月21日商業登記法第四十九条第一項の規定による登記所の指定に関する件
四〇二8月21日商業登記規則第百一条第一項の規定による登記所の指定に関する件
四〇三8月21日動産・債権譲渡登記規則第二十四条第二項の規定による登記所の指定に関する件
四〇四8月21日除籍が滅失した件
四〇五8月21日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
四〇六8月22日戸籍が滅失した件
四〇七8月22日日本国に帰化を許可する件
四〇八8月23日日本国に帰化を許可する件
四〇九8月25日登記回復に関する件
四一〇8月28日日本国に帰化を許可する件
四一一8月29日日本国に帰化を許可する件
四一二9月1日日本国に帰化を許可する件
四一三9月4日除籍が滅失した件
四一四-四一五9月4日原戸籍の一部が滅失した件
四一六9月4日日本国に帰化を許可する件
四一七9月6日戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件
四一八-四二〇9月7日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件
四二一9月7日日本国に帰化を許可する件
四二二9月8日戸籍の一部が滅失した件
四二三-四二五9月11日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件
四二六9月11日原戸籍の一部が滅失した件
四二七9月12日除籍が滅失した件
四二八-四二九9月12日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
四三〇9月13日日本国に帰化を許可する件
四三一9月14日日本国に帰化を許可する件
四三二9月19日原戸籍の一部が滅失した件
四三三9月19日戸籍の一部が滅失した件
四三四9月20日不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十三条第二項の規定による登記所の指定に関する件
四三五9月20日債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第三項の規定による登記所の指定に関する件
四三六9月20日商業登記法第四十九条第一項の規定による登記所の指定に関する件
四三七9月20日商業登記規則第百一条第一項の規定による登記所の指定に関する件
四三八9月20日動産・債権譲渡登記規則第二十四条第二項の規定による登記所の指定に関する件
四三九9月20日戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件
四四〇9月20日日本国に帰化を許可する件
四四一9月22日日本国に帰化を許可する件
四四二9月25日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
四四三9月26日不動産登記法附則第三条第一項の規定による登記事務の指定に関する件
四四四9月26日電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第二条第一項の規定による登記所の指定に関する件
四四五9月26日日本国に帰化を許可する件
四四六9月27日戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件
四四七9月27日日本国に帰化を許可する件
四四八9月28日日本国に帰化を許可する件
四四九9月29日除籍が滅失した件
四五〇10月2日除籍が滅失した件
四五一10月2日除籍の一部が滅失した件
四五二10月3日会社法第九百四十八条の規定に基づく調査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件
四五三10月3日日本国に帰化を許可する件
四五四10月4日戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件
四五五10月4日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
四五六10月4日日本国に帰化を許可する件
四五七10月5日日本国に帰化を許可する件
四五八10月6日原戸籍が滅失した件
四五九10月6日原戸籍の一部が滅失した件
四六〇10月6日電子認証登記所登記官の電子証明書のハッシュ値を告示する件
四六一10月10日戸籍が滅失した件
四六二10月10日日本国に帰化を許可する件
四六三10月11日戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件
四六四10月11日日本国に帰化を許可する件
四六五-四六六10月12日除籍が滅失した件
四六七10月12日日本国に帰化を許可する件
四六八10月13日除籍が滅失した件
四六九10月13日日本国に帰化を許可する件
四七〇-四七一10月16日除籍が滅失した件
四七二10月16日戸籍の一部が滅失した件
四七三10月16日日本国に帰化を許可する件
四七四-四七七10月16日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件
四七八-四八〇10月16日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件
四八一10月16日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
四八二10月17日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
四八三10月17日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件
四八四10月17日日本国に帰化を許可する件
四八五10月18日戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件
四八六10月18日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
四八七10月18日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件
四八八10月19日日本国に帰化を許可する件
四八九10月20日不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十三条第二項の規定による登記所の指定に関する件
四九〇10月20日債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第三項の規定による登記所の指定に関する件
四九一10月20日商業登記法第四十九条第一項の規定による登記所の指定に関する件
四九二10月20日商業登記規則第百一条第一項の規定による登記所の指定に関する件
四九三10月20日動産・債権譲渡登記規則第二十四条第二項の規定による登記所の指定に関する件
四九四10月20日日本国に帰化を許可する件
四九五10月24日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の技術の在留資格に係る基準の一号の特例を定める件の一部を改正する件
四九六10月24日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件
四九七10月25日原戸籍の一部が滅失した件
四九八10月25日戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件
四九九10月25日日本国に帰化を許可する件
五〇〇10月26日戸籍及び原戸籍の全部が滅失した件
五〇一10月26日日本国に帰化を許可する件
五〇二10月27日除籍が滅失した件
五〇三10月27日除籍の一部が滅失した件
五〇四10月30日除籍が滅失した件
五〇五10月31日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
五〇六10月31日日本国に帰化を許可する件
五〇七11月1日戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件
五〇八11月2日日本国に帰化を許可する件
五〇九11月6日日本国に帰化を許可する件
五一〇11月7日日本国に帰化を許可する件
五一一11月8日戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件
五一二11月8日日本国に帰化を許可する件
五一三11月9日不動産登記法附則第六条第一項の規定による登記手続の指定に関する件
五一四11月9日不動産登記規則附則第十七条第一項の規定による登記所の指定に関する件
五一五11月9日日本国に帰化を許可する件
五一六11月10日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件
五一七-五二〇11月10日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件
五二一11月13日日本国に帰化を許可する件
五二二11月14日日本国に帰化を許可する件
五二三11月15日戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件
五二四11月15日除籍が滅失した件
五二五11月15日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
五二六11月15日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件
五二七11月16日日本国に帰化を許可する件
五二八11月17日日本国に帰化を許可する件
五二九11月20日不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十三条第二項の規定による登記所の指定に関する件
五三〇11月20日債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第三項の規定による登記所の指定に関する件
五三一11月20日商業登記法第四十九条第一項の規定による登記所の指定に関する件
五三二11月20日商業登記規則第百一条第一項の規定による登記所の指定に関する件
五三三11月20日動産・債権譲渡登記規則第二十四条第二項の規定による登記所の指定に関する件
五三四11月20日不動産登記法附則第六条第一項の規定による登記手続の指定に関する件
五三五11月20日不動産登記規則附則第十七条第一項の規定による登記所の指定に関する件
五三六11月20日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
五三七11月20日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件
五三八11月20日日本国に帰化を許可する件
五三九11月21日日本国に帰化を許可する件
五四〇11月22日戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件
五四一11月22日日本国に帰化を許可する件
五四二11月24日日本国に帰化を許可する件
五四三11月27日原戸籍の一部が滅失した件
五四四11月27日日本国に帰化を許可する件
五四五11月28日日本国に帰化を許可する件
五四六11月29日戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件
五四七-五四九11月29日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
五五〇11月29日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件
五五一-五五二11月29日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
五五三11月30日原戸籍の一部が滅失した件
五五四11月30日不動産登記法附則第六条第一項の規定による登記手続の指定に関する件
五五五11月30日不動産登記規則附則第十七条第一項の規定による登記所の指定に関する件
五五六11月30日日本国に帰化を許可する件
五五七12月1日日本国に帰化を許可する件
五五八12月4日除籍が滅失した件
五五九-五六〇12月4日除籍の一部が滅失した件
五六一12月4日日本国に帰化を許可する件
五六二12月5日除籍が滅失した件
五六三12月5日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
五六四12月5日日本国に帰化を許可する件
五六五12月6日戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件
五六六12月6日日本国に帰化を許可する件
五六七-五六八12月7日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
五六九12月7日日本国に帰化を許可する件
五七〇12月8日日本国に帰化を許可する件
五七一12月11日日本国に帰化を許可する件
五七二12月12日日本国に帰化を許可する件
五七三12月13日戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件
五七四12月13日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
五七五12月13日日本国に帰化を許可する件
五七六12月14日不動産登記法附則第三条第一項の規定による登記事務の指定に関する件
五七七12月14日電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第二条第一項の規定による登記所の指定に関する件
五七八12月14日不動産登記法附則第三条第一項の規定による登記事務の指定に関する件
五七九12月14日電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第二条第一項の規定による登記所の指定に関する件
五八〇12月14日日本国に帰化を許可する件
五八一12月15日戸籍、除籍及び原戸籍が滅失した件
五八二12月15日日本国に帰化を許可する件
五八三12月18日日本国に帰化を許可する件
五八四12月20日戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件
五八五12月20日不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十三条第二項の規定による登記所の指定に関する件
五八六12月20日債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第三項の規定による登記所の指定に関する件
五八七12月20日商業登記法第四十九条第一項の規定による登記所の指定に関する件
五八八12月20日商業登記規則第百一条第一項の規定による登記所の指定に関する件
五八九12月20日動産・債権譲渡登記規則第二十四条第二項の規定による登記所の指定に関する件
五九〇12月20日不動産登記法附則第六条第一項の規定による登記手続の指定に関する件
五九一12月20日不動産登記規則附則第十七条第一項の規定による登記所の指定に関する件
五九二12月21日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
五九三12月22日除籍が滅失した件
五九四12月22日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める件の一部を改正する件
五九五12月22日除籍が滅失した件
五九六-五九七12月27日戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件
五九八12月28日除籍の一部が滅失した件
五九九12月28日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
六〇〇-六〇三12月28日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件
六〇四-六〇七12月28日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件